親が亡くなった際や自身の終活を考える際、ネット銀行・暗号資産・SNSアカウントなどの「デジタル遺産」の相続が大きな課題となっています。
本記事では、デジタル相続の基本から具体的な手続き方法、トラブル事例、生前対策まで網羅的に解説します。
この記事を読めば、デジタル遺産の全容を把握し、今すぐ取るべき行動が明確になります。
デジタル相続・デジタル遺産とは何か
デジタル相続とは、インターネット上の財産やデータを引き継ぐ手続きのことです。
近年のIT化により、従来の現金・不動産に加え、ネット銀行・暗号資産・電子マネーなどのデジタル資産が相続財産として認識されるようになりました。
デジタル遺産には経済的価値のある資産と個人情報の両方が含まれます。
具体的には、ネット銀行の預金、仮想通貨ウォレット、電子書籍の購入履歴、SNSアカウント、クラウドストレージ内のデータなどが該当します。
デジタル遺産とデジタル遺品の違い
デジタル遺産は経済的価値のある財産を指しますが、デジタル遺品は経済的価値の有無に関わらず故人が残した全てのデジタルデータを指します。
法的には財産価値のあるものが相続対象となりますが、実務上は写真データやメールなど価値判断が難しいものも遺族にとって重要です。
デジタル遺産の例としては、暗号資産・ネット証券などが挙げられます。
一方、デジタル遺品にはSNS投稿・メール・写真データなどが含まれます。
デジタル遺産と通常の相続財産との違い
デジタル遺産は可視化されにくく、発見が非常に困難です。
通帳や権利証と異なり、デジタル資産は物理的な証拠が残らず、本人しかアクセス方法を知らないケースが多いためです。
ID・パスワードで保護されているため、発見・アクセス・手続きの全てが通常の財産より困難になります。
たとえば、ネット銀行は通帳がなく、仮想通貨は秘密鍵を知らなければアクセス不可能で、相続人が存在すら気づかない場合があります。
デジタル遺産の具体的な種類と分類
デジタル遺産は「金融資産」「知的財産」「アカウント・データ」の3つに分類されます。
デジタル遺産は性質によって相続税評価や手続き方法が変わるため、分類して理解することが重要です。
それぞれ相続手続きや評価方法が異なります。
金融資産にはネット銀行・証券、知的財産には電子書籍の著作権、アカウント・データにはSNSや写真が含まれます。
ネット銀行・ネット証券の口座
ネット銀行・ネット証券は相続財産となり手続きが必要です。
預金や有価証券は明確な財産価値があり、相続税の課税対象となります。
ただし、通帳がないため発見が困難という特徴があります。
楽天銀行、住信SBIネット銀行、SBI証券などの残高は相続財産として遺産分割の対象となります。
暗号資産（仮想通貨・NFT）
暗号資産は相続財産として時価評価が必要です。
ビットコインなどの暗号資産には市場価格があり、相続税法上も財産として扱われます。
ただし、秘密鍵の管理が最大の課題となります。
ビットコイン、イーサリアム、NFTアートなどがあり、ウォレットの秘密鍵がなければアクセスできません。
電子マネー・ポイント・マイレージ
電子マネーやポイントは原則として相続できません。
多くのサービス規約では「本人限りの権利」と定められており、相続を認めていません。
ただし、サービスによって取扱いが異なるため個別確認が必要です。
Suica、PayPay、楽天ポイント、ANAマイレージなどは各社の規約により相続可否が異なります。
クレジットカードのポイント
クレジットカードのポイントは多くの場合、本人死亡により失効します。
カード会員規約において「会員資格は一身専属的」と定められているケースが大半です。
一部のカード会社では相続人への移行が可能な場合もあります。
カード会社によっては死亡届出前に商品交換すれば実質的に承継可能な場合もあります。
デジタル著作物・NFTアート
著作物やNFTアートは著作権として相続可能です。
著作権法上、著作権は相続の対象となりますが、プラットフォームの利用規約が優先されることがあります。
利用規約によって制限される場合があるため注意が必要です。
Kindle書籍はアカウント譲渡不可、個人制作の電子コンテンツの著作権は相続可能です。
SNSアカウント・メール・クラウドデータ
