遺産分割とは？意味・4つの方法・流れ・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

「遺産分割って、何から始めればいいの？」「揉めずに話し合いを終わらせる方法はあるの？」——親や配偶者が亡くなった後、こうした疑問を抱えながら手続きを進めている方は多いのではないでしょうか。

遺産分割は、相続において最もトラブルが起きやすい場面の一つです。財産の種類や相続人の数によって手続きは大きく変わり、方法を間違えると後から取り返しのつかない問題が生じることもあります。

この記事では、遺産分割の基本的な意味から法的根拠、4つの分割方法、実際の流れ、よくあるトラブルと対処法まで、弁護士監修のもとでわかりやすく解説します。2026年時点の最新情報を踏まえて整理していますので、手続きを控えている方はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること：

• 遺産分割とは何か（定義・法的根拠・必要なタイミング）
• 4つの分割方法（現物・換価・代償・共有）の特徴と比較
• 手続きの流れ（STEP1〜5）
• よくあるトラブルと対処法
• 費用・期限の目安
• よくある疑問への回答（FAQ）

※本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な手続きは弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。

遺産分割とは？基本をわかりやすく解説

遺産分割の定義と法的根拠（民法）

遺産分割とは、被相続人（亡くなった方）が残した財産を、相続人が話し合いや法的手続きによって分ける行為のことです。

法的根拠は民法第907条以下に定められています。民法第907条第1項では、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割が禁止された場合を除き、いつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる」と規定されています。

被相続人が亡くなると、遺産は相続人全員の「共有状態」になります（民法第898条）。この共有状態を解消し、各相続人が取得する財産を確定させる手続きが遺産分割です。

遺産に含まれる主な財産は次のとおりです。

財産の種類	具体例	分割方法
不動産	土地・建物・農地・山林	現物・換価・代償・共有
預貯金	銀行口座・ゆうちょ銀行	現物（口座解約・分割）
有価証券	株式・投資信託・国債	現物・換価
動産	自動車・貴金属・家財	現物・換価
債権	貸付金・損害賠償請求権	法定相続分で当然分割
債務（負の財産）	住宅ローン・借金	法定相続分で当然承継

注意が必要なのは、債務（マイナスの財産）も遺産に含まれる点です。借金・ローン・未払い税金なども原則として法定相続分の割合で引き継がれます。ただし、借金の方が多い場合は「相続放棄」（民法第938条）を選択することで引き継ぎを回避できます。相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。

なお、預貯金は2019年7月の民法改正により遺産分割の対象財産として明確に位置づけられました。改正前は預貯金が当然分割になるかどうかについて解釈が分かれていましたが、現在は遺産分割の対象とすることが確立しています。

遺産分割が必要なタイミング

遺産分割が必要になるのは、主に次のようなタイミングです。

① 被相続人が亡くなり、遺産があることが判明したとき

遺言書がある場合は遺言に従いますが、遺言書がない場合や遺言書に記載のない財産がある場合は、遺産分割が必要です。また、遺言書があっても遺留分（最低限保証される相続分）をめぐる争いが生じる場合は別途協議が必要になることがあります。

② 不動産を売却・活用したいとき

共有状態の不動産は、売却や賃貸に出す際に共有者全員の同意が必要です。早期に遺産分割を完了させて特定の相続人が単独所有するか、換価分割として売却するかを決めることが重要とされています。

③ 相続登記を完了させたいとき

2024年4月から相続登記が義務化されました。登記申請には遺産分割の方法を確定させる必要があります（法定相続分での登記は例外）。

④ 金融機関の相続手続きを進めたいとき

銀行口座の解約・払い戻しや証券口座の名義変更には、遺産分割の結果（誰が何を相続するか）が確定している必要があります。多くの金融機関では遺産分割協議書または遺言書の提出を求めています。

