配偶者居住権のメリット・デメリットを徹底解説｜制度の仕組みから評価額計算まで完全ガイド

はじめに：配偶者居住権とは何か

2020年4月に施行された民法改正により、「配偶者居住権」という新しい制度が誕生しました。

この制度は、配偶者が亡くなった後も残された配偶者が自宅に住み続けられる権利を法的に保障するものです。

従来は、自宅不動産を相続すると他の相続財産を受け取れなくなるケースが多く、残された配偶者の生活資金が不足する問題がありました。

配偶者居住権は、この課題を解決するために設けられた制度で、自宅に住み続ける権利と預貯金などの相続財産を両立できる点が最大の特徴です。

この記事では、配偶者居住権の仕組みからメリット・デメリット、設定方法、評価額の計算方法まで、専門家の視点から詳しく解説します。

配偶者居住権の法的根拠と制度の概要

民法1028条に基づく権利の内容

配偶者居住権は、民法第1028条から第1036条に規定されている法定相続権の一種です。

この権利は、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に認められます。

具体的には、その建物の全部について無償で使用及び収益をする権利とされています。

配偶者居住権は、建物の所有権とは別の権利として設定されるため、建物の所有権は他の相続人が取得しても、配偶者は引き続き住み続けることができます。

この権利は原則として終身（配偶者が亡くなるまで）有効ですが、遺言や遺産分割協議により期間を定めることも可能です。

配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い

配偶者居住権と混同されやすいものに「配偶者短期居住権」があります。

配偶者短期居住権は、遺産分割協議が成立するまでの間、または相続開始から最低6か月間、配偶者が無償で自宅に住み続けられる権利です（民法1037条）。

配偶者居住権は長期的な居住権であり、遺産分割協議や遺言によって明示的に設定する必要があるのに対し、配偶者短期居住権は自動的に発生する点が大きな違いです。

配偶者短期居住権は、遺産分割が長引いている間の仮の居住権であり、配偶者居住権は長期的な生活設計のための権利と考えるとわかりやすいでしょう。

配偶者居住権の5つのメリット

メリット1：自宅に住み続けながら預貯金も相続できる

配偶者居住権の最大のメリットは、自宅に住み続ける権利を確保しつつ、他の相続財産（預貯金など）も受け取れる点です。

従来の相続では、自宅不動産を相続すると法定相続分の大部分を不動産が占めてしまい、預貯金をほとんど受け取れないケースが多くありました。

例えば、相続財産が5,000万円の自宅と1,000万円の預貯金で、配偶者の法定相続分が2分の1（3,000万円）だった場合を考えてみましょう。

従来であれば、自宅を相続すると5,000万円の価値があるため、預貯金を受け取ることができず、生活資金に困るケースがありました。

しかし配偶者居住権を設定すれば、居住権の評価額が例えば2,000万円であれば、残り1,000万円分の預貯金を受け取ることができます。

これにより、住まいの安定と生活資金の確保を両立できるのです。

メリット2：配偶者の居住を法的に保障できる

配偶者居住権は登記することで、第三者に対しても法的な対抗力を持つことができます。

仮に自宅の所有権を相続した相続人が、その不動産を第三者に売却したとしても、登記された配偶者居住権は消滅しません。

購入者は配偶者居住権が設定された不動産を取得することになるため、配偶者の居住を侵害することはできません。

これは賃借権とは異なり、相続による権利として法的に強力に保護されている点が特徴です。

また、配偶者居住権は原則として無償で認められる権利ですので、家賃を支払う必要もありません。

メリット3：二次相続での相続税負担を軽減できる可能性

配偶者居住権を活用することで、二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）での相続税負担を軽減できる可能性があります。

配偶者居住権は配偶者の一身専属の権利であり、配偶者が亡くなった時点で自動的に消滅します。

つまり、配偶者居住権自体は二次相続の相続財産に含まれないのです。

一方、自宅の所有権（負担付所有権）を相続した子などは、配偶者居住権が消滅することで制限のない完全な所有権を取得しますが、この価値の増加分は相続税の課税対象とはなりません。

