相続手続きの期限一覧：死亡から10ヶ月以内にやるべきこと
相続の手続きには、それぞれ異なる「期限」が設けられています。中には期限を過ぎると取り返しのつかない不利益が生じるものもあります。何をいつまでにしなければならないか、全体像をまず把握しておきましょう。
以下の表は、相続手続きの主な期限を時系列でまとめたものです。
| 期限 | 手続き | 窓口 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出 | 市区町村役場 | 葬儀・火葬の前提。提出しないと火葬許可が下りない |
| 7日以内 | 死体火葬許可申請 | 市区町村役場 | 死亡届と同時申請が一般的 |
| 14日以内 | 健康保険の資格喪失届 | 年金事務所・健保組合 | 被扶養者の保険手続きも必要 |
| 14日以内 | 国民年金の資格喪失届 | 市区町村役場 | 年金受給者の場合は年金事務所へ「受給権者死亡届」も提出 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄または限定承認の申述 | 家庭裁判所 | 期限を過ぎると単純承認とみなされる |
| 4ヶ月以内 | 所得税の準確定申告 | 税務署 | 被相続人の死亡年の所得を申告。相続人全員が連署 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 | 期限内に遺産分割・申告・納付すべて完了 |
| 1年以内 | 遺留分侵害額請求（意思表示） | 内容証明郵便 等 | 遺留分を侵害されたと知った日から1年。消滅時効 |
| 3年以内 | 相続登記（不動産の名義変更） | 法務局 | 2024年4月1日から義務化。違反で過料の可能性 |
| 3年以内 | 相続税の取得費加算特例の期限 | 税務署（確定申告） | 相続税申告期限翌日から3年以内に不動産等を売却 |
| 5年以内 | 相続税の更正の請求 | 税務署 | 払い過ぎた相続税の還付請求期限 |
特に3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月の3つの期限は、相続手続きの核心です。それぞれ詳しく解説します。
7日以内：死亡届と火葬許可申請
人が亡くなった後、最初に行う手続きが「死亡届の提出」です。すべての手続きの出発点であり、葬儀・火葬を行うための前提条件です。
死亡届の提出方法と必要書類
死亡届は、医師が発行した「死亡診断書」に必要事項を記入し、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出します（戸籍法第86条）。
死亡診断書と死亡届は同じ用紙の左右に印刷されており、右側の死亡診断書（または死体検案書）を医師に記入してもらい、左側の死亡届欄を届出人（同居の親族・同居者・家主等）が記入します。
届出先は死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。葬儀社が代行してくれることが多いですが、届出人の署名・押印は届出人本人が行います。
死亡届と同時に「死体火葬（埋葬）許可申請」も行い、「火葬許可証」を受け取ります。この許可証なしに火葬することはできません。
死亡届提出後に続く各種の資格喪失手続き
死亡届提出後14日以内に、被相続人が加入していた社会保険・年金の資格喪失手続きを行います。手続きを怠ると、資格喪失後も保険証が使えてしまい、後から返金を求められる場合があります。
- 健康保険（国民健康保険・会社の健康保険）の資格喪失届
- 国民年金・厚生年金の資格喪失届
- 介護保険の資格喪失届（65歳以上の場合）
- 後期高齢者医療保険の資格喪失届（75歳以上の場合）
被相続人が年金を受け取っていた場合、年金受給者死亡届（「受給権者死亡届」）を年金事務所または年金相談センターへ提出します。届出を怠ると年金が過払いとなり、後日返還が求められます。年金の「未支給年金」（死亡月分まで）は相続人が受け取れますが、別途手続きが必要です。
3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の期限
相続には「相続放棄」と「限定承認」という選択肢があります。この選択ができる期限が「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」です（民法第915条）。
何もしなければ「単純承認」したとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金など）もすべて引き継ぐことになります。
相続放棄の手続きと効果
相続放棄とは、相続人としての地位を放棄することです。相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法第939条）。借金など負の財産が多い場合に有効な選択肢です。
手続きは家庭裁判所（被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）への「相続放棄申述書」の提出です。申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