遺産分割しないとどうなるか

遺産分割を長期間放置すると、様々な問題が生じる可能性があります。

遺産分割を放置する最大のリスクは、相続人が増えて協議がますます困難になることです。相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子が新たな相続人として加わる「数次相続」が発生します。世代を重ねるごとに相続人が増え、全員の合意を得ることが事実上不可能になるケースも少なくありません。

また、相続人の中に認知症を発症した方が出た場合、その方が協議に参加するには家庭裁判所に成年後見人の選任を申立てる必要があり、手続きが大幅に長期化します。

不動産については、2024年4月から相続登記の義務化により期限内（3年以内）に登記しないと過料のリスクが生じます。登記が未完了の状態では売却・担保設定・活用ができません。

放置のリスクをまとめると次のとおりです。

• 相続人が増加し、協議が困難になる
• 相続人に認知症・死亡が発生し手続きが複雑化する
• 不動産の相続登記義務違反（過料の可能性）
• 預貯金が凍結されたまま利用できない
• 固定資産税等の支払い義務が不明確になる
• 不動産の老朽化・維持管理コストが発生し続ける

遺産分割の4つの方法

遺産分割には4つの方法があります。財産の種類や相続人の状況によって、どの方法が適しているかは異なります。それぞれの特徴を理解した上で選択することが重要とされています。

①現物分割（不動産・預貯金をそのまま分ける）

現物分割とは、遺産をそのままの形で各相続人に分ける方法です。最もシンプルで、遺産分割のなかで最も一般的に行われているとされています。

具体的な例を挙げると、「Aが自宅（土地・建物）を取得し、Bが預貯金500万円を取得し、Cが株式を取得する」といった形です。財産をそのままの形で分けるため、売却などの追加手続きが不要で、比較的スムーズに完了できます。

現物分割のメリットとデメリットは次のとおりです。

項目	内容
メリット	手続きがシンプル。特定の財産をそのまま取得できる。感情的な問題（思い出の家を残したい等）に対応しやすい
デメリット	各相続人が取得する財産の価値が均等にならない場合がある。不動産1件しかない場合など分けにくい財産では適用が難しい
向いているケース	財産の種類が複数あり、各相続人の取り分を概ね均等にできる場合。特定の財産を特定の人に取得させたい場合

現物分割で難しいのは、不動産など分けにくい財産が主な遺産である場合です。たとえば、土地と建物のみが遺産で相続人が3人いる場合、全員が公平に取得することが難しく、代償分割や換価分割の検討が必要になります。

預貯金については、相続人全員が合意した割合で払い戻しを受けることで現物分割が可能です。ただし、金融機関によって必要書類や手続きの方法が異なりますので、各機関に確認が必要です。

②換価分割（売却して現金で分ける）

換価分割とは、遺産を売却して現金に換え、そのお金を相続人間で分ける方法です。不動産を分けにくい場合や、相続人全員が現金での分割を望む場合に適しています。

たとえば、親が住んでいた自宅（評価額3,000万円）を売却し、売却代金から費用を差し引いた金額を相続人2人で等分するといったケースです。

換価分割のメリットとデメリットは次のとおりです。

項目	内容
メリット	現金で公平に分けられる。不動産のように分けにくい財産でも均等分割が可能
デメリット	売却に時間がかかる。不動産売却費用（仲介手数料・譲渡所得税等）が発生する。思い出の家を手放す必要がある
向いているケース	相続人全員が現金を希望する場合。不動産を誰も必要としない場合。評価額が高く、代償金の準備が難しい場合

換価分割で注意が必要なのは、売却で譲渡益が生じた場合に譲渡所得税が課税される点です。取得費・譲渡費用・特別控除（居住用財産の3,000万円特別控除等）を差し引いた後に利益が出た場合には確定申告が必要です。税務上の取り扱いについては、税理士に相談されることをおすすめします。

③代償分割（1人が取得して代償金を払う）

代償分割とは、特定の相続人が遺産（特に不動産）を取得する代わりに、他の相続人に対して現金（代償金）を支払う方法です。相続人の一人が実家を引き継ぐケースで広く使われています。