このような仕組みにより、相続財産全体の評価額を調整し、相続税の総額を抑える効果が期待できるケースがあります。

メリット4：遺言による意思の実現が可能

被相続人は遺言によって配偶者居住権を設定することができます。

これにより、自分が亡くなった後も配偶者が安心して住み続けられるよう、生前に法的な準備をすることが可能です。

特に再婚のケースや、配偶者と他の相続人（前婚の子など）との関係が良好でない場合などに、遺言で明確に配偶者居住権を設定しておくことは、将来のトラブル防止に有効です。

遺言で配偶者居住権を設定する場合、公正証書遺言の形式で作成しておくと、後の手続きがスムーズになります。

メリット5：柔軟な期間設定が可能

配偶者居住権は原則として終身の権利ですが、遺言や遺産分割協議によって存続期間を定めることもできます。

例えば、「配偶者が80歳になるまで」「10年間」などと期間を区切ることも可能です。

期間を定めることで、配偶者居住権の評価額を調整したり、将来的な不動産の活用計画を立てやすくなったりする効果があります。

このような柔軟な設計が可能である点も、配偶者居住権の大きなメリットと言えるでしょう。

配偶者居住権の7つのデメリット

デメリット1：自宅を売却・譲渡できない

配偶者居住権は居住を目的とした権利であり、配偶者居住権そのものを第三者に売却することはできません。

また、配偶者が自宅を処分したいと考えた場合でも、配偶者居住権だけを有している状態では、所有権がないため自由に売却することができません。

売却するには所有権を持つ相続人の同意が必要になり、実務上は配偶者居住権を合意解除して、所有者が完全な所有権を取得した上で売却するという手続きが必要になります。

このように、不動産の流動性が著しく低下する点は大きなデメリットです。

将来的に施設入所などで自宅が不要になった場合でも、簡単には現金化できない可能性がある点に注意が必要です。

デメリット2：固定資産税や維持費の負担が必要

配偶者居住権を設定した場合でも、固定資産税は原則として所有者（負担付所有権を取得した相続人）が負担します。

しかし、民法上、配偶者は「通常の必要費」を負担する義務があります（民法1034条）。

この「通常の必要費」の解釈については議論がありますが、一般的には、日常的な修繕費、火災保険料、場合によっては固定資産税の一部なども含まれる可能性があると考えられています。

実務上は、遺産分割協議の際に固定資産税や維持費の負担について明確に取り決めておくことが重要です。

また、建物の修繕費用は配偶者が負担しなければならないため、老朽化が進んだ建物の場合、予想外の出費が発生するリスクもあります。

デメリット3：登記手続きと費用が必要

配偶者居住権を第三者に対抗するには、法務局での登記が必要になります。

登記手続きには、登録免許税（不動産価格の1000分の2）や司法書士への報酬などの費用がかかります。

また、登記には所有権を取得した相続人の協力が必要であり、関係が良好でない場合は手続きが難航する可能性もあります。

登記をしなくても配偶者居住権自体は有効ですが、登記しなければ第三者に対抗できないため、実務上は登記が必須と考えるべきでしょう。

デメリット4：建物の増改築に制限がある

配偶者居住権を有する配偶者が建物の増改築を行う場合、所有者の承諾が必要です（民法1032条3項）。

これは、建物の価値や構造に影響を与える行為について、所有者の利益を保護するための規定です。

バリアフリー化のためのリフォームや、生活に必要な修繕などであっても、大規模なものは所有者の同意を得なければならず、自由な改修ができない点はデメリットと言えます。

ただし、軽微な修繕については承諾なしに行うことができると考えられています。

どの程度の工事が「増改築」に該当するかは、個別の判断が必要になりますので、大きな工事を検討する際は事前に専門家に相談することをお勧めします。

デメリット5：他人に貸すことができない（原則）

配偶者居住権は、配偶者自身が居住するための権利であり、原則として第三者に賃貸することはできません（民法1032条3項）。

ただし、所有者の承諾があれば、第三者に使用させることも可能です。

例えば、自宅の一部を賃貸して収入を得たい場合や、子や孫を住まわせたい場合などでも、所有者の同意が必要になります。

このように、不動産の収益活用が制限される点もデメリットの一つです。

デメリット6：配偶者が亡くなると権利が消滅する

配偶者居住権は一身専属の権利であり、配偶者が亡くなると自動的に消滅します。

この権利を相続することはできないため、配偶者の相続人（子など）に引き継ぐことはできません。

また、配偶者が長期間施設に入所するなど、実質的に自宅に居住しなくなった場合でも、配偶者居住権は原則として存続します。

ただし、配偶者が建物の使用を著しく怠り、建物の価値を減少させるなど、用法遵守義務違反があった場合は、所有者は配偶者居住権の消滅請求ができる可能性があります（民法1032条4項）。

