相続手続きの流れ｜死亡届から遺産分割まで期限付きでやるべきことを完全解説

相続が発生すると、遺族はさまざまな手続きに追われることになります。しかし、初めて相続を経験する方にとって、何をいつまでにやればよいのか、全体の流れが分からず不安に感じることも多いでしょう。

この記事では、相続手続きの流れを時系列で整理し、死亡届の提出から遺産分割まで、期限付きでやるべきことを完全解説します。相続手続きには法律で定められた期限があるものも多いため、計画的に進めることが重要です。

相続手続きは複雑に見えますが、全体の流れを把握し、優先順位をつけて対応していけば、確実に進めることができます。それでは、相続発生から完了までの流れを詳しく見ていきましょう。

相続手続きの全体像と期限一覧

相続手続きには、法律で定められた期限があるものが多く存在します。まずは全体の流れと主な期限を把握しておくことが大切です。

相続手続きの主な期限一覧表

相続手続きで特に注意すべき期限を一覧にまとめました。期限を過ぎると不利益を受ける可能性があるため、早めの対応が重要です。

これらの期限のうち、特に3か月以内の相続放棄と10か月以内の相続税申告は厳格に守る必要があります。期限を過ぎると、相続放棄ができなくなったり、延滞税が発生したりする可能性があるためです。

相続手続きの6つのステップ

相続手続きは大きく分けて以下の6つのステップで進めていきます。各ステップで必要な手続きを確実に行うことで、スムーズに相続を完了させることができます。

1. 死亡直後の手続き（死亡届、葬儀、年金停止など）
2. 相続人の確定（戸籍収集、相続人調査）
3. 相続財産の調査（資産・負債の把握）
4. 相続方法の決定（単純承認・相続放棄・限定承認）
5. 遺産分割協議（誰が何を相続するか決定）
6. 各種名義変更・申告（不動産、預貯金、相続税など）

これらのステップを順番に進めていくことで、必要な手続きを漏れなく対応できます。それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

ステップ1：死亡直後の手続き（7日以内）

相続が発生したら、まず死亡直後に必要な手続きから始めます。これらは葬儀と並行して進める必要があるため、優先順位を把握しておくことが重要です。

死亡届の提出（7日以内）

死亡届は、亡くなった日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）に提出する必要があります。死亡届を提出しないと火葬許可証が発行されず、葬儀を行うことができないため、最優先で対応すべき手続きです。

死亡届の提出先は、亡くなった場所、故人の本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。通常は病院から渡される死亡診断書と一体になった用紙に必要事項を記入して提出します。

死亡届を提出すると同時に、火葬許可申請書も提出します。これにより火葬許可証が交付され、葬儀・火葬を行うことができるようになります。

年金受給停止手続き（14日以内）

故人が年金を受給していた場合、速やかに年金事務所または年金相談センターに年金受給権者死亡届を提出する必要があります。国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は10日以内が提出期限です。

年金受給停止の手続きを怠ると、死亡後も年金が振り込まれ続けることになり、後日返還請求を受けることになります。過払い分の返還は遺族にとって経済的負担となるため、早めに手続きを行いましょう。

基本的には全額返還が必要です。ただし、未支給年金として遺族が受け取れる分もあるため、詳細は年金事務所で確認することをおすすめします。

健康保険証の返却と葬祭費の申請

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、死亡後14日以内に保険証を返却する必要があります。会社員だった場合は、勤務先を通じて健康保険証を返却します。

また、この際に葬祭費や埋葬料の支給申請も同時に行うことができます。国民健康保険の場合は葬祭費（自治体により3万～7万円程度）、健康保険の場合は埋葬料（5万円）が支給されます。

その他の死亡直後に行う手続き

死亡直後には上記以外にも、故人の状況に応じてさまざまな手続きが必要になります。主なものとしては以下のような手続きがあります。

• 介護保険証の返却（死亡後14日以内）
• 世帯主変更届（死亡後14日以内、3人以上の世帯で世帯主が死亡した場合）
• 運転免許証の返納（最寄りの警察署または免許センター）
• パスポートの返納（都道府県の旅券窓口）
• マイナンバーカードの返納（市区町村役場）

これらの手続きは葬儀と並行して進める必要があるため、家族で役割分担をして対応することをおすすめします。

ステップ2：相続人の確定（早めに着手）

死亡直後の手続きと並行して、誰が相続人となるのかを確定させる作業に着手します。相続人が確定しないと、その後の遺産分割協議や各種手続きを進めることができません。

戸籍謄本の収集

相続人を確定するには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する必要があります。これにより、故人の婚姻歴、子どもの有無、養子縁組の有無などを正確に把握できます。

