おひとりさま（独身・離婚・死別・子どものいない方）が終活を進めるうえで直面するのが「誰かに頼めない」という現実です。身元を保証してくれる家族がいない、葬儀や遺品整理を任せられる人がいない、死後の手続きを担ってくれる人がいない──こうした課題をひとつひとつ解決するために、身元保証サービス・死後事務委任契約・遺言書・任意後見契約を組み合わせた対策が必要になります。
本記事では、おひとりさまが終活で取り組むべき内容を、2026年時点の最新情報をもとに順を追って解説します。費用の目安や依頼先の選び方も紹介しますので、これから終活を始める方はぜひ参考にしてください。
おひとりさまの終活が特別な理由
終活とは、自分の人生の終わりに向けて生前から準備を進める取り組みです。配偶者や子どもがいる方であれば、家族が葬儀の手配をしたり、遺品整理をしたり、各種手続きを代行してくれることが多くあります。しかしおひとりさまの場合、こうした「当たり前」の支援が得られないことが大きな問題となります。
近年、単身世帯は増加の一途をたどっており、2030年には全世帯の約40%が単身世帯になるとも言われています。おひとりさまの終活を取り巻く環境は社会的に重要な課題となっており、行政・民間ともにさまざまなサービスや制度が整備されてきています。しかしながら、依然として自分で能動的に動かなければ対策が後手に回るのが実情です。
まず最初に、おひとりさまが直面しやすいリスクと課題を具体的に確認しておきましょう。
一人で亡くなるリスクと家族がいない問題
おひとりさまが抱える最大のリスクのひとつが「孤独死」です。自宅で誰にも看取られず亡くなるケースは年々増えており、発見が遅れることで遺体の状態が悪化したり、賃貸住宅では「事故物件」扱いになって家主や近隣にも迷惑をかけてしまうケースがあります。
また、入院や施設入居の際には身元保証人が求められることがほとんどです。保証人がいないと入院を断られたり、施設への入居審査が通らなかったりするケースが現実に起きています。緊急連絡先が誰もいないというだけで、適切な医療・介護を受けられない状況に追い込まれる恐れがあります。
さらに亡くなった後の問題として、葬儀を手配してくれる人がいない・遺品整理をしてくれる人がいない・電気や水道などの解約手続きをしてくれる人がいない・役所への死亡届や各種行政手続きを代行してくれる人がいないといった課題が山積します。こうした「死後のこと」を事前にきちんと準備しておくことが、おひとりさまの終活の核心です。
行政が関与するケースと費用
身寄りのない方が亡くなった場合、遺体の引き取り手や葬儀費用の支払者がいないと、最終的には行政（市区町村）が対応することになります。行旅病人及行旅死亡人取扱法や生活保護法の規定に基づき、行政が火葬を執り行うことがあります。この場合の葬儀は必要最低限の火葬のみとなり、故人の意思や希望が反映されることはほとんどありません。
行政が関与するケースでは費用が遺産から差し引かれることも多く、残った財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。自分の財産を希望する人や団体に残したい場合は、遺言書の作成が不可欠です。また、行政によって葬儀や供養が行われると、望むお墓や供養の形を選ぶことができません。おひとりさまが終活で事前準備を整えることは、尊厳ある最期を迎えるためにも重要な意義を持ちます。
なお、行政が対応する場合の費用は数十万円規模になることもあり、その費用は遺産から清算されます。遺産が少ない場合や負債がある場合は、行政が立て替えるケースもありますが、その分、相続や遺産整理に影響が出ることも念頭に置いておきましょう。
身元保証サービスとは
身元保証サービスとは、家族に代わって身元保証人や緊急連絡先になってくれる民間サービスです。主に高齢者や身寄りのない方を対象としており、入院・施設入居時の保証人業務のほか、日常生活のサポートや死後事務委任までをセットで提供する事業者も多くあります。
おひとりさまにとって、身元保証サービスの契約は終活の最初の一歩とも言えます。特に高齢になると病院や介護施設への入居機会が増えますが、保証人がいないことを理由に対応してもらえないケースが後を絶ちません。こうしたリスクを回避するために、元気なうちから身元保証サービスを検討しておくことが大切です。
