相続放棄の手続き方法と期限｜3ヶ月を過ぎた場合の対処法も解説

家族が亡くなった後、遺産を相続するか放棄するかを決めなければならない場合があります。

特に借金などの負債が多い場合、相続放棄を検討される方も多いでしょう。

しかし、相続放棄には厳格な期限があり、手続きを誤ると一生借金を背負い続けることになってしまう可能性もあります。

この記事では、相続放棄の手続き方法、3ヶ月の期限（熟慮期間）、期限延長の方法、必要書類、費用、相続放棄できないケース、よくある失敗事例について、法律に基づいて詳しく解説します。

相続放棄は一度手続きをすると原則として撤回できないため、慎重な判断が必要です。

期限が迫っている方、手続きに不安がある方は、専門家への相談も検討しましょう。

最後まで読んでいただければ、相続放棄の手続きの全体像を理解し、安心して手続きを進められるようになります。

相続放棄とは何か｜基本的な仕組みを理解する

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切相続しないという意思表示を家庭裁判所に対して行う法的手続きです。

民法第915条では、相続人は相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、相続の承認または放棄をしなければならないと定められています。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされるため、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。

たとえば、亡くなった父親に預貯金が100万円あったものの、借金が500万円あった場合、相続放棄をすれば預貯金も相続できませんが、借金も背負う必要がなくなります。

これに対し、相続を承認すると、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことになるのです。

相続放棄と限定承認の違い

相続放棄と混同されやすい制度に「限定承認」があります。

限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ負債を返済するという条件付きで相続を承認する方法です。

相続放棄は自分一人で手続きできますが、限定承認は相続人全員で共同して行わなければならないため、手続きがより複雑になります。

また、限定承認は税務上のデメリット（みなし譲渡課税）があるため、専門家への相談が必須でしょう。

相続放棄は一度行うと撤回できませんが、限定承認も同様に撤回できないため、どちらを選ぶかは慎重に判断する必要があります。

相続放棄の期限は3ヶ月｜熟慮期間の数え方

相続放棄の期限は、民法第915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。

この3ヶ月間を「熟慮期間」と呼びます。

注意すべきは、「被相続人が亡くなった日」ではなく、「自分が相続人であることを知った日」から3ヶ月という点です。

たとえば、父親が亡くなったことを知らずに数ヶ月過ごしていた場合、その事実を知った日から3ヶ月以内に手続きを行えばよいことになります。

また、先順位の相続人全員が相続放棄をした場合、次順位の相続人は「自分が相続人になったことを知った日」から3ヶ月の期限が始まります。

期限の計算方法と注意点

3ヶ月の期限は、民法第140条により、初日は算入せず、翌日から起算します。

たとえば、2025年1月1日に相続の開始を知った場合、期限は2025年4月2日までとなります。

期限の末日が土日祝日の場合は、民法第142条により、その翌平日まで期限が延びます。

ただし、家庭裁判所に書類が届くまでに数日かかることもあるため、期限ギリギリではなく余裕を持って手続きを進めることが重要です。

郵送で提出する場合は、書留郵便を利用し、発送日の記録を残しておくことをおすすめします。

相続放棄の手続き方法｜必要書類と申立ての流れ

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出することで行います。

以下、具体的な手続きの流れを説明します。

手続きの5つのステップ

相続放棄の手続きは、次の5つのステップで進めます。

**ステップ1：必要書類を収集する**

相続放棄には、申述書のほか、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、申述人の戸籍謄本などが必要です。

必要書類は相続人の立場（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）によって異なるため、事前に家庭裁判所のウェブサイトで確認しましょう。