戸籍謄本の収集は、故人の本籍地の市区町村役場で請求します。本籍地が複数の自治体にわたる場合は、それぞれの役場に請求する必要があります。郵送でも請求可能ですが、時間がかかるため早めに着手しましょう。

法定相続人の範囲と順位

民法で定められた相続人（法定相続人）には順位があり、配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人は以下の順位で決まります。

1. 第1順位：子ども（直系卑属） 子どもが既に死亡している場合は孫が代襲相続
2. 第2順位：親（直系尊属） 第1順位の相続人がいない場合
3. 第3順位：兄弟姉妹 第1・第2順位の相続人がいない場合

例えば、配偶者と子ども2人がいる場合、相続人は配偶者と子ども2人の計3人となります。子どもがおらず、親が存命の場合は、配偶者と親が相続人となります。

はい、離婚した配偶者との間の子どもも法定相続人となります。認知された子ども、養子縁組した子どもも同様に相続権があります。そのため、戸籍謄本で正確に把握することが重要です。

相続関係説明図の作成

相続人が確定したら、相続関係説明図を作成することをおすすめします。相続関係説明図とは、故人と相続人の関係を図式化したもので、不動産の相続登記や金融機関での手続きの際に提出を求められることがあります。

相続関係説明図を作成しておくと、各種手続きがスムーズに進むだけでなく、相続人間で相続関係を共有する際にも役立ちます。法務局のホームページに記載例があるので、参考にして作成するとよいでしょう。

ステップ3：相続財産の調査（2～3か月以内目安）

相続人が確定したら、次は故人が残した財産（相続財産）を漏れなく調査します。相続財産には、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も含まれます。

プラスの財産の調査方法

プラスの財産として代表的なものは以下のとおりです。故人の遺品や郵便物、通帳、権利証などから手がかりを探していきます。

• 不動産：土地、建物、マンションなど（固定資産税納税通知書や権利証で確認）
• 預貯金：銀行・信用金庫・郵便局などの口座（通帳、キャッシュカード、郵便物で確認）
• 有価証券：株式、投資信託、国債など（証券会社からの郵便物で確認）
• 保険：生命保険、損害保険など（保険証券、郵便物で確認）
• その他：自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権など

金融機関の預貯金については、各金融機関に「残高証明書」を請求することで正確な金額を把握できます。相続人であることを証明する戸籍謄本などを持参すれば、請求可能です。

マイナスの財産（負債）の調査方法

相続では借金などのマイナスの財産も引き継がれます。プラスの財産だけでなく、負債の有無も必ず調査しましょう。

• 借入金：銀行ローン、消費者金融からの借入（郵便物、通帳の引き落とし記録で確認）
• 未払金：クレジットカードの未払い、医療費、税金など
• 保証債務：他人の借金の連帯保証人になっている場合

負債の調査には、信用情報機関への照会が有効です。以下の3つの信用情報機関に開示請求を行うことで、故人の借入状況を把握できます。

財産目録の作成

調査した財産は、財産目録として一覧にまとめます。財産目録には、各財産の種類、所在、評価額などを記載します。

財産目録を作成することで、プラスの財産とマイナスの財産を差し引きした正味の相続財産を把握でき、相続放棄の判断や遺産分割協議、相続税申告に役立ちます。

財産目録の作成には専門知識が必要な場合もあるため、不動産の評価や複雑な財産がある場合は、ベンナビ相続で弁護士や税理士に相談することをおすすめします。

ステップ4：相続方法の決定（3か月以内）

相続財産の調査が終わったら、相続をどのように行うかを決定します。相続方法には、単純承認、相続放棄、限定承認の3つがあり、相続開始を知った日から3か月以内に決める必要があります。

単純承認とは

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて無条件で相続する方法です。特別な手続きは不要で、相続開始を知ってから3か月以内に相続放棄や限定承認をしなければ、自動的に単純承認したものとみなされます。

プラスの財産が明らかに多い場合や、負債がないことが確実な場合は、単純承認を選択することになります。

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、一切の財産を相続しない方法です。借金などのマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合に選択されます。

相続放棄をするには、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎると相続放棄はできなくなり、単純承認したものとみなされます。

限定承認とは

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。プラスの財産で負債を返済し、余りがあれば相続し、負債が上回る場合は超過分は相続しません。

限定承認は、負債の総額が不明確な場合や、相続したい特定の財産がある場合に選択されることがあります。ただし、相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する必要があり、手続きが複雑なため、実際にはあまり利用されていません。

熟慮期間の延長

3か月以内に相続財産の調査が終わらず、相続方法を決められない場合は、家庭裁判所に申立てをすることで熟慮期間の延長が認められることがあります。

熟慮期間の延長は、相続財産が複雑で調査に時間がかかる場合や、海外に財産がある場合などに利用されます。延長期間は通常3か月程度ですが、事情によっては複数回延長が認められることもあります。