注意点として、相続放棄をすると次の順位の相続人に相続権が移ります。たとえば子ども全員が放棄すると親（第2順位）に相続権が移り、親が放棄すると兄弟姉妹（第3順位）に移ります。家族全体で相続放棄を検討する場合は、全員が期限内に手続きを完了する必要があります。
被相続人の財産状況を調査する期間が足りない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の延長」を申し立てることができます。認められれば期限が延長されます。
限定承認の手続きと活用シーン
限定承認は、相続した財産の範囲内でのみ被相続人の債務を弁済する方法です（民法第922条）。財産がプラスかマイナスか不明な場合の「保険」として機能します。
ただし、限定承認は相続人全員が共同して申述する必要があり（民法第923条）、手続きが複雑で実務上あまり使われません。弁護士への依頼が事実上必要です。
限定承認後は相続財産の清算手続きが必要で、競売・公告・配当などの工程を経ます。期間も費用もかかるため、財産状況が分かる場合はどちらか（単純承認か相続放棄か）に判断した方が現実的なケースが多いとされています。
4ヶ月以内：準確定申告の期限と手続き
被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内が期限です（所得税法第125条）。
準確定申告が必要なケース
準確定申告が必要になるのは主に以下の場合です。
- 給与所得が2,000万円を超えていた場合
- 給与以外の所得（不動産所得・事業所得・年金・株式譲渡所得等）が20万円を超えていた場合
- 2ヶ所以上から給与を受けていた場合
- 医療費控除等で還付が受けられる場合
- 個人事業主・フリーランスだった場合
会社員で収入が1ヶ所のみで年末調整が済んでいる場合は、準確定申告不要なケースが多いとされています。ただし、死亡前に多額の医療費がかかっている場合は還付が受けられる可能性があるため、確認することをお勧めします。
準確定申告の手続き方法
準確定申告は、相続人全員が連署した「確定申告書（準確定申告用）」を、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。相続人が複数いる場合、全員が連署または各人が「各相続人の確認書」を添付する方法があります。
医療費控除を受ける場合は医療費の領収書・明細書、不動産所得がある場合は収支内訳書等の添付書類も必要です。
準確定申告で還付が発生した場合、還付金は相続財産として相続税の課税対象になります。この点を見落とすと相続税の申告漏れになるため注意が必要です。
なお、相続人が海外在住（非居住者）の場合は、日本国内に「納税管理人」を定め、税務署に届け出る必要があります。手続きの期限は国内居住の場合と同様ですが、書類の準備に時間がかかる場合があるため、早めに税理士へ相談されることをお勧めします。
10ヶ月以内：相続税申告と納付の期限
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です（相続税法第27条）。多くの手続きの中でも最も重要なもののひとつです。
申告期限内に遺産分割協議が整わない場合でも、申告は必要です。未分割のままでは各種特例（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例）が原則として適用できないため、できる限り期限内に協議をまとめることが大切です。
相続税がかかるケースの確認
相続税がかかるのは、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合です。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は発生せず、申告も不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税がゼロになる場合でも、申告が必要です。
10ヶ月以内に揃える書類と注意点
相続税申告には多くの書類が必要です。早めに収集を始めることをお勧めします。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
- 財産の評価書類（不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書・金融機関の残高証明書等）
- 債務・葬式費用の証明書類
- 遺言書または遺産分割協議書
相続税の申告・計算は複雑であり、特例の適用誤りや財産の評価額の誤りが起きやすいです。相続財産に不動産・自社株・農地等が含まれる場合は税理士への依頼をお勧めします。
申告期限に間に合わない場合でも、申告前に税務署へ相談することで延長が認められるケースがあります（納付は期限内に行う必要があります）。無申告加算税（15〜20%）や延滞税の発生を避けるため、早めの対応が重要です。
その他の重要な期限：遺留分・相続登記・更正の請求
10ヶ月の相続税期限以外にも、見落としやすい重要な期限があります。
遺留分侵害額請求の期限（1年・10年）
遺留分（いりゅうぶん）とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限もらえる相続分のことです（民法第1042条）。遺言によって遺留分が侵害された場合、侵害した相手に対して「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この請求権は、遺留分を侵害されたと知った日から1年で時効消滅します（民法第1048条）。また、知らなかった場合でも相続開始から10年で消滅します。