SNSアカウントやクラウドデータは財産価値がない場合が多いですが、遺族にとっては重要な遺品です。
多くのSNSやメールサービスは個人情報保護の観点からアカウント譲渡を禁止していますが、追悼や削除の手続きは用意されています。
各サービスの追悼アカウント機能や削除手続きを理解しておく必要があります。
Facebookの追悼アカウント、Googleの「アカウント無効化管理ツール」、iCloudの写真データなどがあります。
デジタル遺産の相続手続きの流れ
デジタル遺産の相続は5つのステップで進めます。
①遺産の発見、②遺言書・相続人の確認、③遺産分割協議、④名義変更・解約、⑤相続税申告という流れです。
デジタル遺産特有の「発見の困難さ」「アクセスの制限」「各サービス固有の手続き」により、通常の相続以上に計画的な対応が求められます。
ネット銀行の存在を見つけるまでに数ヶ月、各サービスへの問い合わせと書類提出にさらに時間を要するケースが一般的です。
デジタル遺産の発見・調査方法
スマートフォン・PC・メール・郵便物を総合的に調査することで、デジタル遺産の存在を把握できます。
デジタル遺産は物理的な証拠が少ないため、複数の手がかりを組み合わせた調査が不可欠です。
スマホのアプリ一覧確認、ブックマーク確認、郵送物のチェック、銀行口座明細の引き落とし履歴確認などを行います。
遺言書の確認
遺言書にデジタル遺産の記載があればその内容に従う必要があります。
遺言書は法的拘束力があり、遺産分割の基準となるためです。
ただし、デジタル遺産について触れられていないケースが大半です。
「ネット銀行の口座は長男に」「暗号資産のウォレット情報は別紙参照」などの記載があれば、それに従います。
相続財産および相続人の確定
全てのデジタル遺産をリスト化し、法定相続人を確定させます。
相続手続きは全財産と全相続人の確定が前提となるためです。
これにより、遺産分割の準備が整います。
ネット銀行3口座、仮想通貨ウォレット1件、電子マネー2サービスなどをリスト化し、相続人全員で情報共有します。
遺産分割協議・調停・審判
相続人全員の合意による遺産分割協議で分配方法を決定します。
デジタル資産も相続財産として遺産分割の対象となり、法定相続分または協議による分配が必要です。
協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。
暗号資産は長男が相続し現金化して他の相続人に代償金を支払う、ネット証券は現物分割するなどの方法があります。
遺産の名義変更・解約手続き
各サービス提供者に相続を証明する書類を提出して手続きを行います。
デジタルサービスには統一的な相続手続きがなく、各社が独自の規定を設けているためです。
サービスごとに必要書類や手続きが異なります。
ネット銀行には戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明が必要、暗号資産取引所では別途本人確認が求められるなど、個別対応が必要です。
相続税の申告・納付
相続開始から10ヶ月以内に正確な評価額を算出して申告する必要があります。
相続税法上、デジタル資産も経済的価値がある限り課税対象となります。
デジタル遺産も相続税の課税対象です。
暗号資産は死亡日の時価、ネット証券は株式の終値で評価し、他の相続財産と合算して申告します。
デジタル遺産の相続における3つの問題点と注意点
デジタル遺産には3つの固有の問題があります。
「相続人による把握の困難さ」「アクセス制限」「手続きの未整備」という問題です。
デジタル技術の特性と法整備の遅れにより、従来の相続手続きでは対応しきれない課題が多数存在します。
パスワードが分からずアクセスできない、サービス会社が相続手続きを明示していない、などの問題が頻発しています。
相続人による把握が難しい（可視化の問題）
デジタル遺産は物理的な形がなく把握が困難です。
通帳や証書と異なり、デジタル資産は画面上にしか存在せず、郵送物も電子化されている場合が多いためです。
本人しか存在を知らないケースが多く、相続人が把握できず遺産分割から漏れるリスクがあります。
ネット銀行の口座が見つからず、相続税申告後に発覚して修正申告が必要になるケースがあります。
ID・パスワードによるアクセス制限