たとえば、子Aと子Bが相続人で、評価額2,000万円の自宅をAが取得する場合、BへBの法定相続分相当（1,000万円）を代償金として支払います。

代償分割のメリットとデメリットは次のとおりです。

項目	内容
メリット	実家等を手放さずに済む。不動産を維持したい相続人の希望に応えられる。各相続人の公平性も担保される
デメリット	代償金の準備が必要。代償金の資力がない場合は利用が難しい。不動産の評価額でもめやすい
向いているケース	事業用不動産・農地など特定の相続人が引き継ぐべき財産がある場合。実家を手放したくない場合

代償分割で最もトラブルになりやすいのが「不動産の評価額」の決め方です。相続税評価額（路線価方式・倍率方式）と実勢価格（市場価格）は異なる場合があり、どちらを基準にするかで代償金の金額が大きく変わります。評価方法についての合意が協議の成否を左右することも多いとされています。

不動産鑑定士による鑑定評価（費用は数十万円程度）を取得することで、客観的な評価額を基準にすることが可能です。費用はかかりますが、トラブル防止の観点から有効な方法とされています。

④共有分割（複数人で共有する）

共有分割とは、遺産（特に不動産）を複数の相続人が共有する形で取得する方法です。法定相続分に従って共有持分を登記するケースが代表的です。

たとえば、子2人が相続人の場合、不動産を各2分の1の共有持分で取得するといった形です。

共有分割は一時的な解決策になりえますが、長期的にはリスクが大きい方法とされています。

項目	内容
メリット	全員が合意しやすい。遺産分割協議が整わない段階でも登記が可能
デメリット	売却・賃貸に全員の同意が必要。管理費用の負担をどうするか問題になる。共有者が亡くなるとさらに共有者が増える
向いているケース	暫定的な措置として利用する場合のみ（長期の共有は推奨されないとされる）

民法（2023年改正）では、共有不動産の管理に関するルールが整備されました。共有持分者の一人が行方不明になった場合の管理方法や、裁判所への申立てによる共有物の分割請求（民法第258条）など、共有状態の解消手段が拡充されています。

遺産分割の流れ（ステップ解説）

STEP1：相続人の確認（戸籍収集）

遺産分割の最初のステップは、誰が相続人になるかを正確に確認することです。法定相続人の範囲と順位は民法第887条〜第890条で定められています。

相続人の範囲（優先順位）：

• 配偶者：常に相続人（他の相続人と同順位）
• 第1順位：子（子が死亡している場合は孫・ひ孫）
• 第2順位：父母・祖父母（直系尊属）
• 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪）

相続人を確定させるために、被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本を収集します。これにより、婚姻・離婚・認知・養子縁組などのすべての身分事項を確認し、法定相続人が誰かを確定します。

認知した子（婚外子）も法定相続人として同等の相続権を持ちます（民法第900条の改正による）。また、養子は実子と同じ相続分があります。

戸籍収集は本籍地の市区町村（市役所・町村役場）に請求します。転籍等で複数の市区町村に存在する場合は、各市区町村に郵送請求することも可能です。手数料は1通450〜750円程度です。

2024年3月からはマイナンバーカードを利用した「広域交付制度」が始まり、一部の市区町村では他の市区町村の戸籍謄本を一括取得できるようになりました。窓口での手続きが1か所で済む場合もありますので、最寄りの市区町村に確認してみてください。

法定相続情報証明制度（法務局で無料取得）を利用すると、戸籍謄本一式の代わりに「法定相続情報一覧図」を使い回せるため、複数の手続きを同時に進める場合に便利です。一覧図は何通でも無料で再取得できる点も実用的です。

STEP2：相続財産の調査

相続人が確定したら、次は被相続人が残した財産（プラスの財産・マイナスの財産）をすべて調査します。

主な調査方法は次のとおりです。

財産の種類	調査方法
不動産	固定資産税納税通知書・法務局で登記事項証明書取得
預貯金	通帳・カード確認・各銀行に残高照会請求
有価証券	証券会社から取引残高報告書取得
生命保険	保険証券・保険会社への問い合わせ
自動車	車検証・ナンバープレートから陸運局で確認
負債	金融機関・消費者金融・信用情報機関で照会

