成年後見制度とは？種類・申立て方法・費用・デメリットを完全解説【2026年最新】

成年後見制度とは？家族信託との違い

成年後見制度の基本的な仕組み

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が低下した方を法的に保護するための制度です。判断能力が不十分な状態では、預金の引き出し、不動産の売買、施設入所の契約、遺産分割協議など、日常生活に必要な法律行為を自身で適切に行うことが難しくなります。こうした方の権利と財産を守るため、家庭裁判所の関与のもと「後見人」を選任し、本人に代わって必要な法律行為を行う仕組みが成年後見制度です。

成年後見制度は、民法を根拠とする「法定後見制度」と、本人が判断能力を持つ間に将来に備えて後見人を選んでおく「任意後見制度」の2種類に大別されます。いずれも家庭裁判所が関与するという点が共通していますが、制度の性格や手続きの流れは大きく異なります。

成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産と権利を守るための重要なセーフティネットですが、利用にあたってはデメリットや制約も理解したうえで検討することが大切です。

家族信託との違いと使い分け

近年、「家族信託」という手法が成年後見制度の代替・補完策として注目されています。家族信託とは、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分を任せる契約です。判断能力があるうちに契約を締結しておくことで、将来的に認知症が進行した場合でも受託者が財産を管理し続けることができます。

家族信託と成年後見制度の主な違いは以下の通りです。

比較項目	家族信託	成年後見制度（法定後見）
開始のタイミング	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下してから申立て
管理者の選定	家族が自由に受託者を選べる	家庭裁判所が後見人を選任
財産運用	信託契約の範囲内で柔軟に運用可能	原則として財産の保全・維持のみ
裁判所の関与	設立時は不要（公正証書推奨）	申立てから継続的に監督
身上監護	対応不可	後見人が対応可能
コスト	設立時のみ（弁護士・司法書士費用等）	継続的な後見人報酬が発生

家族信託は柔軟性が高い反面、認知症が進んだ後には契約できません。また、身上監護（施設入所の契約や医療同意など）には対応できないため、身上監護も含めた支援が必要な場合は成年後見制度と組み合わせる必要があります。

どちらの制度が適しているかは、本人の現在の判断能力・財産の内容・家族構成・将来のプランなどによって異なります。専門家（弁護士・司法書士・行政書士）に相談しながら検討することをお勧めします。

法定後見と任意後見の違い（3類型の比較表あり）

法定後見制度の3類型

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。判断能力の低下が重い順に後見・保佐・補助となり、それぞれ後見人・保佐人・補助人が選任されます。

類型	対象者	判断能力の程度	支援者の名称	権限の範囲
後見	常に判断能力を欠く状態（重度の認知症など）	ほぼ失われている	成年後見人	財産に関するすべての法律行為を代理。本人の行為を取り消せる（日常生活行為を除く）
保佐	判断能力が著しく不十分な状態	大幅に低下している	保佐人	民法13条に定める重要な行為（不動産売買・借入等）について同意権・取消権。代理権は家庭裁判所の審判で付与
補助	判断能力が不十分な状態	やや低下している	補助人	特定の法律行為についての同意権・取消権・代理権（家庭裁判所が決定）

類型の判断は、申立書に添付する医師の診断書や家庭裁判所の調査員による調査結果をもとに、家庭裁判所が決定します。申立人が希望する類型と、裁判所が判断した類型が異なることもあります。

任意後見制度とは

任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えて、判断能力があるうちに自分で後見人（任意後見受任者）を選んでおく制度です。本人と任意後見受任者が「任意後見契約」を締結し、公正証書を作成することで成立します。

任意後見契約が発効するのは、本人の判断能力が低下した後です。家族や親族・友人など、本人が信頼する人物を後見人に指定できる点が大きな特徴です。任意後見が開始すると、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」が任意後見人の業務を監督します。