デジタル遺産の多くはID・パスワードで保護されています。
セキュリティ保護のため、本人以外のアクセスを制限する設計になっているためです。
故人しか知らない場合は専門業者への依頼やサービス提供者への問い合わせが必要になります。
スマートフォンのロック解除、暗号資産ウォレットの秘密鍵が不明で、資産にアクセスできないケースがあります。
相続手続きが確立されていない・サービスごとに異なる
デジタルサービスには統一的な相続手続きがありません。
デジタルサービスは比較的新しく、法的な相続手続きのルールが確立されていないためです。
各社で必要書類や対応方針が異なるため、個別に確認・対応する必要があります。
ある暗号資産取引所は相続手続きに対応、別の取引所は対応不可など、サービスによって対応が分かれます。
データ消失のリスク（バックアップの重要性）
スマートフォンやPCの故障でデータが完全に失われるリスクがあります。
デジタルデータは物理的な劣化はないものの、機器の故障やサービス終了で一瞬にして消失する可能性があります。
生前のバックアップが重要です。
故人のスマホが水没し、クラウドバックアップもなかった場合、写真データや連絡先が完全に失われます。
デジタル遺産を放置することの危険性とトラブル事例
デジタル遺産を放置すると深刻なトラブルが発生します。
遺産分割のやり直し、相続税の申告漏れ、予期せぬ損失などの問題が起こります。
デジタル資産は発見が遅れやすく、後から判明した場合は法的・経済的な問題を引き起こすためです。
相続税申告後に数千万円の暗号資産が見つかり、修正申告と追加納税が必要になったケースがあります。
遺産分割協議のやり直しが必要になる
相続手続き完了後にデジタル遺産が見つかると再協議が必要です。
新たな財産が判明した場合、既存の遺産分割協議は不完全なものとなり、再協議が必要になるためです。
相続人間のトラブルの原因となります。
遺産分割後に仮想通貨が見つかり、「なぜ最初に調査しなかったのか」と相続人間で責任の押し付け合いになるケースがあります。
相続人が損失を受ける可能性（FX・信用取引）
FXや信用取引を放置すると大きな損失が発生する可能性があります。
レバレッジ取引は相場変動により急激に損失が拡大する可能性があるためです。
相続人が気づかずに放置すると、負債を相続するリスクがあります。
故人のFX口座に含み損があり、放置している間に損失が拡大し、相続人が数百万円の損失を負担したケースがあります。
相続税の申告漏れ・修正申告が必要になる
申告漏れが発覚すると修正申告とペナルティが課されることになります。
相続税法では全ての財産を申告する義務があり、申告漏れには罰則が規定されているためです。
過少申告加算税、延滞税などのペナルティが課されます。
申告後にネット銀行の口座が見つかり、本税に加えて10〜15%の加算税と年7.3〜14.6%の延滞税が課されるケースがあります。
定期課金サービスの料金を払い続ける
サブスクを解約しないと不要な料金を払い続けることになります。
多くのサブスクは自動更新で、解約手続きをしない限り永続的に課金されるためです。
故人が契約していたサービスを放置すると無駄な支出が続きます。
動画配信サービス、オンラインストレージ、アプリの月額課金などが数年間放置され、数十万円が無駄に支払われたケースがあります。
具体的なトラブル事例（暗号資産・ネットバンク等）
実際のトラブル事例から対策の必要性を理解できます。
事例は抽象的な説明よりも説得力があり、実務的な教訓を得られるためです。
具体的な事例を知ることで、デジタル遺産の重要性を理解できます。
①相続手続き後に多額の仮想通貨が発見され遺産分割やり直し、②申告後にネット銀行が判明し修正申告、③スマホ決済に残高があり相続人が把握できず、などの事例があります。
デジタル遺産を生前整理すべき6つの理由
デジタル遺産の生前整理は多くのメリットがあります。
相続人の負担軽減、財産の把握、プライバシー保護、トラブル防止などのメリットがあるため強く推奨されます。
生前に整理することで、死後に家族が直面する様々な問題を未然に防ぐことができるためです。
エンディングノートの作成、不要なサービスの解約、家族への情報共有などが有効です。
相続人が相続財産を正確に把握できる