特に注意が必要なのが負債（マイナスの財産）の調査です。借金があることを知らずに相続を承認してしまうと、後から知っても相続放棄ができなくなる場合があります。信用情報機関（CIC・JICC等）への照会や、金融機関への問い合わせで確認することをおすすめします。

被相続人が連帯保証人になっていた場合も注意が必要です。連帯保証債務は相続財産に含まれ、相続人が引き継ぐことになります。保証している借金の規模によっては、相続放棄の検討が必要な場合もあります。相続放棄の期限（3か月）を過ぎてからでは対応が難しくなるため、早期の財産調査が重要とされています。

財産調査の結果をまとめた「相続財産目録」を作成しておくと、遺産分割協議の際に全員が共通の情報を持てるため、協議がスムーズになります。目録には財産の種類・評価額・所在場所・口座情報などを一覧化することをおすすめします。

STEP3：遺産分割協議

相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。これを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が合意することで成立します（民法第907条）。一人でも欠けると協議は無効で、一人でも反対すると成立しません。

協議の進め方：

1. 各相続人が取得を希望する財産を確認する
2. 財産の評価額（特に不動産）について合意する
3. 法定相続分を基準に分割案を調整する
4. 特別受益・寄与分がある場合は考慮する
5. 全員が合意したら遺産分割協議書を作成する

特別受益とは、生前贈与・学費・住宅資金など被相続人から特別に受けた利益のことで、相続分の前渡しとみなして分割に反映させる考え方です（民法第903条）。寄与分とは、被相続人の療養看護・事業への貢献等で財産の維持・増加に貢献した相続人に認められる追加取得分です（民法第904条の2）。これらが絡むと協議が長期化する傾向があります。

協議の場所・方法に法律上の制限はなく、対面・電話・書面・メール等でも行えますが、最終的には全員の署名・実印押印が必要な遺産分割協議書を作成することが実務上の必須事項です。

STEP4：遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を文書化した重要書類で、不動産の相続登記・銀行の相続手続き・証券口座の名義変更などすべての手続きで必要になります。

遺産分割協議書の主な記載事項：

• 被相続人の氏名・死亡日・本籍・最後の住所
• 相続人全員の氏名・住所
• 各相続人が取得する財産の詳細（不動産は所在・地番・家屋番号まで正確に記載）
• 預貯金等の金額・口座番号
• その他の財産の内容
• 相続人全員の署名・実印押印（各自の印鑑証明書を添付）

遺産分割協議書は通常、相続人の数だけ作成し、各自が1通を保管します。ただし、1通のみ作成して回覧形式で署名・押印する方法も可能です。

協議書の作成を誤ると後から修正が必要になる場合があります。特に不動産の表示（地番・家屋番号）の記載ミスは登記申請時に問題になりますので、登記事項証明書を確認しながら正確に記載することが重要です。不安な場合は司法書士・弁護士に作成を依頼することをおすすめします。

遺産分割協議書には「その他の遺産（判明していない財産も含む）については相続人〇〇が取得する」という「包括条項（残余財産条項）」を入れておくことが実務上の定石とされています。後から財産が発見されたときに改めて協議書を作成し直す手間を省けます。

協議書の印鑑証明書の有効期限は、相続登記では問われませんが、金融機関での手続きでは発行から3か月以内のものを要求されることがあります。財産の手続きを一斉に進める場合は、印鑑証明書の取得時期を調整することで1回の取得で複数の手続きに対応できます。