**ステップ2：相続放棄申述書を作成する**

裁判所のウェブサイトから申述書の書式をダウンロードし、必要事項を記入します。

申述の理由欄には、「被相続人の負債が多額であるため」「相続財産の管理が困難であるため」など、具体的かつ簡潔に記載することが大切です。

**ステップ3：家庭裁判所に申述書を提出する**

必要書類と申述書を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

郵送でも提出可能ですが、書留郵便を利用し、配達記録を残しておくと安心です。

**ステップ4：照会書に回答する**

申述書を提出すると、家庭裁判所から「照会書」が送られてくることがあります。

これは、相続放棄の意思確認のための質問書で、回答期限が設けられているため、速やかに記入して返送しましょう。

**ステップ5：相続放棄申述受理通知書を受け取る**

照会書の内容に問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。

この通知書が届けば、相続放棄の手続きは完了です。

債権者に対して相続放棄を証明する必要がある場合は、別途「相続放棄申述受理証明書」を取得することができます。

必要書類の詳細

相続放棄の申述に必要な書類は、申述人の立場によって異なります。

**全員に共通して必要な書類**

・相続放棄申述書（裁判所所定の書式）

・申述人の戸籍謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

・収入印紙800円分（申述人1人につき）

・郵便切手（家庭裁判所によって金額が異なる、通常500円程度）

**配偶者または子が申述する場合の追加書類**

・被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

**孫が申述する場合の追加書類（親が先に死亡している場合）**

・親の死亡の記載がある戸籍謄本

**親が申述する場合の追加書類**

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・被相続人の子（およびその代襲者）で死亡している方がいる場合、その方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

**兄弟姉妹が申述する場合の追加書類**

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・被相続人の子（およびその代襲者）で死亡している方がいる場合、その方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・被相続人の親、祖父母など直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本

このように、相続放棄の手続きには多くの戸籍謄本が必要となる場合があります。

戸籍謄本の取得には時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることが重要です。

相続放棄にかかる費用｜実費と弁護士費用

相続放棄の手続きには、主に実費と専門家費用の2つのコストがかかります。

実費の内訳

相続放棄を自分で行う場合、最低限かかる実費は以下の通りです。

・収入印紙代：800円（申述人1人につき）

・郵便切手代：500円程度（家庭裁判所によって異なる）

・戸籍謄本等の取得費用：1通450円〜750円（必要な通数によって変動）

・住民票の除票：300円〜400円程度

合計すると、おおむね3,000円〜10,000円程度が実費の目安となります。

ただし、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要な場合（親や兄弟姉妹が申述する場合）、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があり、費用がさらに増えることがあります。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に相続放棄の手続きを依頼する場合、一般的な費用相場は5万円〜10万円程度です。

相続人の人数が多い場合や、戸籍の取得が複雑な場合は、追加料金が発生することもあります。

弁護士費用には通常、以下のサービスが含まれます。

・相続財産の調査

・必要書類の収集代行

・相続放棄申述書の作成

・家庭裁判所への申述書提出

・照会書への回答サポート

・債権者への対応（相続放棄したことの通知など）

弁護士に依頼するメリットは、手続きの確実性と迅速性にあります。

特に期限が迫っている場合や、相続関係が複雑な場合は、専門家のサポートを受けることで安心して手続きを進められるでしょう。

3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合の対処法

相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、特別な事情があれば相続放棄が認められる可能性があります。

ただし、期限を過ぎた後の相続放棄は、家庭裁判所が認めるかどうかのハードルが非常に高くなるため、専門家のサポートが不可欠です。

期限経過後でも相続放棄が認められる事例

最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決）では、「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から3ヶ月以内」であれば、相続放棄が認められる可能性があるとされています。

具体的には、以下のようなケースで期限経過後の相続放棄が認められることがあります。

**ケース1：被相続人と疎遠で、死亡を知らなかった場合**

長年音信不通だった親が亡くなり、死亡から数ヶ月後に債権者から請求が来て初めて相続人であることを知った場合など。

**ケース2：相続財産がないと信じていた場合**

被相続人に財産がないと信じており、死亡から3ヶ月経過後に突然借金の督促状が届いた場合など。

**ケース3：プラスの財産のみと思っていたが、後から借金が判明した場合**

相続財産調査で預貯金のみ見つかり、安心していたところ、数ヶ月後に連帯保証債務の請求が来た場合など。

ただし、これらのケースでも、相続財産の存在を知ってから3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