任意後見制度は、本人の意思を最大限に尊重できる制度ですが、判断能力が低下してからでは契約できないため、早めの準備が欠かせません。

法定後見と任意後見の使い分け

判断能力がまだある段階では、任意後見制度を活用して自分の意思に基づいた準備をすることが理想的です。一方、すでに認知症が進行し判断能力が失われている場合は、法定後見の申立てが必要です。

なお、任意後見契約を締結していても、その後に法定後見の申立てが行われた場合、家庭裁判所の判断によっては法定後見が優先されることがあります。法律の専門家に早めに相談し、状況に応じた制度を選択することが重要です。

成年後見の申立て方法と必要書類

申立てができる人と申立て先

法定後見の申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族（子・孫・兄弟姉妹・甥姪・叔父叔母など）・検察官・市区町村長などです。家族がいない場合や家族が申立てを行わない場合は、市区町村長が申立てることができる制度があります。

申立て先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立書は家庭裁判所の窓口または裁判所のWebサイトから入手できます。

必要書類の一覧

申立てに必要な書類は多岐にわたります。主なものを以下に整理します。

• 申立書（本人情報シートを含む）：家庭裁判所所定の様式を使用します。
• 戸籍謄本：本人・申立人・後見人候補者のもの（発行から3ヶ月以内）。
• 住民票：本人・後見人候補者のもの。
• 後見登記事項証明書：すでに後見登記がされていないことを確認するもの。
• 本人の診断書：家庭裁判所所定の様式に基づき、精神科・神経内科等の医師が作成。
• 本人情報シート：介護・福祉関係者が記載する本人の日常生活状況の記録。
• 財産目録・収支状況報告書：本人の財産（預貯金・不動産・負債等）と収入・支出の状況を記載。
• 申立人の事情説明書：申立てに至った経緯・後見が必要な理由等を記述。
• 後見人候補者の事情説明書・身上書：後見人候補者の職業・生活状況等を記載。

このほかに、不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預貯金通帳のコピー、年金受取通知書など、財産を証明する書類も必要です。書類の準備には相応の時間と手間がかかるため、早めに取りかかることが重要です。

申立てから後見開始までの流れ

申立て後の主な流れは以下の通りです。

1. 申立書類の提出：管轄の家庭裁判所に申立書類一式を提出します。
2. 受理・調査：家庭裁判所の調査官が本人・申立人・後見人候補者からの事情聴取を行います。本人の意思確認や生活状況の確認が中心です。
3. 鑑定（必要な場合）：後見・保佐の場合、原則として精神科医等による鑑定が行われます（補助の場合は省略されることが多い）。鑑定費用は5万〜10万円程度。
4. 審判：家庭裁判所が後見開始の審判を行い、後見人を選任します。申立人が希望した候補者が選任されることもありますが、第三者（弁護士・司法書士など）が選任されることも少なくありません。
5. 後見登記・通知：審判が確定すると法務局に後見登記がなされ、本人・申立人・後見人に通知が届きます。

申立てから後見開始までは、通常2〜4ヶ月程度かかります。急を要する案件（緊急の医療手続きや詐欺被害への対応など）では、仮処分の申立てを検討することもできますが、通常は時間を要することを念頭に置いておく必要があります。

成年後見制度の費用相場（申立費用・後見人報酬）

申立てにかかる費用

成年後見の申立てにかかる費用には、以下のものが含まれます。

費用項目	相場
申立手数料（収入印紙）	800円
後見登記手数料（収入印紙）	2,600円
郵便切手（裁判所指定）	3,000〜5,000円程度
鑑定費用	5万〜10万円程度（必要な場合）
書類取得費用（戸籍・住民票等）	数千円〜1万円程度
弁護士・司法書士への依頼費用（任意）	10万〜30万円程度

専門家に申立て手続きを依頼しない場合、法定費用だけであれば10万円以内に収まることも多いですが、書類収集や申立書の作成に手間がかかります。初めての方は司法書士や弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