病院入院・施設入居時に必要な保証人
病院に入院する際や介護施設・有料老人ホームに入居する際には、多くの場合「身元保証人」「緊急連絡先」「支払保証人」の提出を求められます。これらは一般的に近親者（配偶者・子ども・兄弟姉妹など）が担うことが想定されていますが、おひとりさまには対応できる近親者がいないか、いても関係が疎遠であったりするケースが少なくありません。
身元保証サービスを提供する事業者と契約することで、これらの保証人・緊急連絡先としての役割を担ってもらえます。入院中に意識を失った場合の医療行為の同意や、退院後の生活支援の調整なども依頼できる事業者もあります。施設に入居した後も、契約の更新管理や各種手続きのサポートを継続してもらえる点が安心につながります。
ただし、2025年以降、厚生労働省は病院・施設に対して「身元保証人がいないことのみを理由とした入院・入居拒否は不適切」との通知を出しており、制度的な対応も進んでいます。それでも実態として保証人を求めるケースは多く、備えとして契約しておく意義は十分にあります。
身元保証サービスの費用・選び方
身元保証サービスの費用は事業者によって大きく異なりますが、一般的には初期費用（入会金・預託金）と月額費用の組み合わせが多く見られます。初期費用は数十万円から100万円以上の預託金を求める事業者もあり、月額費用は5,000円〜2万円程度が相場です。
選び方のポイントとして、以下の点を確認することをおすすめします。まず、運営母体が一般社団法人・NPO法人・社会福祉法人など非営利性の高い組織かどうかを確認しましょう。倒産リスクや預託金の保全状況も重要なチェック項目です。次に、提供サービスの範囲を明確にしておくことが大切です。身元保証のみなのか、日常生活支援・死後事務委任もセットになっているのかを確認してください。また、第三者機関（弁護士・司法書士・社会福祉士など）が関与しているかも判断基準になります。複数の事業者の説明を受け、必ず契約内容を書面で確認してから判断するようにしましょう。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きや作業を、生前に信頼できる人や専門家に委任しておく契約です。遺言書では財産の処分については指定できますが、葬儀・遺品整理・行政手続きなどの「事務的な対応」までは指示できません。そこで死後事務委任契約を結ぶことで、希望どおりの方法で死後の手続きを進めてもらえるようになります。
おひとりさまにとって、死後事務委任契約は「死後のお願いをまとめて頼める手段」として非常に重要です。誰かに任せなければ誰も動いてくれない状況を避けるために、できるだけ早い段階から準備しておくことが望まれます。
葬儀・遺品整理・各種手続きの委任
死後事務委任契約で委任できる内容は多岐にわたります。主なものとしては、以下のような事項が挙げられます。
葬儀・火葬の手配と費用の支払いについては、生前に希望する葬儀の形式（家族葬・直葬・一日葬など）や斎場・火葬場を指定しておくことができます。お墓への納骨や散骨の手配についても同様に指定が可能です。遺品整理・形見分けについては、残された家財道具の整理や処分方法、特定の人へ形見として渡したいものなどを指定できます。行政・各種機関への届出としては、死亡届の提出（これは通常、死亡を知った親族または同居人が行いますが、委任状で対応できるケースも）、健康保険・年金・銀行口座・携帯電話・サブスクリプションサービスなどの解約手続きを委任できます。賃貸住宅の解約と明け渡し手続きも含めることができます。SNSやデジタルデータの消去・アカウント削除についても対応している事業者があります。
死後事務委任契約は公正証書で作成することが推奨されます。公正証書にしておくことで、第三者に対する証明力が高まり、委任者が亡くなった後もスムーズに手続きを進めやすくなります。
費用相場・信頼できる依頼先の選び方
死後事務委任契約の費用は、委任する内容の範囲によって大きく変わります。基本的な事務手続きのみを依頼する場合は50万円〜80万円程度、葬儀・遺品整理・行政手続きをすべて含む包括的な内容の場合は100万円〜150万円程度が目安とされています。これらは事前に預託金として預けるか、遺産から精算する形が一般的です。