借金の存在を知ってから放置してしまうと、期限経過後の相続放棄は認められなくなる可能性が高くなります。

期限経過後の相続放棄申述で重要なポイント

期限を過ぎてから相続放棄を申述する場合、申述書の「申述の理由」欄に、以下の点を詳しく説明する必要があります。

・なぜ3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのか

・相続財産の存在をいつ、どのようにして知ったのか

・相続財産を使い込んだり、処分したりしていないこと

・速やかに相続放棄の手続きを行っていること

これらの事情を証明する資料（債権者からの請求書、督促状、音信不通を示す証拠など）を添付することで、家庭裁判所に事情を理解してもらいやすくなるでしょう。

期限経過後の相続放棄は、法律的な主張の組み立てが非常に重要になるため、弁護士に相談することを強くおすすめします。

熟慮期間の伸長｜3ヶ月以内に判断できない場合の対処法

相続財産の調査に時間がかかり、3ヶ月以内に相続放棄するかどうかの判断ができない場合は、「熟慮期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てることができます。

民法第915条第1項ただし書きでは、「家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、この期間を伸長することができる」と規定されています。

熟慮期間伸長の申立て方法

熟慮期間の伸長申立ては、以下の手順で行います。

**申立て期限**

相続の開始を知った時から3ヶ月以内に申し立てる必要があります。

期限を過ぎてから伸長を申し立てることはできないため、期限が迫っている場合は早急に手続きを行う必要があります。

**申立人**

相続人本人、利害関係人（債権者など）、検察官が申立てをすることができます。

**申立て先**

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

**必要書類**

・熟慮期間伸長申立書

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

・申立人の戸籍謄本

・利害関係を証明する資料（債権者が申し立てる場合）

**費用**

・収入印紙800円（申立人1人につき）

・郵便切手（家庭裁判所によって異なる）

**伸長される期間**

伸長される期間は、通常1〜3ヶ月程度ですが、事情によってはさらに長期間認められることもあります。

申立書には、なぜ期間の伸長が必要なのか、具体的な理由を記載する必要があります。

熟慮期間伸長が認められる事例

熟慮期間の伸長が認められる典型的な事例としては、以下のようなケースがあります。

・相続財産が複雑で、調査に時間がかかる場合

・被相続人が複数の不動産や事業を持っていた場合

・海外に財産がある場合

・連帯保証債務の有無を調査する必要がある場合

・相続人が遠方に住んでいて、すぐに調査できない場合

・相続人が病気や高齢で、手続きに時間がかかる場合

熟慮期間の伸長は、相続放棄するかどうかを判断するための調査期間を確保するための制度です。

期限が迫っている場合は、まず伸長の申立てを行い、その間にじっくりと相続財産を調査することをおすすめします。

相続放棄ができなくなるケース｜法定単純承認に注意

相続放棄をしようと考えていても、一定の行為をしてしまうと相続放棄ができなくなる場合があります。

これを「法定単純承認」と呼びます。

民法第921条では、以下の3つの場合に法定単純承認が成立すると定めています。

法定単純承認が成立する3つのケース

**1. 相続財産の全部または一部を処分したとき（民法第921条第1号）**

相続財産を処分する行為をすると、相続を承認したものとみなされ、その後相続放棄ができなくなります。

処分行為の典型例としては、以下のようなものがあります。

・被相続人の預貯金を引き出して使った

・被相続人の不動産を売却した

・被相続人の株式を売却した

・被相続人の自動車を売却した

・被相続人の家財道具を処分した

ただし、以下のような行為は処分にあたらず、相続放棄が可能な場合があります。

・葬儀費用を被相続人の預貯金から支払った（社会通念上相当な範囲内）

・形見分けとして少額の物品を受け取った

・被相続人の賃貸住宅の家賃を支払った

・腐敗しやすい食品を処分した

処分にあたるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるため、相続放棄を考えている場合は、相続財産に手をつけないことが鉄則です。

**2. 相続人が熟慮期間内に相続の承認または放棄をしなかったとき（民法第921条第2号）**

相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、相続放棄または限定承認の手続きをしなかった場合、自動的に単純承認したものとみなされます。