このように、権利の永続性がない点は、長期的な不動産活用を考える上で考慮すべき点です。

デメリット7：所有者との関係が悪化するリスク

配偶者居住権を設定すると、建物の所有権を持つ相続人と、居住権を持つ配偶者という、権利が分離した状態が長期間続くことになります。

この状態では、修繕費用の負担や、増改築の承諾など、両者の協力が必要な場面が多く発生します。

もともと関係が良好でない場合や、時間の経過とともに関係が悪化した場合、様々なトラブルが生じる可能性があります。

配偶者居住権の設定を検討する際は、単に法的・経済的な側面だけでなく、家族関係や将来的な関係性の変化についても考慮することが重要です。

配偶者居住権の設定方法

方法1：遺言による設定

被相続人は、遺言によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができます（民法1028条1項1号）。

遺言で配偶者居住権を設定する場合、「配偶者に配偶者居住権を取得させる」という明確な記載が必要です。

また、存続期間を定める場合は、その旨も記載します。

遺言の形式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれでも可能ですが、確実性の観点から公正証書遺言が推奨されます。

公正証書遺言であれば、家庭裁判所での検認手続きが不要であり、相続開始後すぐに配偶者居住権の設定手続きに進むことができます。

方法2：遺産分割協議による設定

相続人全員の合意により、遺産分割協議で配偶者居住権を設定することもできます（民法1028条1項2号）。

遺産分割協議では、相続人全員の同意が必要です。

協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、配偶者居住権の内容（対象建物、存続期間など）を明記します。

遺産分割協議書は、後の登記手続きで必要となるため、実印での押印と印鑑証明書の添付が必要です。

遺産分割協議による設定のメリットは、相続開始後の実際の状況に応じて柔軟に内容を決められる点です。

ただし、相続人間で意見が対立している場合は、協議が難航する可能性もあります。

方法3：家庭裁判所の審判による設定

遺産分割協議が調わない場合、配偶者は家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることができます。

家庭裁判所は、配偶者が配偶者居住権の取得を希望する場合で、一定の要件を満たすときは、審判によって配偶者居住権を設定することができます（民法1029条）。

ただし、以下のような場合は、配偶者居住権を設定しないこともできるとされています。

• 建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮しても、配偶者の生活を維持するために特に必要があると認められる場合以外のとき
• 配偶者が配偶者居住権の取得を希望しない場合

家庭裁判所の審判による設定は、他の方法で合意に至らなかった場合の最終手段と考えるとよいでしょう。

配偶者居住権の評価額計算方法

建物の配偶者居住権の評価方法

配偶者居住権の評価額は、相続税法上、以下の計算式で算出されます。

配偶者居住権の価額 = 建物の相続税評価額 × (残存耐用年数 – 存続年数) ÷ 残存耐用年数 × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

この計算式は複雑に見えますが、要するに以下の要素を考慮しています。

• 建物の元の価値
• 建物の残りの使用可能年数
• 配偶者が実際に使用できる年数
• 将来価値を現在価値に割り引く率

残存耐用年数は、建物の構造によって異なります。

例えば、木造住宅の法定耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造は47年などと定められており、築年数を差し引いた年数が残存耐用年数となります。

