遺産分割協議書の書き方とひな形｜不動産・預貯金の記載例と無効になるケースを解説

はじめに

相続が発生した際、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その内容を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。

しかし、いざ作成しようとすると「どこから手をつければいいのか」「どんな書き方をすればいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、遺産分割協議書の書き方を具体的なひな形（テンプレート）付きで詳しく解説します。

不動産・預貯金・有価証券などの財産別の記載例、押印・署名のルール、印鑑証明書の添付方法、無効になるケース、弁護士に依頼するメリットまで、実務に即した情報をお届けします。

[fukidashi icon=”woman-worried”]遺産分割協議書って自分で作れるものなんですか？[/fukidashi]

遺産分割協議書に法律で定められた厳格な書式はないため、必要な事項を満たしていれば自分で作成することも可能です。

ただし、記載内容に不備があると相続手続きが進められなくなったり、後々のトラブルにつながったりする可能性もあります。

この記事を参考に、適切な遺産分割協議書を作成していきましょう。

遺産分割協議書とは？作成が必要なケース

遺産分割協議書とは、被相続人（亡くなった方）の遺産をどのように分けるかについて、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、その合意内容を書面にまとめたものです。

相続手続きにおいて、非常に重要な役割を果たす書類といえます。

遺産分割協議書が必要になる主なケース

遺産分割協議書の作成が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

[fukidashi icon=”man-worried”]相続人が一人しかいない場合は必要ないんですか？[/fukidashi]

相続人が一人だけの場合は、遺産分割協議自体が不要なため、遺産分割協議書も必要ありません。

また、遺言書がありその内容通りに相続する場合も、原則として遺産分割協議書は不要です。

ただし、遺言書があっても相続人全員の合意があれば、遺言とは異なる内容で遺産分割を行うことができます。

この場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。

遺産分割協議書の法的効力

適切に作成された遺産分割協議書には、相続人全員を法的に拘束する効力があります。

そのため、一度合意して署名・押印した内容を後から覆すことは、原則として難しいと考えておきましょう。

遺産分割協議書は、相続手続きの様々な場面で提出を求められる重要書類です。

不動産の相続登記（法務局）、預貯金の払戻し（金融機関）、株式の名義変更（証券会社）など、各種手続きに必要となります。

遺産分割協議書の書き方｜基本的な構成と記載事項

遺産分割協議書には法定の書式はありませんが、実務上必要とされる記載事項や一般的な構成があります。

ここでは、遺産分割協議書の基本的な書き方について解説します。

遺産分割協議書の基本構成

遺産分割協議書は、一般的に以下のような構成で作成します。

記載必須事項

遺産分割協議書に記載すべき必須事項は以下の通りです。

#### 1. 被相続人の特定

被相続人を特定するために、以下の情報を正確に記載します。

• 被相続人の氏名（戸籍に記載された正式な氏名）
• 最後の住所（住民票または戸籍の附票に記載された住所）
• 死亡年月日（死亡届または戸籍に記載された日付）

これらの情報は、戸籍謄本や住民票除票などの公的書類と一致している必要があります。

#### 2. 相続人全員の合意

相続人全員が遺産分割協議に参加し、合意したことを明記します。

「相続人全員で協議を行い、以下の通り遺産を分割することに合意した」といった文言を記載するのが一般的です。

[fukidashi icon=”woman-worried”]相続人の一人が協議に参加していない場合はどうなりますか？[/fukidashi]

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。

一人でも欠けた状態で作成された遺産分割協議書は無効となってしまいます。

相続人が未成年者や認知症などで判断能力がない場合は、特別代理人や成年後見人を選任する必要があります。

#### 3. 分割する財産の詳細

各相続人が取得する財産について、特定できるように詳細に記載します。

財産の種類によって記載方法が異なるため、後述の「財産別の記載例」を参考にしてください。

#### 4. 相続人全員の署名・押印

遺産分割協議書の最後に、相続人全員が以下の事項を記載し、実印で押印します。

• 住所（印鑑証明書に記載された住所と同じもの）
• 氏名（自署が望ましい）
• 実印での押印

署名・押印は必ず本人が行い、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書のひな形（基本テンプレート）