ステップ5：遺産分割協議（期限なし、ただし早めに）

単純承認を選択した場合、次は相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議を行います。遺産分割協議自体に法律上の期限はありませんが、相続税申告（10か月以内）や相続登記（3年以内）の期限があるため、早めに進めることが重要です。

遺言書の有無を確認

遺産分割協議の前に、まず遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って遺産を分割します。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認手続きが必要です（法務局の自筆証書遺言保管制度を利用している場合は検認不要）。

法定相続分とは

遺言書がない場合、遺産分割協議で分割方法を決めますが、その際の目安となるのが法定相続分です。法定相続分とは、民法で定められた相続割合の目安です。

主な法定相続分は以下のとおりです。

• 配偶者と子ども：配偶者1/2、子ども1/2（子どもが複数いる場合は均等に分ける）
• 配偶者と親：配偶者2/3、親1/3
• 配偶者と兄弟姉妹：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
• 子どものみ：子ども全員で均等に分ける

ただし、法定相続分はあくまで目安であり、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割することも可能です。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。一部の相続人を除外した協議は無効となります。未成年者や認知症などで判断能力がない相続人がいる場合は、特別代理人や成年後見人を選任する必要があります。

協議の方法に決まりはなく、全員が一堂に会して話し合う必要はありません。電話やメール、書面のやり取りでも問題ありません。重要なのは、相続人全員が分割内容に合意することです。

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも合意に至らない場合は、審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、誰がどの財産を相続するかを明記し、相続人全員が署名・押印します。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記、預貯金の払戻し、相続税申告など、さまざまな手続きで必要となります。後のトラブルを防ぐためにも、財産を具体的かつ明確に記載することが重要です。

遺産分割協議書の作成には専門知識が必要な場合もあるため、不安がある場合は、ベンナビ相続で弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

ステップ6：各種名義変更と税金の申告

遺産分割協議が成立したら、各財産の名義変更や相続税の申告を行います。これらの手続きには期限があるものが多いため、計画的に進めましょう。

不動産の相続登記（3年以内）

不動産を相続した場合、法務局で相続登記（名義変更）を行います。2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。

相続登記には、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、不動産の固定資産評価証明書などが必要です。

相続登記は自分で行うこともできますが、手続きが複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

預貯金の払戻し・名義変更

金融機関の預貯金は、遺産分割協議書や遺言書、相続人全員の同意書などを提出することで、払戻しや名義変更ができます。

金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。また、預貯金の払戻し請求権は5年で時効となるため、早めに手続きを行いましょう。

株式・有価証券の名義変更

株式や投資信託などの有価証券を相続した場合、証券会社で名義変更手続きを行います。必要書類は証券会社によって異なりますが、遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書などが一般的に必要です。

上場株式の場合、相続開始時点の時価で評価されるため、株価が変動する前に早めに手続きを行うことが望ましい場合もあります。

準確定申告（4か月以内）

故人が自営業者や不動産所得があった場合など、確定申告が必要だった場合は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。

準確定申告とは、相続人が故人に代わって行う確定申告です。故人の1月1日から死亡日までの所得について申告し、納税します。

相続税の申告・納付（10か月以内）

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となり、相続財産がこれを超える場合に相続税申告が必要となります。

相続税の計算は複雑で、配偶者控除、小規模宅地等の特例など、さまざまな特例があります。適用要件を満たせば大幅に税額を減らせるため、相続税が発生する可能性がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

相続税の申告書は被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。納付も同じく10か月以内に行う必要がありますが、一括で納付できない場合は延納や物納の制度もあります。

その他の相続手続き

ここまで紹介した手続き以外にも、故人の状況によってさまざまな手続きが必要になる場合があります。

自動車の名義変更・廃車

故人が自動車を所有していた場合、運輸支局で名義変更または廃車の手続きを行います。名義変更には、遺産分割協議書、車検証、自動車税納税証明書などが必要です。

自動車の相続には期限はありませんが、自動車税の請求が故人宛に届き続けるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。

遺族年金・未支給年金の請求

故人が年金を受給していた場合、遺族は遺族年金や未支給年金を受け取れる可能性があります。

遺族年金は、国民年金の場合は遺族基礎年金、厚生年金の場合は遺族厚生年金があり、要件を満たす遺族が受給できます。未支給年金は、故人が受け取っていなかった年金を遺族が受け取れる制度です。

これらの請求は年金事務所または年金相談センターで行います。遺族年金は5年、未支給年金は5年で時効となるため、早めに手続きを行いましょう。

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、受取人が保険会社に保険金を請求します。生命保険金は、受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象にはなりません（ただし、相続税の課税対象にはなります）。