STEP5：各種名義変更手続き

遺産分割協議書が完成したら、各財産の名義変更手続きを進めます。手続き先・必要書類・期限はそれぞれ異なります。

財産の種類	手続き先	主な必要書類	目安期間
不動産（相続登記）	法務局	戸籍・住民票・協議書・印鑑証明書・固定資産評価証明書	申請〜完了2週間程度
預貯金	各金融機関	戸籍・協議書・印鑑証明書・通帳・キャッシュカード	数日〜数週間
有価証券	証券会社	戸籍・協議書・印鑑証明書	数日〜数週間
自動車	陸運局（普通車）・市区町村（軽自動車）	戸籍・協議書・車検証・印鑑証明書	即日〜数日
相続税申告	税務署	申告書・各種証明書類	相続開始から10か月以内

相続税の申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内という期限があります（相続税法第27条）。この期限を守らなかった場合は延滞税・加算税が課される可能性があります。相続税が課税されるかどうかは、遺産総額と法定相続人の数によって決まる「基礎控除額」（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで判断します。

各種名義変更手続きを進める際は、金融機関ごとに必要書類が異なる点に注意が必要です。特に大手銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行では必要書類や手続き書類の書式が異なります。複数の口座がある場合は、各金融機関のウェブサイトや窓口で事前に必要書類を確認してから一度にまとめて書類を準備するのが効率的とされています。

また、名義変更の手続きを漏れなく行うために「相続手続きチェックリスト」を作成することをおすすめします。不動産・銀行口座・証券・保険・年金（未支給分の請求）・公共料金の名義変更など、すべての手続きを把握して一つひとつ完了させていく進め方が実務上有効とされています。

遺産分割でよくあるトラブルと対処法

特定の相続人が協議に応じない

遺産分割協議で最も多いトラブルの一つが、「特定の相続人が連絡を取れない」「協議に参加しない」「自分に有利な分割にしか同意しない」というケースです。

遺産分割協議は全員参加・全員合意が原則です。一人でも欠けると法的に有効な協議書を作成できません。

対処法は次のとおりです。

• 連絡が取れない相続人がいる場合：内容証明郵便で協議への参加を求める。住民票・戸籍の附票で現住所を確認する
• 相続人が行方不明の場合：家庭裁判所に「不在者財産管理人の選任」を申立て、管理人が代理で協議に参加する
• 協議が決裂した場合：家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる（民法第907条第2項）

相続人が行方不明になってから7年以上が経過している場合は、「失踪宣告」の申立てが可能です（民法第30条）。失踪宣告が認められると、法的に死亡とみなされ、その相続人を除いた形で手続きを進めることができます。

不動産の評価額で意見が割れる

代償分割を行う場合、不動産の評価額をどう計算するかで相続人間の意見が割れることが多いとされています。

不動産の評価方法には主に以下の3つがあります。

• 固定資産税評価額：市区町村が定める評価額。実勢価格より低い傾向
• 路線価（相続税評価額）：国税庁が定める相続税計算用の評価額。実勢価格の80%程度とされることが多い
• 実勢価格（時価）：不動産市場での実際の売買価格。不動産鑑定士による鑑定で確認

代償金の算定基準として実勢価格（不動産鑑定評価）を用いることが最も公平とされますが、鑑定費用（数十万円程度）が別途かかります。複数の不動産業者に査定を依頼し、平均値を参考にする方法も実務では広く行われています。

評価額に合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判手続きのなかで裁判所が評価を決定することになります。

寄与分・特別受益をめぐる争い

「長年親の介護をしてきたのに、他の兄弟姉妹と同じ相続分なのは不公平だ」「生前に多額の教育費や住宅資金を受けた兄弟姉妹がいる」——こうした不公平感から、寄与分・特別受益をめぐる争いが生じることは珍しくありません。

寄与分（民法第904条の2）は、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人に認められる追加取得分です。療養看護・農業への従事・事業への貢献などが対象とされますが、通常の親族間の介護・扶養義務の範囲を超えるものである必要があります。寄与分が認められる水準の判断は難しく、協議で合意できない場合は調停・審判で判断されます。