生前整理により相続人は全財産を漏れなく把握可能です。
本人が生前に情報を整理・共有することで、相続人の調査負担が大幅に軽減されるためです。
遺産分割や相続税申告をスムーズに進められます。
利用サービス一覧をエンディングノートに記載しておくことで、相続人は確実に全財産を把握できます。
有料サービスの支払いを停止できる
不要なサブスクを解約し死後の無駄な支出を防止できます。
相続人は故人が契約していたサービスを全て把握することは困難なためです。
解約方法を明示しておくことが重要です。
使っていない動画配信サービスや有料アプリを解約、または家族に解約方法を伝えておきます。
大切なデータの流出・紛失を防止できる
重要データをバックアップし永久的な消失を防止できます。
デジタルデータは機器の故障やサービス終了で簡単に失われるためです。
アクセス方法を家族に伝えることが大切です。
家族写真をクラウドストレージにバックアップし、アクセス情報を信頼できる家族に共有しておきます。
葬式の参列者・連絡先を把握できる
連絡先を整理し遺族は葬儀の案内を適切に送付可能になります。
故人の人間関係は本人しか正確に把握しておらず、デジタル上の交友関係は特に分かりにくいためです。
SNSの友人リストやメールの連絡先を整理しておくことが重要です。
重要な友人・知人のリストをエンディングノートに記載、またはSNSアカウント情報を共有しておきます。
最新の写真を遺影に使用できる
最近の写真にアクセスできれば故人らしい遺影を選択可能です。
遺影は故人を偲ぶ重要な要素であり、家族が最適な写真を選べることが望ましいためです。
クラウドやSNSに保存された写真へのアクセス情報を共有することが大切です。
スマートフォンやクラウドのパスワードを家族に伝え、写真にアクセスできるようにしておきます。
SNS・ブログのなりすまし被害を防止できる
死後のアカウント管理方法を指定しなりすましを防止できます。
放置されたアカウントは乗っ取りの標的になりやすく、故人の名誉を傷つける可能性があるためです。
SNSアカウントの管理方法を事前に決めておくことが重要です。
Facebookの追悼アカウント設定、Xのアカウント削除依頼方法を家族に伝えておきます。
今すぐできるデジタル遺産の生前対策6つ
デジタル遺産の生前対策は6つの方法があります。
①サービスの見直し、②情報の一元管理、③家族との共有、④エンディングノート作成、⑤遺言書作成、⑥専門家への委任です。
これらの対策を組み合わせることで、デジタル遺産の相続トラブルを効果的に防止できるためです。
まずは利用サービスの棚卸しから始め、段階的にエンディングノート作成、遺言書作成へと進めることが推奨されます。
利用サービスを定期的に見直し・不要なものは解約する
年1回程度サービスを見直し不要なものは解約しましょう。
利用サービスが少ないほど、相続人の調査・手続き負担が減るためです。
相続時の負担を軽減できます。
クレジットカード明細を確認し、使っていないサブスクや電子マネーを解約します。
各種サービス・金融情報をスマートフォンで一元管理する
パスワード管理アプリでID・パスワードを一元管理することが効率的です。
個別にパスワードを伝えるより、管理ツールのマスターキーを共有する方が安全で効率的だからです。
そのマスターパスワードだけを信頼できる家族に伝える方法が推奨されます。
1Password、LastPassなどのパスワードマネージャーを使用し、マスターパスワードを封筒に入れて保管します。
資産額・利用サービス・口座について家族に話しておく
保有デジタル資産の種類や概算金額を家族に伝えることが重要です。
家族が事前に把握していれば、相続時に見落としや混乱が起きにくくなるためです。
元気なうちに情報を共有しておくことで、相続時のトラブルを防げます。
「ネット銀行に○○万円ある」「仮想通貨を少し持っている」など、大まかな情報を共有しておきます。
エンディングノート・財産目録を作成する
全デジタル資産をリスト化したエンディングノートを作成しましょう。
書面で整理された情報は、相続人にとって最も確実で分かりやすい情報源となるためです。
相続人は確実に財産を把握できます。
サービス名、ID、おおよその残高、アクセス方法などを記載したリストを作成し、信頼できる場所に保管します。