これを「期限の徒過による法定単純承認」と呼びます。

ただし、前述のとおり、相続財産の存在を知らなかったなどの特別な事情がある場合は、期限経過後でも相続放棄が認められる可能性があります。

**3. 相続人が相続の承認または放棄をした後に、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私的に消費し、または悪意で財産目録に記載しなかったとき（民法第921条第3号）**

相続放棄をした後でも、相続財産を隠したり、使い込んだりした場合は、相続放棄が無効になります。

たとえば、相続放棄の手続きをした後に、被相続人の預貯金を引き出して使った場合、相続放棄が取り消される可能性があります。

ただし、「悪意」がない場合（誤って使ってしまった場合など）は、相続放棄が有効なままとされることもあります。

法定単純承認を避けるための注意点

相続放棄を検討している場合は、以下の点に注意しましょう。

・被相続人の預貯金を引き出さない

・被相続人の財産を売却したり、処分したりしない

・相続財産から借金を返済しない

・被相続人宛ての郵便物を開封する程度は問題ないが、そこから財産を使わない

・葬儀費用は自分の財産から支払うか、社会通念上相当な範囲内で被相続人の財産から支払う

・形見分けは常識的な範囲内にとどめる

万が一、相続財産を使ってしまった場合でも、少額であれば法定単純承認にあたらない可能性もあるため、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄の注意点とよくある失敗事例

相続放棄は一度手続きをすると原則として撤回できないため、慎重な判断が必要です。

ここでは、相続放棄でよくある失敗事例と注意点を紹介します。

よくある失敗事例

**事例1：相続財産の調査が不十分で、後からプラスの財産が見つかった**

借金が多いと思って相続放棄をしたものの、後から預貯金や不動産が見つかり、実はプラスの財産のほうが多かった、というケースがあります。

相続放棄は原則として撤回できないため、財産調査を十分に行ってから判断することが重要です。

**事例2：相続放棄をしたが、他の相続人に迷惑がかかった**

自分が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。

たとえば、子が全員相続放棄をすると、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になります。

相続放棄をする場合は、次順位の相続人にも事前に連絡し、相続放棄の手続きを促すなどの配慮が必要でしょう。

**事例3：相続放棄をしたが、被相続人の財産を使ってしまった**

相続放棄をした後でも、被相続人の財産を使ってしまうと、法定単純承認となり、相続放棄が無効になる可能性があります。

相続放棄をした後は、被相続人の財産に一切手をつけないようにしましょう。

**事例4：相続放棄の手続きをしたつもりが、実は完了していなかった**

家庭裁判所に申述書を提出しただけで安心してしまい、照会書に回答しなかったため、相続放棄が認められなかった、というケースがあります。

相続放棄の手続きは、受理通知書が届くまで完了したとは言えません。

照会書が届いたら、速やかに回答しましょう。

**事例5：相続放棄をしたのに、債権者から請求が来た**

相続放棄をしても、債権者に通知をしなければ、債権者は相続放棄の事実を知らずに請求を続けることがあります。

債権者から請求が来た場合は、相続放棄申述受理証明書を取得して送付することで、請求を止めることができます。

相続放棄を検討する際のチェックポイント

相続放棄を検討する際は、以下のポイントを確認しましょう。

✓ 相続財産の全体像を把握したか（プラスの財産とマイナスの財産）

✓ 被相続人の連帯保証債務がないか調査したか

✓ 3ヶ月の期限内に手続きできるか（期限が迫っている場合は熟慮期間の伸長を検討）

✓ 相続財産に手をつけていないか（法定単純承認に該当する行為をしていないか）

✓ 次順位の相続人に迷惑がかからないか確認したか

✓ 限定承認という選択肢も検討したか

✓ 相続放棄をしても、被相続人の財産管理義務が残る場合があることを理解しているか

これらのポイントを確認し、慎重に判断することが大切です。

弁護士に依頼するメリット｜ベンナビ相続で専門家を探す

相続放棄の手続きは自分で行うこともできますが、期限が迫っている場合や手続きに不安がある場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼する5つのメリット