ここでは、遺産分割協議書の基本的なひな形をご紹介します。

実際に作成する際は、この雛形をベースに、ご自身の状況に合わせて内容を調整してください。

遺産分割協議書

被相続人 山田太郎（最後の住所：東京都○○区○○町○丁目○番○号、死亡年月日：令和○年○月○日）の遺産について、相続人全員で協議を行った結果、以下の通り分割することに合意した。

第1条 相続人山田花子は、次の財産を取得する。
1. 土地
  所在：東京都○○区○○町○丁目
  地番：○番○
  地目：宅地
  地積：○○○.○○平方メートル

2. 建物
  所在：東京都○○区○○町○丁目○番地○
  家屋番号：○番○
  種類：居宅
  構造：木造瓦葺2階建
  床面積：1階 ○○.○○平方メートル
         2階 ○○.○○平方メートル

第2条 相続人山田次郎は、次の財産を取得する。
1. ○○銀行○○支店の被相続人名義の普通預金
  口座番号：○○○○○○○
  預金残高：金○○○万円

2. ○○証券○○支店の被相続人名義の株式
  銘柄：○○株式会社 ○○株

第3条 本協議書に記載のない財産及び債務については、相続人全員で別途協議の上、分割するものとする。

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本協議書を作成し、各自署名押印のうえ、各1通を保有する。

令和○年○月○日

住所：東京都○○区○○町○丁目○番○号
相続人 山田花子 ㊞（実印）

住所：神奈川県○○市○○町○丁目○番○号
相続人 山田次郎 ㊞（実印）

[fukidashi icon=”man-happy”]このひな形を使えば簡単に作れそうですね！[/fukidashi]

基本的な構成はこのひな形の通りですが、財産の種類や相続の状況によって記載内容は変わります。

次の章では、財産別の具体的な記載例を詳しく解説します。

ひな形使用時の注意点

ひな形を使用する際は、以下の点に注意してください。

少しでも記載内容に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

財産別の記載例｜不動産・預貯金・有価証券の書き方

遺産分割協議書では、財産を特定できるように詳細に記載する必要があります。

財産の種類によって記載方法が異なるため、ここでは主な財産別に具体的な記載例を解説します。

不動産（土地・建物）の記載方法

不動産は、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている通りに正確に記載します。

住所表示ではなく、登記上の表記（所在、地番、家屋番号など）を使用することが重要です。

#### 土地の記載例

1. 土地
  所在：東京都世田谷区○○町○丁目
  地番：○番○
  地目：宅地
  地積：150.50平方メートル

1. 土地
  所在：横浜市青葉区○○町○丁目○番○
  地目：宅地
  地積：200.00平方メートル

土地の場合、「所在」「地番」「地目」「地積」を記載します。

これらの情報は登記事項証明書の表題部に記載されています。

[fukidashi icon=”woman-worried”]住所と地番って違うんですか？[/fukidashi]

はい、住所（住居表示）と地番は異なる場合があります。

住居表示は郵便物を届けるための住所で、地番は法務局が管理する土地の番号です。

遺産分割協議書には必ず地番を記載する必要があるため、登記事項証明書を取得して正確な情報を確認しましょう。

#### 建物の記載例

2. 建物
  所在：東京都世田谷区○○町○丁目○番地○
  家屋番号：○番○
  種類：居宅
  構造：木造瓦葺2階建
  床面積：1階 80.50平方メートル
         2階 60.30平方メートル

2. 建物（区分建物）
  一棟の建物の表示
    所在：横浜市青葉区○○町○丁目○番地○
    建物の名称：○○マンション

  専有部分の建物の表示
    家屋番号：○○町○丁目○番○の○○○
    建物の名称：○○○号
    種類：居宅
    構造：鉄筋コンクリート造1階建
    床面積：○階部分 75.50平方メートル

建物の場合、「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」を記載します。

マンション等の区分所有建物の場合は、「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」の両方を記載します。

預貯金の記載方法

預貯金は、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を明記します。

3. 預貯金
  (1) ○○銀行○○支店
     普通預金 口座番号：○○○○○○○
     預金残高：金5,000,000円（令和○年○月○日現在）

  (2) ○○信用金庫本店
     定期預金 口座番号：○○○○○○○
     預金残高：金10,000,000円（令和○年○月○日現在）

  (3) ゆうちょ銀行
     通常貯金 記号：○○○○○ 番号：○○○○○○○
     貯金残高：金1,500,000円（令和○年○月○日現在）

預金残高は協議時点または死亡時点の金額を記載し、基準日を明記することが望ましいです。

ゆうちょ銀行の場合は、通帳に記載されている「記号」と「番号」を記載します。

[fukidashi icon=”man-happy”]金融機関ごとに分けて記載すれば分かりやすいですね！[/fukidashi]