デジタル遺産を含めた遺言書を作成する
公正証書遺言でデジタル遺産の分配方法を明記することができます。
遺言書は法的効力があり、遺産分割協議よりも優先されるためです。
法的拘束力のある相続指示が可能です。
「暗号資産は長男に相続させる。ウォレット情報は別紙参照」など、具体的に記載します。
死後事務委任契約でデジタル遺産の処分を依頼する
弁護士や行政書士と死後事務委任契約を結ぶことで専門家に任せることができます。
相続人が高齢・遠方・ITに不慣れな場合、専門家への委任が確実だからです。
デジタル遺産の調査・手続きを専門家に任せられます。
デジタル遺産の調査、各サービスへの連絡、解約手続きなどを契約で依頼しておきます。
故人にデジタル遺産があるか調査する7つの方法
デジタル遺産調査には複数の方法を組み合わせる必要があります。
デジタル遺産は一箇所に集約されていないため、多角的なアプローチで調査することが重要です。
①デジタル機器の確認、②アプリ・ブックマークの確認、③郵便物・メールの確認、④金融機関明細の確認、⑤専門業者への依頼などの方法があります。
スマートフォンのアプリ一覧から利用サービスを特定し、メールで取引履歴を確認、クレジットカード明細で課金状況を把握するなどの方法があります。
デジタル機器のパスワードを解除する方法
ロック解除は指紋認証利用やメーカー相談が必要です。
セキュリティ保護のため、本人以外のアクセスは厳しく制限されているためです。
個人情報保護の観点から難航するケースが多いです。
iPhoneは原則的に遺族でもロック解除不可、Androidは一部メーカーが相続証明書類があれば対応する場合があります。
スマートフォン・タブレットのアプリを確認する
インストールされているアプリから利用サービスを特定できます。
多くの人はよく使うサービスのアプリをインストールしているためです。
スマートフォンのアプリを確認することで、利用している金融機関やサービスがわかります。
銀行アプリ、証券アプリ、暗号資産取引所アプリ、決済アプリなどから利用サービスを把握します。
ブックマーク・お気に入りサイトを確認する
ブラウザのブックマークから頻繁にアクセスしたサービスを特定できます。
重要なサイトはブックマークに登録されている可能性が高いためです。
PCやスマートフォンのブックマークを確認しましょう。
ネット銀行のログインページ、暗号資産取引所、証券会社などがブックマークされていないか確認します。
メール・メッセージの受信履歴を確認する
メール受信履歴から取引明細や口座開設通知を発見できます。
多くの金融機関やサービスは定期的にメールで通知を送るためです。
メールやメッセージアプリの受信履歴を確認することで利用サービスを特定できます。
「口座開設完了」「取引報告書」「残高通知」などのメールを検索し、サービスを洗い出します。
クレジットカード・銀行口座の明細を確認する
取引明細から定期課金サービスや電子マネーを把握できます。
デジタルサービスの多くはクレジットカードや銀行引き落としで決済されるためです。
数ヶ月分の明細を確認しましょう。
月額課金のサブスク、電子マネーチャージ、暗号資産取引所への入金履歴などを明細から特定します。
郵便物・書類を確認する
金融機関からの郵便物や契約書からデジタル遺産の手がかりを得られます。
重要な情報は紙で保管されている場合もあるためです。
ID・パスワードが記載されたメモなども探しましょう。
ネット銀行の口座開設通知書、暗号資産取引所の契約書、パスワードメモなどを探します。
デジタル遺品整理・データ復旧の専門業者に依頼する
パスワード不明時は専門業者に依頼する方法があります。
専門的な技術と設備を持つ業者であれば、一般人では困難な作業も対応可能な場合があるためです。
削除されたデータの復元が必要な場合にも有効です。
スマートフォンのデータ抽出、削除された写真の復元、パスワード解析などを専門業者に依頼します。
デジタル遺産の相続人になった場合の3つの対応
デジタル遺産相続時は3つの対応が必要です。
①相続税評価額の計算、②相続放棄の検討、③各種サービスの解約・名義変更を適切に行う必要があります。
デジタル遺産も通常の財産と同様に法的手続きが必要であり、税務・法律の観点から正確な対応が求められるためです。