後見人報酬の相場

後見人に対する報酬は、家庭裁判所が毎年または定期的に審判によって決定します。報酬は本人の財産の中から支払われます。

東京家庭裁判所が公表している報酬の目安は以下の通りです（あくまで目安であり、事情によって異なります）。

管理財産額	基本報酬の目安（月額）
1,000万円以下	月2万円程度
1,000万円超〜5,000万円以下	月3〜4万円程度
5,000万円超	月5〜6万円程度

これに加えて、身上監護等で特別な対応が必要な場合には、付加報酬が認められることもあります。年間に換算すると24〜72万円程度の報酬が本人の財産から支出されることになります。

後見制度を利用し続ける限り、後見人への報酬は本人が生存している期間中ずっと発生し続けます。長期にわたる場合、財産への影響は決して小さくありません。

家族が後見人になった場合の報酬

親族が後見人に選任された場合、報酬は無報酬とすることも可能ですし、申請によって裁判所が報酬を認めることもあります。ただし、近年は後見事務の専門性と責任の重さを考慮し、裁判所が積極的に報酬を認める傾向にあります。親族後見人であっても、財産管理の記録作成・報告書の提出など、一定の事務負担が伴います。

成年後見制度のデメリット・注意点

一度始めると原則として終了できない

成年後見制度の最大のデメリットの一つは、一度開始すると本人の判断能力が回復しない限り、または本人が死亡するまで制度が継続するという点です。「もう不要だから辞めたい」と思っても、家庭裁判所の判断なしに後見を終了させることはできません。

特に、相続対策や資産運用のために一時的に後見制度を活用しようとした場合、想定外の長期利用となり、後見人への報酬支払いが続くことになります。制度を利用する前に、本当に必要かどうかを慎重に検討することが重要です。

後見人が家族以外になることがある

法定後見の申立てをする際、家族が後見人候補者を指定することができますが、家庭裁判所がその候補者を必ずしも選任するとは限りません。特に以下のような場合、第三者（弁護士・司法書士・社会福祉士など）が後見人に選任されることがあります。

• 管理財産が高額（目安として1,000万円超）の場合
• 相続人間でトラブルや利益相反がある場合
• 候補者の適格性に問題があると裁判所が判断した場合

第三者後見人が選任された場合、家族が財産管理に関与しにくくなり、思うような意思決定ができないと感じる方も少なくありません。この点は制度利用前に十分に認識しておく必要があります。

財産の積極的な運用・活用が制限される

後見人の役割は「財産の保全」が基本であり、財産を積極的に運用・活用することは原則として認められていません。例えば、投資信託の購入・株式売買・不動産の有効活用（リフォーム・建て替え）などは、後見人の判断で行うことが困難です。

このため、相続税対策や資産形成を意図した財産運用を考えている場合、成年後見制度の開始後はそうした計画が実行できなくなる可能性があります。認知症が発症する前に、家族信託や生前贈与などの対策を検討しておくことが重要です。

後見事務の負担と監督コスト

後見人になった場合、年に1回以上、家庭裁判所に「後見事務報告書」を提出する義務があります。財産の収支報告・管理状況の説明などを書面でまとめる作業は、慣れていないと相当な負担となります。また、一定額以上の財産がある場合には「後見監督人」が選任されることがあり、その報酬も本人の財産から支払われます。

後見人の役割と権限の範囲

後見人ができること（代理権・取消権）

成年後見人は、本人に代わって法律行為を行う「代理権」と、本人が行った不利益な法律行為を取り消す「取消権」を持っています。後見類型の場合、後見人は本人の財産に関するほぼすべての法律行為を代理することができます。

具体的には以下のような行為が対象です。

• 預貯金の管理・引き出し・振り込み
• 不動産の売買・賃貸借契約の締結・解除
• 施設入所・医療機関との契約
• 遺産分割協議への参加
• 税金・公共料金等の支払い
• 各種行政手続き