有価証券（株式・投資信託等）の記載方法

株式や投資信託などの有価証券は、証券会社名、支店名、銘柄、株数（口数）を明記します。

4. 有価証券
  (1) ○○証券株式会社○○支店に預託されている被相続人名義の以下の株式
     ・○○株式会社の株式 1,000株
     ・△△株式会社の株式 500株

  (2) □□証券株式会社□□支店に預託されている被相続人名義の以下の投資信託
     ・××投資信託 100,000口

上場株式の場合は会社名と株数、投資信託の場合はファンド名と口数を記載します。

その他の財産の記載方法

その他の財産についても、特定できるように詳細に記載します。

5. 自動車
  車名：○○自動車株式会社 ○○
  登録番号：○○○ あ ○○-○○
  車台番号：○○○○○○○○○○○○○

6. 生命保険契約に基づく死亡保険金請求権
  保険会社：○○生命保険株式会社
  証券番号：○○○○○○○
  保険金額：金○○○万円

7. 貸付金債権
  債務者：株式会社○○（東京都○○区○○町○丁目○番○号）
  貸付元本：金○○○万円
  利息：年○％

財産の種類に応じて、特定に必要な情報を漏れなく記載することが重要です。

押印・署名のルールと印鑑証明書の添付

遺産分割協議書の効力を担保するためには、相続人全員の適切な署名・押印が必要不可欠です。

ここでは、押印・署名のルールと印鑑証明書の添付について詳しく解説します。

実印での押印が必須

遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印する必要があります。

実印とは、市区町村の役所に登録した印鑑のことで、印鑑証明書を取得できるものです。

[fukidashi icon=”woman-worried”]実印を持っていない場合はどうすればいいですか？[/fukidashi]

実印を持っていない場合は、まず印鑑を作成し、住所地の市区町村役場で印鑑登録を行う必要があります。

印鑑登録は本人が役所に出向いて行うのが原則ですが、自治体によっては郵送でも可能な場合があります。

署名は自署が望ましい

氏名の記載は、パソコンで入力したものでも法律上は有効とされていますが、自筆で署名（自署）することが強く推奨されます。

自署することで、本人が内容を確認し同意したことがより明確になり、後々のトラブルを防ぐことができます。

住所：東京都世田谷区○○町○丁目○番○号
相続人 山田花子 ㊞（実印）

住所：神奈川県横浜市○○区○○町○丁目○番○号
相続人 山田次郎 ㊞（実印）

印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には、押印した実印の印鑑証明書を添付します。

印鑑証明書は、市区町村役場で取得できます（発行手数料は300円程度が一般的）。

#### 印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書の有効期限は、手続きを行う機関によって異なります。

複数の手続きに使用する場合は、最も短い有効期限に合わせて取得することをおすすめします。

[fukidashi icon=”man-happy”]印鑑証明書は複数枚取得しておいた方がいいですね！[/fukidashi]

その通りです。

不動産、預貯金、株式など、手続きする財産ごとに印鑑証明書の原本が必要になる場合があります。

相続人一人あたり3〜5枚程度取得しておくと、手続きがスムーズに進みます。

相続人が遠方にいる場合の対応

相続人が遠方に住んでいる場合、郵送でのやり取りで遺産分割協議書を作成することも可能です。

郵送でやり取りする場合は、紛失を避けるために書留やレターパックなどの追跡可能な方法を使用することをおすすめします。

遺産分割協議書が無効になるケースと注意点

せっかく作成した遺産分割協議書も、一定の要件を満たしていないと無効になってしまう可能性があります。

ここでは、遺産分割協議書が無効になる主なケースと、作成時の注意点について解説します。

遺産分割協議書が無効になる主なケース

[fukidashi icon=”woman-worried”]相続人が誰かを正確に把握するにはどうすればいいですか？[/fukidashi]

相続人を正確に把握するには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得して確認する必要があります。