遺留分侵害額請求は、時効消滅を防ぐために、まず内容証明郵便で「遺留分侵害額請求を行う」旨の意思表示を相手方に送付することが重要です。裁判（調停・訴訟）は後でも可能ですが、意思表示だけは1年以内に行う必要があります。
具体的な金額の交渉は後からでも可能ですが、請求の意思表示が期限内になされていないと権利が消滅します。遺言の内容に不満がある場合は、相続開始後できるだけ早く弁護士へ相談することをお勧めします。
相続登記の義務化と3年の期限
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記（所有権移転登記）を申請しなければなりません（不動産登記法第76条の2）。
正当な理由なく期限を超えると、10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続（2024年3月以前に発生した相続）も対象で、2027年3月31日までの申請が必要です。
相続人が多数いる・相続人の一人が行方不明などの事情がある場合は、「相続人申告登記」という簡易な仮申請制度も新設されています。まず弁護士・司法書士に相談し、状況に合った対応を選ぶことをお勧めします。
相続税の更正の請求（5年以内）
相続税を払い過ぎた場合、申告期限から5年以内であれば「更正の請求」を税務署に行い、過払い分の還付を受けることができます（国税通則法第23条）。
相続税が確定した後に遺産分割が変わった場合（再分割）や、財産の評価額が誤っていた場合などに活用できます。還付される場合、利子に相当する「還付加算金」も付きます。税理士に依頼して申告した場合でも、誤りがあれば更正請求が可能です。
期限を過ぎた場合のリスクと対処法
相続手続きの期限を過ぎた場合、どのようなリスクがあるのかを理解しておくことで、緊急度の判断ができます。
相続放棄・限定承認の3ヶ月を過ぎた場合
3ヶ月を過ぎて何もしなかった場合、単純承認したものとみなされます。被相続人のすべての財産（借金含む）を無条件に引き継ぐことになります。
ただし、相続財産の存在を全く知らなかったなど、やむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所が「期限後の相続放棄」を認めるケースも過去の判例でみられます。期限を過ぎてしまった場合も、すぐに弁護士へ相談することをお勧めします。「財産の存在を知らなかった」証拠の有無が重要になります。
準確定申告の4ヶ月を過ぎた場合
準確定申告の期限を過ぎると、無申告加算税（15〜20%）と延滞税が発生する可能性があります。自主的に申告した場合は無申告加算税が5%に軽減されるケースもあります。気づいた時点でできるだけ早く申告することが重要です。
相続税申告の10ヶ月を過ぎた場合
相続税の申告・納付を期限内に行わなかった場合、以下のペナルティが発生する可能性があります。
| ペナルティの種類 | 内容 | 税率目安 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 申告しなかったことへのペナルティ | 15〜20%（税務調査前の自主申告は5%） |
| 延滞税 | 期限後の税金の利息相当分 | 年2.4%〜8.7%程度（令和6年の法定利率による） |
| 重加算税 | 財産を隠蔽・仮装した場合 | 35〜40% |
特例（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例）は申告期限内の申告が適用条件です。期限後申告では特例が使えなくなり、本来ゼロになるはずの相続税が発生するケースもあります。期限が迫っている場合は、まず税理士に相談し、延長申請の可否を確認することをお勧めします。
相続登記の3年を過ぎた場合
相続登記の義務化（2024年4月〜）以降は、正当な理由なく3年を超えると10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし「相続人が多数いて協議が困難」「相続財産管理人の選任手続き中」など、正当な理由があると認められれば過料は免除される場合もあります。
登記をしないままでいると、不動産の売却・担保設定もできず、将来の二次相続（相続人が亡くなった場合）で関係者がさらに増えて手続きが複雑化します。早めの対応が得策です。
相続手続きチェックリスト（期限別）
各手続きを期限別に整理したチェックリストです。手続きを進める際の確認にお役立てください。
死亡直後〜1ヶ月以内
- 死亡届の提出（7日以内）
- 火葬許可証の取得（死亡届と同時）
- 健康保険・国民年金の資格喪失届（14日以内）
- 介護保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届（14日以内）
- 年金受給者死亡届の提出（速やかに）
- 遺言書の有無の確認
- 法務局での「自筆証書遺言書保管制度」の照会
- 公証役場での「公正証書遺言」の有無の確認
- 相続人と相続財産の調査開始
1〜3ヶ月以内
- 相続人全員の確定（戸籍謄本の収集）