特別受益（民法第903条）は、被相続人から生前贈与・遺贈等で特別に利益を受けた相続人がある場合、その金額を相続財産に持ち戻して計算するルールです。「持ち戻し免除の意思表示」（民法第903条第3項）が遺言書等でなされている場合は、持ち戻し計算が不要になります。

寄与分・特別受益はいずれも証拠が重要です。介護記録・医療費領収書・通院同行記録・贈与契約書・振込明細など、客観的な証拠を整理しておくことが協議を有利に進める上で重要とされています。

遺産分割調停・審判の流れ

家庭裁判所への申立て

相続人間での話し合い（協議）で合意が得られない場合は、家庭裁判所への申立てが選択肢となります。

申立てができるのは、相続人・相続分の譲受人・包括受遺者などです。申立て先は、相手方（被申立人）の住所地の家庭裁判所が原則です。

申立てに必要な主な書類：

• 申立書（家庭裁判所のウェブサイトでひな形を入手可能）
• 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産目録・不動産登記事項証明書・通帳のコピー等
• 収入印紙（相続人1人当たり1,200円）・郵便切手

申立てから最初の調停期日まで1〜2か月程度かかることが多いとされています。

調停と審判の違い

家庭裁判所での手続きには「調停」と「審判」の2段階があります。

項目	遺産分割調停	遺産分割審判
性質	話し合いの場（合意が必要）	裁判所が決定（合意不要）
申立て先	家庭裁判所	家庭裁判所
担当者	調停委員（裁判官＋民間専門家）	裁判官
期間の目安	数か月〜2年程度	調停不成立後に開始、さらに数か月〜1年程度
効力	調停成立で協議書と同等の効力	審判書に従う義務あり
不服申立て	なし（調停合意は最終）	即時抗告（2週間以内）が可能

実務では、調停で解決することが多いとされています。調停は裁判と異なり非公開で、調停委員が中立的な立場で双方の意見を聞きながら合意形成を助けてくれます。感情的な対立が激しい場合でも、調停委員の存在が話し合いを整理する助けになります。

審判は、調停が不成立（全員の合意が得られなかった）になった場合に、調停が審判に移行します（「調停前置主義」：まず調停から始めなければならない）。審判では、裁判所が証拠・資料をもとに分割方法を決定します。審判の結果に不服がある場合は2週間以内に即時抗告が可能です。

遺産分割の費用と期限

費用相場（弁護士・司法書士）

遺産分割にかかる費用は、専門家に依頼するかどうか、手続きの複雑さによって大きく異なります。

サービス	専門家	費用の目安	備考
遺産分割協議書の作成	司法書士	3万円〜10万円程度	シンプルな内容の場合
相続登記（不動産名義変更）	司法書士	5万円〜15万円程度（登録免許税別）	不動産の数・評価額による
遺産分割協議の交渉	弁護士	着手金10万〜30万円＋成功報酬10〜20%程度	遺産総額・複雑さによる
遺産分割調停の代理	弁護士	着手金20万〜50万円＋成功報酬	事務所・事件内容による
相続税申告	税理士	遺産総額の0.5〜1%程度	遺産が多い・複雑な場合は高くなる
不動産鑑定評価	不動産鑑定士	20万円〜50万円程度	物件の種類・所在地による

費用を抑えたい場合は、司法書士への遺産分割協議書作成依頼から始めるのが選択肢の一つです。ただし、相続人間で争いがある場合や協議が難航している場合は、弁護士への相談が有効とされています。

弁護士費用については、日本弁護士連合会が発表した「市民のための弁護士報酬ガイド」や各事務所の料金体系を参照することをおすすめします。初回相談を無料で受け付けている事務所も多くありますので、まず相談だけでもされることをおすすめします。

遺産分割に期限はあるか

遺産分割協議そのものには、法律上の期限はありません。しかし、関連する手続きにはそれぞれ期限が設けられているため、実質的には早期に行うことが望ましいとされています。