存続年数は、配偶者居住権の設定期間です。

終身の場合は、配偶者の平均余命（厚生労働省の簡易生命表による）を基に計算します。

敷地の配偶者居住権（敷地利用権）の評価方法

配偶者居住権は建物だけでなく、その敷地についても利用権が認められます。

敷地利用権の評価額は、以下の計算式で算出されます。

敷地利用権の価額 = 土地の相続税評価額 × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

土地の評価は建物と異なり、経年劣化がないため、残存耐用年数の概念は適用されません。

配偶者居住権の総額は、建物の配偶者居住権の評価額と敷地利用権の評価額を合計したものになります。

負担付所有権の評価方法

配偶者居住権が設定された建物の所有権（負担付所有権）は、以下の式で評価されます。

負担付所有権の価額 = 建物の相続税評価額 – 配偶者居住権の価額

同様に、敷地の負担付所有権は以下のようになります。

敷地の負担付所有権の価額 = 土地の相続税評価額 – 敷地利用権の価額

このように、配偶者居住権と負担付所有権の評価額を合計すると、元の不動産の評価額と一致する仕組みになっています。

ただし、配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅するため、二次相続では課税されないという点が、相続税対策として注目される理由です。

配偶者居住権を活用すべきケース

ケース1：自宅不動産の評価額が高く預貯金が少ない場合

相続財産の大部分を自宅不動産が占めており、預貯金が少ない場合、配偶者居住権は非常に有効です。

例えば、相続財産が5,000万円の自宅と500万円の預貯金で、配偶者の法定相続分が2分の1の場合を考えてみましょう。

従来の方法では、自宅を相続すると預貯金をほとんど受け取れず、生活資金に困る可能性がありました。

しかし配偶者居住権を設定し、その評価額が2,000万円であれば、残りの750万円分は他の財産（預貯金や負担付所有権の一部）で調整することができます。

このように、住まいと生活資金の両立が可能になります。

ケース2：配偶者が高齢で余命が長くない場合

配偶者が高齢で、平均余命が比較的短い場合、配偶者居住権の評価額は低くなります。

これは、居住できる期間が短いため、権利の価値が低く評価されるためです。

評価額が低くなれば、配偶者は少ない相続分で居住権を確保でき、他の相続財産をより多く受け取ることができます。

また、配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅しても、その消滅益は相続税の課税対象にならないため、二次相続での節税効果も期待できます。

ケース3：二次相続での相続税負担を軽減したい場合

一次相続で配偶者が多額の財産を相続すると、二次相続（配偶者が亡くなった時）での相続税負担が大きくなる可能性があります。

配偶者居住権を活用すれば、配偶者が相続する財産額を抑えつつ、居住権は確保できます。

そして配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅するため、二次相続の課税対象にはなりません。

このような仕組みを利用することで、一次相続と二次相続のトータルでの相続税負担を軽減できる可能性があります。

ケース4：配偶者と他の相続人の関係が良好でない場合

再婚家庭などで、配偶者と他の相続人（前婚の子など）との関係が良好でない場合、遺産分割協議でトラブルになる可能性があります。

このような場合、被相続人が生前に遺言で配偶者居住権を設定しておくことで、配偶者の居住権を法的に保障できます。

遺言による設定であれば、他の相続人の同意がなくても配偶者居住権を取得できるため、配偶者の生活基盤を確実に守ることができます。

ケース5：自宅を残したいが子に負担をかけたくない場合

配偶者が自宅に住み続けたいが、子に不動産の管理や固定資産税の負担をかけたくないと考える場合もあるでしょう。

配偶者居住権を設定すれば、子は負担付所有権を取得しますが、実質的な負担は配偶者が通常の必要費として負担します。

また、配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅すれば、子は完全な所有権を取得でき、その後自由に不動産を活用できます。