**1. 確実な期限内手続き**

弁護士は相続放棄の期限を熟知しており、必要書類の収集から申述まで迅速に対応できます。

特に期限が迫っている場合は、弁護士に依頼することで、確実に期限内に手続きを完了できるでしょう。

**2. 相続財産の正確な調査**

弁護士は、被相続人の預貯金、不動産、借金、連帯保証債務などを網羅的に調査できます。

相続財産の全体像を把握したうえで、相続放棄をすべきかどうかを適切にアドバイスしてくれます。

**3. 複雑な戸籍収集を代行**

相続放棄には多くの戸籍謄本が必要ですが、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集めるのは、一般の方には難しい作業です。

弁護士に依頼すれば、全国の市区町村から戸籍を取り寄せる作業を代行してもらえます。

**4. 法定単純承認を回避するアドバイス**

どのような行為が法定単純承認にあたるのか、専門家でなければ判断が難しい場合があります。

弁護士に相談することで、法定単純承認を回避し、確実に相続放棄を成立させることができます。

**5. 債権者への対応**

相続放棄をした後も、債権者から請求が来ることがあります。

弁護士に依頼すれば、債権者への通知や交渉を代行してもらえるため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

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期限経過後の相続放棄など、難しいケースでも対応できる弁護士を見つけることができるでしょう。

FAQ｜相続放棄に関するよくある質問

Q1. 相続放棄をすると、他の相続人に迷惑がかかりますか？

相続放棄をすると、あなたは最初から相続人ではなかったものとみなされるため、次の順位の相続人に相続権が移ります。

たとえば、あなたが子として相続放棄をした場合、他の子がいればその人に相続権が移りますが、子が全員相続放棄をすると、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

次順位の相続人が予期せぬ借金を背負うことになる場合もあるため、相続放棄をする際は、事前に親族に連絡し、相続放棄の手続きを促すなどの配慮が必要でしょう。

ただし、法律上、相続放棄をしたことを他の相続人に通知する義務はありません。

Q2. 相続放棄をした後でも、遺品整理はできますか？

相続放棄をした後は、原則として被相続人の財産に手をつけるべきではありません。

遺品整理で家財道具を処分したり、形見分けをしたりする行為は、法定単純承認にあたる可能性があるため、注意が必要です。

ただし、以下のような行為は許される場合があります。

・社会通念上相当な範囲での形見分け（少額の物品）

・腐敗しやすい食品の処分

・賃貸住宅の明け渡しのための最低限の片付け

判断が難しい場合は、弁護士に相談してから行動することをおすすめします。

Q3. 相続放棄をしたのに、債権者から請求が来ました。どうすればいいですか?

相続放棄をしても、債権者に相続放棄の事実を通知しなければ、債権者は相続放棄を知らずに請求を続けることがあります。

この場合、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」を取得し、債権者に送付することで、請求を止めることができます。

相続放棄申述受理証明書は、1通150円の手数料で発行してもらえます。

債権者からの請求が続く場合は、弁護士に対応を依頼することも検討しましょう。

Q4. 相続放棄をした後、やはり相続したいと思った場合、撤回できますか？

相続放棄は、家庭裁判所に受理されると、原則として撤回できません。

ただし、以下のような場合には、相続放棄の取消しが認められることがあります。

・詐欺や強迫によって相続放棄をさせられた場合

・未成年者が法定代理人の同意なく相続放棄をした場合

・成年被後見人が後見人の同意なく相続放棄をした場合

これらの事情がない限り、相続放棄を撤回することはできないため、相続放棄をする前に十分に検討することが重要です。

Q5. 相続放棄をしても、生命保険金は受け取れますか？

生命保険金の受取人が指定されている場合、その保険金は受取人固有の財産とみなされるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