戸籍謄本を読み解くことで、配偶者、子供、認知された子供、養子などすべての相続人を把握できます。

戸籍の取得や読み解きに不安がある場合は、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

押印や記載内容の不備で無効になるケース

形式的な不備により、手続きで使用できなくなる場合もあります。

これらの不備があると、遺産分割協議書自体は有効でも、各種手続きで使用できない場合があります。

作成時には原本となる書類（登記簿、通帳、戸籍など）を必ず確認し、正確に転記することが重要です。

一度作成した協議書を変更できるか

遺産分割協議書は相続人全員の合意により作成されるため、原則として一度作成した内容を変更することはできません。

ただし、以下の場合には変更や再作成が可能です。

[fukidashi icon=”man-worried”]すでに相続登記や預貯金の払戻しが完了している場合はどうなりますか？[/fukidashi]

すでに相続手続きが完了している場合、遺産分割協議をやり直すことは法律上可能ですが、実務上は非常に複雑になります。

例えば、不動産の相続登記が完了している場合は、再度登記を行う必要があり、登録免許税も再度かかります。

また、相続税の申告をやり直す必要がある場合もあり、追加の税金が発生する可能性もあります。

そのため、遺産分割協議書は慎重に作成し、署名・押印する前に内容をしっかり確認することが極めて重要です。

弁護士に依頼するメリットと費用の目安

遺産分割協議書は自分で作成することも可能ですが、専門家である弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます。

ここでは、弁護士に依頼するメリットと費用の目安について解説します。

弁護士に依頼する主なメリット

[fukidashi icon=”woman-happy”]こんなにたくさんのメリットがあるんですね！[/fukidashi]

特に以下のような場合は、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

弁護士費用の目安

弁護士費用は、依頼する業務の範囲や遺産総額によって異なります。

一般的な費用の目安をご紹介します。

費用は法律事務所によって異なるため、複数の事務所に相談して比較することをおすすめします。

[fukidashi icon=”man-worried”]弁護士費用が高額になりそうで心配です…[/fukidashi]

確かに弁護士費用は一定の負担になりますが、以下の点を考慮すると、結果的にメリットの方が大きい場合が多いです。

• 協議書の不備により手続きができず、再作成や追加費用が発生するリスクを防げる
• 相続人間のトラブルを未然に防ぎ、後々の訴訟費用を回避できる
• 適切な財産評価により、本来受け取れる遺産を確実に取得できる
• 相続税の節税対策など、専門的なアドバイスを受けられる
• 自分で行う場合の時間と労力を大幅に削減できる

また、初回相談は無料で行っている法律事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

弁護士以外の専門家に依頼する場合

遺産分割協議書の作成は、弁護士以外にも司法書士や行政書士に依頼することができます。

相続人間で協議が円滑に進んでおり、単に協議書を作成するだけであれば、司法書士や行政書士に依頼することで費用を抑えられます。

一方、相続人間に意見の対立がある場合や交渉が必要な場合は、弁護士にしか依頼できません。

ご自身の状況に応じて、適切な専門家を選択することが重要です。

よくある質問（FAQ）

遺産分割協議書の作成に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

[fukidashi icon=”woman-happy”]こうやって見ると、いろいろなケースがあるんですね！[/fukidashi]

相続は個々の家庭によって状況が大きく異なります。

少しでも不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

遺産分割協議書は、相続手続きにおいて非常に重要な書類です。

この記事では、遺産分割協議書の書き方について、基本的な構成から財産別の記載例、押印・署名のルール、無効になるケース、専門家に依頼するメリットまで、詳しく解説してきました。

遺産分割協議書は、法的に正確な内容で作成することが重要です。

記載内容に不備があると、相続手続きが進められなかったり、後々のトラブルにつながったりする可能性があります。

この記事で紹介したひな形や記載例を参考にしていただければと思いますが、少しでも不安がある場合は、専門家に相談することを強くおすすめします。

[fukidashi icon=”man-happy”]この記事のおかげで、遺産分割協議書の作り方がよく分かりました！[/fukidashi]

相続は一生に何度も経験するものではないため、分からないことがあって当然です。

弁護士などの専門家に相談することで、適切な遺産分割協議書を作成し、スムーズに相続手続きを進めることができます。

特に、相続人間で意見が対立している場合や、相続関係が複雑な場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

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一人で悩まず、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

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