このように、配偶者の居住と子の将来的な財産承継をバランス良く実現できます。

配偶者居住権を設定しない方が良いケース

ケース1：将来的に自宅を売却する可能性が高い場合

配偶者が将来的に施設入所を予定しているなど、自宅を売却する可能性が高い場合、配偶者居住権の設定は適切でない可能性があります。

前述の通り、配偶者居住権を設定すると自宅の売却が困難になるためです。

売却するには配偶者居住権を合意解除する必要があり、所有者との調整が必要になります。

このような場合は、配偶者が完全な所有権を相続するか、あるいは一定期間後に売却することを前提とした遺産分割協議を行う方が適切かもしれません。

ケース2：配偶者が十分な預貯金を相続できる場合

配偶者が法定相続分に応じて十分な預貯金を相続でき、生活資金に困らない場合は、あえて配偶者居住権を設定する必要性は低いかもしれません。

配偶者居住権には、売却制限、増改築の制限、登記費用など、様々な制約やコストが伴います。

十分な預貯金があり、自宅も完全に相続できるのであれば、シンプルに所有権を相続する方が柔軟性が高いと言えます。

ケース3：建物が老朽化している場合

建物が著しく老朽化しており、近い将来に建て替えが必要になる可能性がある場合、配偶者居住権の設定はデメリットが大きくなります。

配偶者居住権では大規模な増改築には所有者の同意が必要であり、建て替えとなればさらに調整が困難になります。

また、残存耐用年数が短い建物では、配偶者居住権の評価額も低くなるため、権利設定のメリットが薄れる可能性があります。

このような場合は、建物を取り壊して新築することを前提に、土地の所有権を配偶者が相続する方が合理的かもしれません。

ケース4：配偶者が若く、二次相続が遠い将来の場合

配偶者が若く、平均余命が長い場合、配偶者居住権の存続期間も長くなります。

存続期間が長いと、配偶者居住権の評価額も高くなり、節税効果が限定的になる可能性があります。

また、長期間にわたって所有権と居住権が分離した状態が続くため、将来的なトラブルのリスクも高まります。

配偶者が若い場合は、配偶者居住権よりも他の相続対策を検討した方が良い場合もあります。

配偶者居住権に関するよくある質問

Q1: 配偶者居住権は登記しないとどうなりますか？

配偶者居住権は登記しなくても、配偶者と所有者との間では有効です。

しかし、登記をしないと第三者に対抗できません。

例えば、所有者が建物を第三者に売却した場合、登記がなければ、購入者に対して配偶者居住権を主張できない可能性があります。

したがって、配偶者の権利を確実に保護するには、速やかに登記することが重要です。

Q2: 配偶者居住権の存続期間は変更できますか？

一度設定した配偶者居住権の存続期間は、原則として変更できません。

ただし、当事者間の合意があれば、配偶者居住権を合意解除したり、新たに異なる内容で設定し直したりすることは可能です。

また、配偶者が用法遵守義務に違反した場合など、一定の要件を満たせば、所有者は消滅請求ができる場合があります。

Q3: 配偶者居住権を放棄することはできますか？

配偶者は配偶者居住権を放棄することができます。

放棄する場合は、所有者に対して意思表示を行います。

放棄により配偶者居住権は消滅し、所有者は完全な所有権を取得します。

ただし、放棄は贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があるため、税務上の影響を事前に確認することが重要です。

Q4: 配偶者居住権が設定された建物を相続した所有者は売却できますか？

所有者は、配偶者居住権が設定された建物を第三者に売却することは可能です。

ただし、配偶者居住権は消滅しないため、購入者は配偶者居住権付きの所有権を取得することになります。

配偶者居住権が設定されている建物は、自由に使用できないため、市場価値が大幅に下がる可能性があります。

実務上、配偶者と所有者が合意して配偶者居住権を解除した上で売却するケースが多いと考えられます。

Q5: 配偶者が再婚した場合、配偶者居住権はどうなりますか？

配偶者が再婚しても、配偶者居住権は原則として消滅しません。

配偶者居住権は配偶者の一身専属の権利であり、配偶者が死亡するまで存続します。

ただし、遺産分割協議や遺言で「再婚した場合は配偶者居住権を消滅させる」という条件を付けることも可能です。

このような条件を付けるかどうかは、個別の事情に応じて検討することになります。

配偶者居住権を設定する際の注意点

注意点1: 遺産分割協議書の記載内容を明確にする

配偶者居住権を遺産分割協議で設定する場合、協議書には以下の事項を明確に記載する必要があります。

• 配偶者居住権の対象となる建物（所在、家屋番号など）
• 配偶者居住権の存続期間（終身または特定の期間）
• 敷地利用権の範囲
• 固定資産税や修繕費用の負担者
• 増改築や第三者使用の条件