後見人ができないこと

後見人には権限に制限もあります。まず、「一身専属的な行為」（婚姻・離婚・養子縁組・遺言など）は後見人が代理することができません。遺言については、本人が遺言能力を持つ一時的な回復期に作成することが必要です。

また、身上監護の面でも制限があります。医療同意（手術への同意など）については、成年後見制度の明文上の根拠がなく、後見人が医療同意を行えるかどうかは法的に議論があります。現状では、緊急性のある手術であれば医療機関の判断で進められることが多いですが、後見人の同意に法的効力があるかについては慎重な議論が続いています。

後見人の義務と責任

後見人には、本人の意思と利益を最優先に考えて職務を遂行する義務があります。また、財産を適正に管理し、定期的に家庭裁判所に報告する義務も負います。後見人が不正行為や背任行為を行った場合は、解任されるとともに損害賠償責任を負うことがあります。後見人としての責任は重く、引き受けた以上は誠実な対応が求められます。

任意後見制度の活用方法

任意後見契約の内容と締結方法

任意後見制度は、本人が判断能力を持つうちに「将来、判断能力が低下した際に誰に何を任せるか」を自分で決める制度です。任意後見受任者には、信頼できる家族・親族・知人のほか、弁護士・司法書士などの専門家を選ぶことができます。

任意後見契約は、公証役場で公正証書として作成しなければなりません。この公正証書の作成費用は1〜2万円程度です。契約で定める事項には、財産管理の方法・施設入所の判断・医療の方針など、本人が後見人に委ねたい事項を具体的に盛り込むことができます。

任意後見の開始と監督人選任

任意後見契約を締結しても、すぐに後見が始まるわけではありません。本人の判断能力が低下した段階で、任意後見受任者・配偶者・四親等内の親族などが家庭裁判所に「任意後見監督人の選任」を申立てます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から、任意後見人の業務が開始されます。

任意後見監督人は後見人の業務を監督する役割を持ち、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることが多いです。監督人への報酬は月額1〜3万円程度が目安です。

任意後見に組み合わせる「見守り契約」「財産管理委任契約」

任意後見契約は、契約を締結してから実際に後見が始まるまでの間、手続きが動いていない期間が生じます。この間の「空白期間」をカバーするために、以下の契約を組み合わせることが有効です。

• 見守り契約：定期的に本人と連絡を取り、健康状態や生活状況を確認する契約。判断能力の低下に早期に気づき、適切なタイミングで任意後見を開始するための備え。
• 財産管理委任契約：任意後見が開始する前から、日常的な財産管理（通帳管理・各種支払い等）を受任者に委ねる契約。制度上は認知症でない方でも利用可能で、高齢で外出が困難な場合などに活用される。

「見守り契約→財産管理委任契約→任意後見契約→法定後見」という流れで段階的に支援の手を厚くしていく方法は、本人の意思を最大限尊重した終活・老後準備の一形態として広まっています。

任意後見を活用するうえでの注意点

任意後見は本人の意思に基づく制度であるため、契約内容が本人の本来の意思を反映しているかどうかが重要です。高齢者を狙った不当な任意後見契約（本人が内容を理解しないまま締結させられるなど）のトラブルも報告されています。契約締結前には、信頼できる家族や専門家と十分に内容を確認することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 親の認知症が進んでいます。今すぐ法定後見を申立てる必要がありますか？

認知症が進んでいる場合でも、日常的な買い物や身の回りのことができている段階では、すぐに申立てが必要とは限りません。法定後見の申立ては、金融機関の手続きや不動産の売買、施設入所の契約など、具体的に必要な法律行為が生じた場面で検討することが多いです。ただし、申立てから後見開始までには2〜4ヶ月かかるため、必要性を感じたら早めに弁護士や司法書士に相談することが望まれます。また、判断能力がまだ残っている段階であれば、任意後見契約の締結も選択肢として検討してください。