暗号資産の時価評価、負債がある場合の相続放棄判断、ネット銀行の名義変更手続きなどを進めます。
デジタル遺産の相続税評価額を正確に計算する
種類ごとに評価方法が異なるため正確な算出が必要です。
相続税法では全ての財産を時価評価して申告する義務があり、デジタル資産も例外ではないためです。
相続開始日時点の時価を算出し、相続税申告に含める必要があります。
暗号資産は死亡日の取引所価格、ネット銀行は残高、ネット証券は株式の終値で評価します。
負債がある場合は相続放棄も検討する
負債が多い場合は相続開始から3ヶ月以内に相続放棄を検討しましょう。
相続は資産だけでなく負債も承継するため、負債が多い場合は相続放棄が有利になるためです。
デジタル遺産にFXの損失や借入金などが含まれる場合は特に注意が必要です。
FX口座に大きな含み損がある、暗号資産の価値が暴落している、借入金がある場合などは相続放棄を検討します。
各種サービスの解約・名義変更手続きを進める
相続するものは名義変更、しないものは解約手続きを行います。
サービスは自動的に相続されず、個別の手続きが必要だからです。
各サービス提供者に連絡して進めます。
ネット銀行は相続手続き依頼書を提出、SNSアカウントは削除申請、サブスクは解約手続きを行います。
主要サービス別のデジタル遺産相続手続き
主要サービスごとに相続手続き方法が異なります。
各社が独自の規約とプロセスを設けており、統一的な手続きが存在しないためです。
Google、Apple、金融機関など、個別に確認が必要です。
Googleは「アカウント無効化管理ツール」、Facebookは「追悼アカウント」、Appleは「故人のアカウント管理連絡先」など、サービスごとに異なります。
Google（Gmail・Googleドライブ等）の手続き
Googleでは死亡証明書等を提出してアカウント削除申請が可能です。
Googleは個人情報保護とユーザーの意思尊重のため、特定の手続きを設けているためです。
「アカウント無効化管理ツール」で事前設定がない場合、遺族はデータのダウンロードを申請できます。
必要書類を提出してGoogleフォームから申請し、審査後にデータのダウンロードまたはアカウント削除が可能です。
Apple（iCloud・Apple ID等）の手続き
Appleは原則的にアカウントへのアクセス不可能です。
Appleは強固なプライバシー保護ポリシーを採用しており、本人以外のアクセスを厳しく制限しているためです。
「故人のアカウント管理連絡先」を事前に設定していない場合、死亡証明書を提出してアカウント削除のみ可能です。
iCloudの写真やデータにアクセスするには、生前に「故人のアカウント管理連絡先」の設定が必須です。
Facebook・Instagram・X（旧Twitter）等SNSの手続き
SNSは追悼アカウント機能やアカウント削除手続きが用意されています。
SNSは個人の表現の場であり、死後の取り扱いについて各社がポリシーを設けているためです。
死亡証明書などを提出して申請します。
Facebookは追悼アカウントへ変更可能、Xはアカウント削除申請、Instagramは追悼アカウント化または削除が選択できます。
ネット銀行・ネット証券の手続き
ネット銀行・証券は通常の金融機関と同様の相続手続きが必要です。
金融機関は法律に基づいた厳格な相続手続きを求めるためです。
戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書などを提出します。
楽天銀行、SBI証券などに相続発生を連絡し、必要書類を郵送して手続きを進めます。
暗号資産取引所の手続き
暗号資産取引所は各社で相続手続きが異なるため注意が必要です。
暗号資産は比較的新しいサービスで、相続手続きのルールが確立されていないためです。
対応していない取引所もあるため、個別に問い合わせが必要です。
一部の大手取引所は相続手続きに対応していますが、必要書類や手数料は各社で異なります。
デジタル遺産相続で弁護士・専門家に相談すべきケース
金額が大きい場合や争いがある場合は専門家へ相談を推奨します。
法的・税務的な判断が必要なケースでは、専門家のサポートがトラブル防止と適切な手続きに不可欠だからです。