- 相続財産・負債の調査（不動産・預金・株・借金等）
- 単純承認・相続放棄・限定承認の選択（3ヶ月以内）
- 相続放棄する場合：家庭裁判所への申述（3ヶ月以内）
- 熟慮期間の延長申請（必要な場合）
3〜4ヶ月以内
- 準確定申告（4ヶ月以内）
- 遺産分割協議の開始
- 相続財産の評価（不動産・非上場株等）
4〜10ヶ月以内
- 遺産分割協議書の作成・署名・押印
- 相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
- 各種名義変更（不動産・預金・株・自動車等）
- 相続登記（義務化により3年以内だが、できれば10ヶ月以内に）
10ヶ月以降
- 遺留分侵害額請求の意思表示（1年以内）
- 相続した不動産売却時の取得費加算特例適用（相続税申告期限翌日から3年以内）
- 相続税の更正の請求（申告期限から5年以内）
専門家（弁護士・税理士・司法書士）への相談タイミング
すべての相続手続きを自分だけで行うことは、状況によっては非常に困難です。専門家への相談が有効なケースをまとめます。
弁護士に相談すべきケース
- 相続人同士で遺産分割の意見が対立している
- 遺言書の内容に納得できない・遺留分を侵害されている
- 相続人に行方不明者・認知症の方がいる
- 相続放棄の期限が迫っており判断が難しい
- 遺産に事業・会社の株が含まれる
税理士に相談すべきケース
- 相続税の申告が必要（遺産総額が基礎控除を超える）
- 不動産・自社株・農地など評価が複雑な財産がある
- 準確定申告が必要
- 節税特例（小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減等）を使いたい
- 相続した不動産の売却を検討している
司法書士に相談すべきケース
- 相続登記の申請を依頼したい
- 遺産分割協議書の作成を依頼したい
- 成年後見人の選任申立を行いたい
- 不在者財産管理人の選任申立を行いたい
「どの専門家に相談すべきかわからない」という場合は、地域の弁護士会・税理士会の無料相談窓口や、法テラス（法律扶助制度）を活用することをお勧めします。
死亡後の手続き全体における期限管理：重要スケジュール一覧
死亡診断書を受け取った後は、さまざまな届出や手続きが発生します。それぞれに期限があるため、見落とさないよう整理しておくことが大切です。多くの方にとって初めての経験となるこれらの手続きを、できるだけ落ち着いて進めるためのポイントをお伝えします。
期限のある手続きの優先順位
死後手続きを進める際、期限の短いものから順番に着手することが基本です。特に注意が必要な期限を整理します。
| 手続き | 期限 | 対応窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届・火葬許可証 | 7日以内 | 市区町村役場 |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村役場 |
| 健康保険の資格喪失 | 5日〜14日以内（保険種別による） | 勤務先・保険組合・役場 |
| 介護保険証の返却 | 14日以内 | 市区町村役場 |
| 相続放棄の申立て | 相続を知った日から3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 相続を知った翌日から4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 相続を知った翌日から10か月以内 | 税務署 |
| 不動産の相続登記 | 相続を知った日から3年以内（義務） | 法務局 |
手続きが多く、混乱しやすいのが死後の手続きです。葬儀社やお住まいの市区町村窓口で「死亡後の手続きチェックリスト」を提供しているところも多いため、まずは確認してみることをお勧めします。
マイナンバーカードと手続き簡略化の現状
近年、マイナンバーカードの普及に伴い、一部の死後手続きがオンライン化・ワンストップ化されつつあります。
一部の自治体では「おくやみコーナー」や「死亡ワンストップサービス」を設置しており、複数の届出を1か所でまとめて行えるようになっています。手続きで役所に行く前に、住民票のある自治体のウェブサイトを確認することをお勧めします。
また、年金受給停止についてはマイナンバーを活用した連携により、別途手続きが不要になるケースも増えています。ただし、制度の整備状況は自治体によって異なるため、事前確認が必要です。
葬儀後の手続きで専門家に頼むべきケース
葬儀後の手続きは、慣れない書類手続きが多く、精神的にも疲弊した状態で行うことになります。専門家のサポートを活用することで、ミスや見落としを防ぎやすくなります。
行政書士・司法書士への相談が有効なケース
以下のような状況では、行政書士・司法書士への相談が特にお勧めです。
- 相続人が多く、戸籍謄本の収集が煩雑になりそう
- 不動産の相続登記を自分で行うのが難しい
- 遺産分割協議書の作成を依頼したい
- 複数の金融機関の口座解約を一括でお願いしたい
- 相続放棄の申立てを検討している
行政書士・司法書士への相談は、初回30分〜1時間程度で5,000円〜10,000円が目安です。相続手続き全体を一括して依頼する場合は、報酬の総額について事前に確認してください。
税理士への相談が必要なケース