Q2. 申立てで指定した後見人候補者が選ばれないことはありますか？

はい、あります。家庭裁判所は申立人の希望を参考にしますが、後見人の選任は裁判所の判断に委ねられています。管理財産が多い場合や、申立人（候補者）と本人の利益が相反する可能性がある場合などは、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任されることがあります。また、候補者が複数いる場合は、裁判所が最も適切と判断した人物が選ばれます。候補者を指定できるのはあくまで希望であり、選任を保証するものではないことを念頭に置いておく必要があります。

Q3. 成年後見を使わずに親の口座から引き出しができますか？

金融機関が本人の認知症を把握した場合、家族であっても本人名義の口座から勝手に引き出しを行うことは、金融機関によって断られるケースが増えています。これは本人保護の観点からのものですが、介護費用や生活費の捻出ができなくなることもあります。後見制度を使わずに口座を管理する方法としては、家族信託の設定（判断能力があるうちに）や、金融機関によっては用意されている「代理人カード制度」の活用などがあります。すでに認知症が進行している場合は、法定後見の申立てを検討せざるを得ない状況になることもあります。

Q4. 成年後見制度はいつ終了しますか？

法定後見は、本人の死亡によって終了するほか、本人の判断能力が回復した場合（後見開始の審判の取消し）にも終了します。ただし、認知症の場合、判断能力が回復することは多くなく、実質的に本人が亡くなるまで継続することがほとんどです。本人の死亡後、後見人は後見事務の終了に伴う精算手続きを行い、相続人に財産を引き渡して業務を終えます。任意後見も、本人の死亡によって終了します。

Q5. 後見人を解任することはできますか？

後見人の解任は、家庭裁判所が職権で行うか、または利害関係人（本人・親族・後見監督人など）の申立てによって行われます。解任事由としては、後見人による財産横領・不正行為・著しい義務違反などがあります。単に「気に入らない」「家族後見に変えたい」という理由だけでは解任が認められません。後見人の変更を希望する場合は、弁護士に相談のうえ、適切な手続きを踏む必要があります。家庭裁判所が後見人の職務を適切に監督しており、問題のある後見人に対しては注意・指導・報告徴収などの措置も取られます。

まとめ

成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が低下した方の権利と財産を守るための重要な仕組みです。しかし、制度を利用するにはメリットとデメリットの両面を理解し、家族全員で慎重に検討することが大切です。

法定後見は「後見・保佐・補助」の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて適用されます。いずれも家庭裁判所が後見人を選任し、継続的に監督します。財産が多い場合や親族間にトラブルがある場合は、希望した家族が後見人に選ばれないこともあります。

任意後見制度は、判断能力があるうちに自分で後見人を決められる点で、本人の意思を尊重しやすい制度です。見守り契約・財産管理委任契約と組み合わせることで、老後の備えをより充実させることができます。

費用面では、申立て費用のほかに後見が続く間の後見人報酬が継続して発生します。財産の規模によっては年間数十万円の報酬が本人の財産から支出されるため、長期的な財産への影響を見据えた計画が必要です。

一方、家族信託は成年後見制度とは異なり、判断能力があるうちに設定しておく必要がありますが、柔軟な財産管理が可能で、相続対策にも活用できます。どちらの制度が適しているかは、家族の状況・財産の内容・本人の意思によって異なります。

親の認知症が気になり始めた段階で早めに専門家（司法書士・弁護士・行政書士）に相談し、最適な方法を選ぶことが、後悔しない選択につながります。手続きを先延ばしにしていると、いざ必要になったときに選べる制度の幅が狭まることもあります。今の判断能力があるうちに、家族でしっかり話し合いを持つことをお勧めします。

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※本記事に記載されている制度の内容・費用相場は、執筆時点（2026年）の情報をもとにしています。民法・家事事件手続法等の改正や、家庭裁判所の運用変更によって内容が変わる場合があります。個別の案件については、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。