デジタル遺産の金額が大きい、相続人間で争いがある、手続きが複雑、相続税申告が必要な場合が該当します。
暗号資産が数千万円ある、相続人が遺産分割で揉めている、相続税申告が必要などの場合は専門家に依頼します。
弁護士に相談すべきケース
遺産分割で争いがある場合は弁護士への相談が必要です。
法的判断や交渉、訴訟対応は弁護士の専門領域だからです。
遺言書の有効性に疑義がある、相続放棄を検討している場合も該当します。
デジタル遺産を巡って相続人間で意見が対立している、遺言書にデジタル遺産の記載があり解釈が分かれるなどのケースです。
税理士に相談すべきケース
デジタル遺産の相続税評価が難しい場合は税理士へ相談しましょう。
暗号資産やNFTなど、評価方法が複雑な資産については専門知識が必要だからです。
相続税申告が必要な場合は税理士への相談が推奨されます。
暗号資産の時価評価、海外取引所の資産評価、複雑な相続税申告などは税理士に依頼します。
行政書士・司法書士に相談すべきケース
遺産分割協議書の作成は行政書士・司法書士へ相談できます。
書類作成や手続き代行は行政書士・司法書士の業務範囲だからです。
相続手続きのサポート、遺言書作成の支援も依頼可能です。
エンディングノートの作成支援、遺産分割協議書の作成、各種相続手続きの代行などを依頼できます。
デジタル遺産に関するよくある質問（Q&A）
よくある疑問をQ&A形式でまとめ具体的な不安を解消します。
実務的な細かい疑問は、Q&A形式が最も分かりやすく効率的に解決できるためです。
デジタル遺産相続に関する質問に回答します。
パスワードが分からない場合の対処法、相続税の計算方法、サービス解約のタイミングなどの質問に回答します。
故人のスマホのパスワードが分からない場合どうすればいい？
メーカーへの相談、専門業者への依頼が選択肢です。
セキュリティ上の理由から、パスワード解除は非常に困難または不可能な場合が多いためです。
または重要データは諦めて解約手続きのみ進める方法もあります。
Appleは原則対応不可、Androidは一部対応可能、専門業者は有料でデータ抽出を試みる場合があります。
デジタル遺産も遺留分の対象になる？
デジタル遺産も遺留分の対象となります。
法律上、デジタル資産も相続財産として扱われるためです。
遺留分侵害額請求の計算に含まれます。
暗号資産を特定の相続人だけに遺贈した場合、他の相続人は遺留分侵害額請求ができます。
暗号資産の秘密鍵が見つからない場合は？
秘密鍵が分からない場合、アクセスは事実上不可能です。
暗号資産はブロックチェーン技術により、秘密鍵なしではアクセスできない設計になっているためです。
財産が永久に失われる可能性があります。
ハードウェアウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズが不明な場合、専門家でも復元は困難です。
海外のサービスに保有している資産はどうなる？
海外サービスの資産も相続財産となります。
日本の相続法は国内外の財産全てに適用されるためです。
言語の壁や手続きの複雑さから、専門家への依頼が推奨されます。
海外の暗号資産取引所、海外のネット銀行などは、各国の法律と規約を確認して手続きを進める必要があります。
生前にデジタル遺産をどこまで家族に伝えるべき？
資産の存在と大まかな金額は伝えるべきです。
セキュリティとスムーズな相続のバランスを取る必要があるためです。
詳細なパスワードはエンディングノートや遺言書で管理する方法が推奨されます。
「ネット銀行に預金がある」ことは伝えつつ、パスワードは封書に入れて保管するなどの方法があります。
まとめ
デジタル相続は、従来の相続にはない「発見の困難さ」「アクセス制限」「手続きの複雑さ」という課題があります。
相続する側は、故人のデジタル機器やメール、金融機関明細を丁寧に調査し、専門家の力も借りながら漏れなく手続きを進めることが重要です。
一方、自身の終活を考える側は、エンディングノートの作成、不要サービスの解約、家族への情報共有など、今すぐできる対策から始めましょう。
デジタル遺産の生前整理は、残される家族への最大の思いやりです。
相続トラブルを防ぎ、大切な資産を守るために、今日から行動を始めることをお勧めします。