保険金の請求には、保険証券、死亡診断書、受取人の本人確認書類などが必要です。保険金の請求権は3年で時効となるため、早めに請求しましょう。

葬儀費用の負担

葬儀費用は、法律上は喪主が負担することになっていますが、実務上は相続財産から支払ったり、相続人で分担したりすることも多いです。

相続税の計算では、葬儀費用を相続財産から控除できるため、領収書などを保管しておくことが重要です。控除できる範囲は、通夜・告別式の費用、火葬・埋葬費用などで、香典返しや法要費用は控除できません。

相続手続きでよくあるトラブルと対処法

相続手続きを進める中で、さまざまなトラブルが発生することがあります。ここでは、よくあるトラブルとその対処法を紹介します。

相続人の一部が協力してくれない

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要ですが、一部の相続人が協力的でない場合、手続きが進まなくなることがあります。

まずは書面や内容証明郵便で協議への参加を求め、それでも応じない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入って話し合いを進めてくれます。

後から遺言書が見つかった

遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかった場合、原則として遺言書の内容が優先されます。ただし、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割することも可能です。

遺言書が見つかる前に既に名義変更などが完了している場合は、再度手続きをやり直す必要があり、手間と費用がかかります。そのため、遺産分割協議の前に遺言書の有無を徹底的に調査することが重要です。

財産を隠している相続人がいる

一部の相続人が財産を隠している疑いがある場合、弁護士に依頼して弁護士会照会制度を利用することで、金融機関や証券会社に照会をかけることができます。

また、故人の預金通帳の履歴を取り寄せて、不審な引き出しがないか確認することも有効です。相続開始前の引き出しが不当である場合、その分を遺産に含めるよう請求できる可能性があります。

使途不明金として、遺産の前渡しとみなしたり、不当利得返還請求をしたりできる可能性があります。詳しくはベンナビ相続で弁護士に相談することをおすすめします。

遺留分を侵害された

遺言によって一部の相続人だけに遺産が偏った場合、他の相続人は遺留分侵害額請求を行うことができます。遺留分とは、法律で保障された最低限の相続分です。

遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害を知った日から1年以内、または相続開始から10年以内に行う必要があります。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めに弁護士に相談しましょう。

専門家に依頼するメリット

相続手続きは自分で行うこともできますが、専門家に依頼することで時間と労力を大幅に削減でき、ミスを防ぐことができます。

弁護士に依頼すべきケース

以下のような場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

• 相続人間で意見が対立している
• 遺産分割協議がまとまらない
• 遺留分侵害額請求をしたい、またはされた
• 相続放棄をすべきか判断に迷っている
• 遺言書の有効性に疑問がある
• 使途不明金や財産隠しの疑いがある

弁護士は、法律の専門家として交渉や調停・訴訟の代理人となり、依頼者の権利を守ってくれます。ベンナビ相続では、相続問題に特化した弁護士を全国から探すことができ、初回相談無料の事務所も多数掲載されています。

司法書士に依頼すべきケース

以下のような場合は、司法書士に依頼することが一般的です。

• 不動産の相続登記を行いたい
• 戸籍謄本の収集を代行してほしい
• 遺産分割協議書を作成してほしい
• 相続放棄の申述書類を作成してほしい

司法書士は、登記の専門家として相続登記や書類作成のサポートをしてくれます。特に不動産が複数ある場合や、登記が複雑な場合は、司法書士に依頼することでスムーズに手続きを進められます。

税理士に依頼すべきケース

以下のような場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

• 相続税の申告が必要
• 相続財産の評価が難しい（不動産、非上場株式など）
• 配偶者控除や小規模宅地の特例を適用したい
• 準確定申告が必要

税理士は、相続税の計算や申告を代行し、税務調査のリスクを減らし、適切な節税対策をしてくれます。相続税の申告は複雑で、ミスをすると追徴課税を受ける可能性があるため、専門家に依頼することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

まとめ

相続手続きは、死亡届の提出から相続税の申告まで、多岐にわたる手続きが必要です。期限が定められているものも多く、計画的に進めることが重要です。

特に以下の期限には注意しましょう。

• 7日以内：死亡届の提出
• 3か月以内：相続放棄・限定承認の申述
• 4か月以内：準確定申告
• 10か月以内：相続税の申告・納付
• 3年以内：相続登記

相続手続きは専門知識が必要な場面も多く、相続人間でトラブルが発生したり、相続税の申告が必要だったりする場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

ベンナビ相続では、相続問題に強い弁護士を全国から探すことができ、初回相談無料の事務所も多数掲載されています。まずは気軽に相談してみることで、スムーズな相続手続きを実現できるでしょう。

相続は一生に何度も経験するものではありませんが、正しい知識と適切なサポートがあれば、確実に手続きを完了させることができます。この記事が、あなたの相続手続きの一助となれば幸いです。