手続き	期限	根拠法令
相続放棄・限定承認	相続開始を知った日から3か月以内	民法第915条
相続税の申告・納付	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	相続税法第27条
相続登記	相続により取得を知った日から3年以内	不動産登記法第76条の2
遺留分侵害額請求	遺留分侵害を知った日から1年以内	民法第1048条
所得税の準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4か月以内	所得税法第125条

特に注意が必要なのが相続放棄の3か月期限です。この期限を過ぎると、借金が多くても相続を承認したとみなされ（単純承認）、マイナスの財産も引き継ぐことになります。財産調査中に期限が迫っている場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の延長」を申立てることが可能です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺産分割協議書は必ず必要ですか？

相続人が1人の場合や、相続登記を法定相続分で行う場合は遺産分割協議書なしで手続きできます。ただし、金融機関の相続手続きや不動産の特定の相続人への名義変更には、一般的に遺産分割協議書が求められます。遺産分割協議書があることで、後のトラブル防止にもつながりますので、作成することが望ましいとされています。

Q2. 遺言書がある場合でも遺産分割協議は必要ですか？

遺言書があり、その内容が相続財産すべてをカバーしている場合は、原則として遺産分割協議は不要です。ただし、遺言書に書かれていない財産がある場合はその財産についての協議が必要です。また、相続人全員が合意すれば遺言内容と異なる遺産分割協議を行うことも可能とされています。

Q3. 相続人の中に未成年者がいる場合はどうなりますか？

未成年者は法定代理人（通常は親権者）が代理して協議に参加します。ただし、親権者も相続人である場合は、利益相反関係にあるため親権者が代理できません。この場合、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申立て、特別代理人が未成年者に代わって協議に参加する必要があります。

Q4. 遺産分割協議書は公証役場で公証してもらう必要がありますか？

法律上、遺産分割協議書を公証役場で公証してもらう義務はありません。相続人全員の署名・実印押印と各自の印鑑証明書があれば、法的に有効な協議書として認められます。ただし、協議書の真正性を高めるために公証役場で確定日付を取得したり、公正証書として作成する方法もあります。

Q5. 遺産分割協議が成立した後に「やり直したい」と言い出したら？

遺産分割協議が成立し、協議書が完成した後は、原則として全員の合意なく一方的に撤回・やり直しはできません。ただし、詐欺・強迫・錯誤（重大な誤解）があった場合は、民法の規定による取消しが認められる場合があります。また、全相続人が合意すれば改めて協議書を作成し直すことは可能とされています。

まとめ

遺産分割について、重要なポイントをまとめます。

• 遺産分割とは、被相続人の財産を相続人全員で話し合って分ける手続きです。民法第907条を根拠とし、全員参加・全員合意が基本です
• 4つの方法（現物・換価・代償・共有）があり、財産の種類と相続人の希望に応じて選択します。共有分割は将来のトラブルになりやすいため最終手段として検討するのが賢明とされています
• 流れはSTEP5つ：①相続人確認→②財産調査→③遺産分割協議→④協議書作成→⑤名義変更手続き
• よくあるトラブルとして、協議不参加・評価額の意見相違・寄与分/特別受益の争いが挙げられます。話し合いで解決できない場合は家庭裁判所の調停手続きが選択肢です
• 期限は複数あります。相続放棄（3か月）・相続税申告（10か月）・相続登記（3年）など。最も短い期限に注意して早期に動き始めることが重要です
• 費用は依頼内容によって異なります。司法書士への協議書作成依頼は3万〜10万円程度から、弁護士への調停代理は着手金20万〜50万円程度が目安とされています

遺産分割は、複雑になればなるほど時間と費用がかかります。相続が発生したら、まず相続人と財産の全体像を把握することから始め、専門家のサポートも活用しながら早期解決を目指すことをおすすめします。

手続きに不安がある方、相続人間で意見が割れている方、特別受益や寄与分の問題がある方は、弁護士や司法書士への早めの相談をおすすめします。初回相談を無料で受け付けている事務所も多くありますので、一人で悩まずにまずはご相談ください。

※本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な手続きについては、弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。