これらを明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

注意点2: 登記手続きは速やかに行う

配偶者居住権が設定されたら、できるだけ早く登記手続きを行いましょう。

登記には所有者の協力が必要ですので、遺産分割協議が成立した後、関係が良好なうちに手続きを済ませることが重要です。

登記手続きは司法書士に依頼することが一般的です。

注意点3: 税務上の影響を専門家に確認する

配偶者居住権の設定は、相続税の計算に影響を与えます。

また、配偶者居住権を放棄する場合や、合意解除する場合には、贈与税が課税される可能性もあります。

税務上の影響については、税理士など専門家に相談し、シミュレーションを行った上で判断することをお勧めします。

注意点4: 家族間のコミュニケーションを大切にする

配偶者居住権は、権利が分離する特殊な制度であるため、家族間での十分な話し合いが不可欠です。

特に、所有権を取得する相続人の理解と協力が重要になります。

制度のメリット・デメリットを共有し、全員が納得した上で設定することが、長期的な家族関係を良好に保つためにも大切です。

注意点5: 将来の生活設計を考慮する

配偶者居住権を設定する際は、配偶者の将来の生活設計を十分に考慮しましょう。

将来的に施設入所を予定している場合、健康状態の変化が予想される場合、家族構成の変化が見込まれる場合など、様々な可能性を検討した上で判断することが重要です。

必要に応じて、期間を定めた配偶者居住権の設定や、他の相続方法との比較検討も行いましょう。

専門家への相談が重要な理由

配偶者居住権は、2020年に施行された比較的新しい制度であり、実務上の運用事例もまだ蓄積されている段階です。

制度の内容は複雑で、法律、税務、不動産評価など、多岐にわたる専門知識が必要になります。

特に以下のような場合は、専門家への相談が不可欠です。

• 配偶者居住権の評価額を正確に計算したい場合
• 相続税の節税効果をシミュレーションしたい場合
• 遺産分割協議で配偶者居住権を設定する場合
• 遺言で配偶者居住権を設定したい場合
• 配偶者居住権の登記手続きを行う場合
• 配偶者居住権に関するトラブルが発生した場合

相続は家族の将来に大きく影響する重要な問題です。

配偶者居住権という新しい制度を適切に活用するためには、弁護士、税理士、司法書士など、それぞれの分野の専門家に相談することをお勧めします。

まとめ：配偶者居住権は計画的に活用しよう

配偶者居住権は、残された配偶者の居住を保障しながら、生活資金も確保できる画期的な制度です。

特に、自宅不動産の評価額が高く預貯金が少ない場合や、配偶者が高齢の場合、二次相続での節税を考える場合などに有効です。

一方で、売却制限、増改築の制限、登記費用、維持費負担など、様々な制約やコストも伴います。

配偶者居住権を活用する際は、以下の点を押さえておきましょう。

• メリット: 居住権と預貯金の両立、法的保障、節税効果、遺言による設定可能、柔軟な期間設定
• デメリット: 売却不可、維持費負担、登記必要、増改築制限、賃貸制限、権利の消滅、関係悪化リスク
• 設定方法: 遺言、遺産分割協議、家庭裁判所の審判
• 評価方法: 建物の構造、築年数、配偶者の年齢、存続期間などを考慮した複雑な計算
• 活用すべきケース: 不動産評価が高い、配偶者が高齢、二次相続対策、関係が良好でない、バランスの取れた承継
• 避けるべきケース: 将来的な売却予定、十分な預貯金、老朽化した建物、配偶者が若い

配偶者居住権は、状況によって有効性が大きく変わる制度です。

自分の家族にとって本当に適切かどうか、専門家のアドバイスを受けながら慎重に検討しましょう。

適切に活用すれば、配偶者の安心した生活と、円滑な相続の実現を両立できる強力なツールとなります。

免責事項

本記事は、配偶者居住権に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言や税務アドバイスを提供するものではありません。

相続に関する判断は、個々の状況によって適切な対応が異なります。

実際に配偶者居住権の設定を検討される場合は、必ず弁護士、税理士、司法書士などの専門家にご相談ください。

本記事の内容に基づいて行われた行為により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

また、法改正や制度の変更により、記事の内容が最新の情報と異なる場合がありますので、ご了承ください。