たとえば、被相続人が「受取人＝配偶者」と指定していた場合、配偶者が相続放棄をしても、生命保険金は受け取れます。

ただし、受取人が「被相続人本人」や「相続人」と指定されている場合は、保険金が相続財産とみなされることもあるため、注意が必要です。

詳しくは、保険会社または弁護士に確認することをおすすめします。

Q6. 相続放棄をしても、遺族年金や死亡退職金は受け取れますか？

遺族年金や死亡退職金は、受給権者固有の権利とみなされることが多く、相続放棄をしても受け取れる場合があります。

ただし、制度によっては相続財産とみなされることもあるため、事前に確認が必要です。

遺族年金については、日本年金機構や加入している年金制度に問い合わせましょう。

死亡退職金については、勤務先の就業規則や退職金規程を確認するか、弁護士に相談することをおすすめします。

Q7. 相続放棄をすると、葬儀費用は誰が負担しますか？

葬儀費用は、法律上、相続財産から支払う義務はありません。

一般的には、葬儀を主宰した人（喪主）が負担することになります。

相続放棄をした場合でも、社会通念上相当な範囲内であれば、被相続人の預貯金から葬儀費用を支払っても、法定単純承認にはあたらないとされています。

ただし、「相当な範囲」の判断は難しいため、高額な葬儀費用を被相続人の財産から支払うことは避け、自分の財産から支払うことをおすすめします。

また、葬儀費用を支払った後でも、相続放棄は可能です。

Q8. 未成年者でも相続放棄はできますか？

未成年者でも相続放棄はできますが、親権者などの法定代理人が代わりに手続きを行う必要があります。

ただし、親権者自身も相続人である場合は、利益相反に該当するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。

たとえば、父親が亡くなり、母親と未成年の子が相続人となる場合、母親が自分と子の両方の相続放棄をすることはできないため、子のために特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人の選任には時間がかかるため、期限に余裕を持って手続きを進めることが大切です。

Q9. 相続放棄をすると、お墓や仏壇はどうなりますか？

お墓や仏壇などの祭祀財産は、民法第897条により、相続財産とは別に扱われます。

祭祀財産は、被相続人が指定した者、または慣習によって承継する者が引き継ぎます。

したがって、相続放棄をしても、祭祀承継者としてお墓や仏壇を引き継ぐことは可能です。

ただし、お墓の管理費用などは祭祀承継者が負担することになるため、注意が必要でしょう。

Q10. 相続放棄と相続分の放棄は違いますか？

相続放棄と相続分の放棄は、まったく異なる制度です。

**相続放棄**は、家庭裁判所に申述を行い、最初から相続人ではなかったものとみなされる制度です。

プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しません。

**相続分の放棄**は、相続人の地位は保持したまま、自分の相続分を他の相続人に譲渡する行為です。

相続分の放棄をしても、債権者は相続人全員に請求できるため、借金から逃れることはできません。

借金から逃れたい場合は、必ず家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行う必要があります。

まとめ｜相続放棄は期限内に確実な手続きを

相続放棄は、被相続人の負債を引き継がないために有効な手段ですが、厳格な期限と正確な手続きが求められる制度です。

この記事で解説した重要なポイントをまとめます。

**相続放棄の期限は原則3ヶ月**

相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

期限を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされますが、特別な事情があれば期限経過後でも相続放棄が認められる可能性があります。

**法定単純承認に注意**

相続財産を処分したり、使い込んだりすると、法定単純承認が成立し、相続放棄ができなくなります。

相続放棄を検討している場合は、被相続人の財産に一切手をつけないことが鉄則です。

**熟慮期間の伸長も検討**

相続財産の調査に時間がかかる場合は、期限内に熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

期限が迫っている場合は、まず伸長の申立てを行い、その間に財産調査を進めることをおすすめします。

**弁護士への相談を検討**

相続放棄は一度手続きをすると原則として撤回できないため、慎重な判断が必要です。

期限が迫っている場合、手続きに不安がある場合、相続関係が複雑な場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

ベンナビ相続では、相続放棄に強い弁護士を全国から探すことができます。

初回相談無料の弁護士も多数登録しているため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

相続放棄の手続きは、期限内に確実に行うことが何より重要です。

一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、適切な判断をしていきましょう。

この記事が、相続放棄の手続きを検討されている方の参考になれば幸いです。

免責事項

この記事は、相続放棄に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。

相続放棄の可否や手続き方法は、個々の事情によって異なる場合があります。

実際に相続放棄を検討される場合は、必ず弁護士などの専門家に相談し、個別の状況に応じた適切なアドバイスを受けてください。

この記事の情報に基づいて行動した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

また、法律や制度は改正されることがあるため、最新の情報は必ず公式機関や専門家に確認してください。