相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額と基礎控除額の比較で決まります。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です（国税庁）。この金額を上回る遺産がある場合は、相続税の申告が必要となります。
相続税の申告は死亡を知った翌日から10か月以内が期限です。遺産の規模が大きい場合や、不動産の評価が複雑な場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。
死亡診断書を起点とした一連の死後手続きは、時間的・体力的に大きな負担です。一人で抱え込まず、葬儀社・市区町村の窓口・専門家のサポートを積極的に活用することが、手続きをスムーズに進めるうえで大切です。
よくある質問（FAQ）
相続放棄の3ヶ月の期限は延長できますか？
相続財産の調査に時間がかかるなど、正当な理由がある場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長申立」を行うことで期限を延長できます。申立は3ヶ月の期限が来る前に行う必要があります。延長が認められると、通常はさらに1〜3ヶ月程度の猶予が与えられることが多いとされています。期限が迫っている場合は早急に家庭裁判所または弁護士に相談されることをお勧めします。
相続税の申告期限が土日・祝日と重なった場合はどうなりますか？
申告期限が土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）と重なった場合は、次の平日が期限になります（国税通則法第10条）。また、新型コロナウイルス感染症のような特別な事情がある場合、国税庁が一括で期限延長を公告することもありますが、通常は個別申請（「災害等による申告・納付等の期限延長申請書」の提出）が必要です。
遺言書がある場合でも相続手続きの期限は変わりますか？
遺言書がある場合も、各手続きの期限は変わりません。相続放棄（3ヶ月）・準確定申告（4ヶ月）・相続税申告（10ヶ月）の期限はすべて同様に適用されます。ただし、遺言書がある場合は遺産分割協議が不要になるため、手続きをスムーズに進められることが多いとされています。また、公証役場で保管されていない自筆証書遺言は、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（法務局での保管制度を利用した場合は不要）。
相続税の納税資金が足りない場合はどうすればよいですか？
相続税は現金一括払いが原則ですが、資金が不足する場合は「延納（分割払い）」や「物納（財産での納付）」という制度があります。延納は最長20年まで分割払いが可能で、担保の提供が必要です。物納は不動産・国債・上場株式等で納付できますが、一定の順位があります。どちらも申告期限までに所轄税務署への申請が必要です。資金計画が難しい場合は早めに税理士に相談されることをお勧めします。
相続手続きをまとめて依頼できる「相続ワンストップサービス」はありますか？
弁護士事務所・税理士事務所・司法書士事務所の中には、弁護士・税理士・司法書士が連携し、相続手続きを一括してサポートする「相続ワンストップサービス」を提供しているところがあります。複数の専門家に個別に依頼する手間が省け、情報の引継ぎロスも少ないメリットがあります。ただし費用は個別依頼より高くなることもあるため、サービス内容と費用を事前に確認することをお勧めします。
まとめ
相続手続きには多くの期限があります。期限を過ぎると取り返しのつかない不利益が生じるものもあり、特に「相続放棄の3ヶ月」「準確定申告の4ヶ月」「相続税申告の10ヶ月」の3つは最優先で把握しておくべき期限です。
各期限のポイントを改めて整理します。
- 7日以内: 死亡届の提出・火葬許可の取得（葬儀の前提条件）
- 14日以内: 健康保険・年金の資格喪失手続き
- 3ヶ月以内: 相続放棄・限定承認の申述（財産調査と並行して早めに検討）
- 4ヶ月以内: 準確定申告（被相続人が確定申告者だった場合）
- 10ヶ月以内: 相続税の申告・納付（最重要。特例は期限内申告が条件）
- 1年以内: 遺留分侵害額請求の意思表示
- 3年以内: 相続登記（2024年4月から義務化）
期限の全体像が把握できれば、次に何をすべきかが自ずと見えてきます。複雑な状況や判断が難しいケースは、弁護士・税理士・司法書士などの専門家に早めに相談することで、期限切れのリスクを大幅に下げられます。
また、死亡届の提出から各種手続きが完了するまでには数か月かかることもあります。焦らず一つひとつ進めていくことが大切です。
死亡診断書を正しく取得・管理することは、その後の手続き全体を円滑に進める土台になります。書類1枚の扱いが、手続き全体のスムーズさを左右します。まずはコピーを多めに用意し、保険会社・役所・専門家への連絡を計画的に進めていただければと思います。
本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づいています。法改正により内容が変わる場合があります。個別の手続きについては必ず専門家にご確認ください。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