依頼先として選べる主な相手は、弁護士・司法書士・行政書士などの士業、NPO法人・一般社団法人、身元保証サービス事業者などです。信頼できる依頼先を選ぶためのポイントとして、まず資格者（弁護士・司法書士など）が直接関与しているかを確認することが重要です。次に、預託金の管理方法が透明であるか（信託口座への分別管理など）を確認してください。さらに、契約内容を書面で明示しているか、そして複数の第三者機関が監督・確認しているかといった点もチェックしましょう。依頼先の実績や口コミを調べることも、選び方の参考になります。
おひとりさまの遺言書作成
遺言書は、自分の財産を誰に・どのように渡すかを法的に有効な形で指定できる書類です。おひとりさまの場合、法定相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）がいないか、いても関係が複雑なケースが多く、遺言書を残さないと財産が思わぬ形で処分されてしまうことがあります。
遺言書の作成は「元気なうちに」が大原則です。認知症や重篤な疾患が進行すると、遺言書を作成するための意思能力（遺言能力）が認められないと判断されるリスクがあります。終活の早い段階から遺言書の作成に取り組むことで、希望する形で財産を残せる可能性が高まります。
法定相続人がいない場合の財産の行方
遺言書がなく法定相続人もいない場合、財産は最終的に国庫（国）に帰属します。この手続きは「相続財産の国庫帰属」と呼ばれ、家庭裁判所が「相続財産管理人（2023年4月以降は相続財産清算人）」を選任し、債務の弁済などを行ったうえで残った財産を国に引き渡す流れになります。
この手続きには数年かかることもあり、その間に相続財産清算人への報酬として遺産が消費されることもあります。長年にわたって大切にしてきた財産が、希望した相手や団体に届かず国庫に消えてしまうことを避けたい場合は、遺言書による財産の指定が不可欠です。また、内縁のパートナー・友人・世話になった人などに財産を渡したい場合も、遺言書がなければ法的に無効となりますので注意が必要です。
遺言書で財産を誰かに渡す方法
遺言書で財産を渡す方法には「相続」と「遺贈（いぞう）」の2種類があります。相続は法定相続人に対して財産を渡す行為ですが、遺贈は相続人以外の人や法人・団体に財産を渡す行為です。おひとりさまが法定相続人以外の人（友人・内縁のパートナー・世話になった福祉施設など）に財産を残したい場合は「遺贈」を活用することになります。
特定の財産（不動産・預貯金など）を特定の相手に渡す「特定遺贈」と、財産全体のうち一定の割合を指定する「包括遺贈」があります。社会貢献として公益法人やNPOへの寄付（遺贈寄付）を希望する方も増えており、終活の選択肢のひとつとして認知されてきています。
遺言書の種類としては、自分で手書きする「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」が主に使われます。自筆証書遺言は費用がかからない反面、形式不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は費用（数万円〜十数万円程度）がかかりますが、公証人が関与するため法的効力が高く、紛失・改ざんのリスクも低くなります。おひとりさまには公正証書遺言の利用をおすすめします。
遺言執行者の指定
遺言書を作成するだけでなく、遺言の内容を実際に執行してくれる「遺言執行者」を指定しておくことも重要です。遺言執行者とは、遺言書の内容どおりに相続手続きや遺産の分配を実行する役割を担う人のことです。
おひとりさまの場合、信頼できる親族がいないことも多く、遺言執行者として弁護士・司法書士・行政書士などの士業専門家を指定するケースが増えています。遺言執行者を指定しないと、相続人全員の合意が得られなければ手続きが進まない事態になることもあります。遺言書に遺言執行者を明記しておくことで、死後の手続きがスムーズに進む可能性が高まります。なお遺言執行者への報酬は遺産から支払われるのが一般的で、報酬額を遺言書に記載しておくと後のトラブルを防ぐことができます。
成年後見制度・任意後見契約の活用
終活において「死後」の対策と同様に重要なのが「生前、特に認知症になった後」の備えです。認知症が進行すると、自分で財産の管理や契約行為を行うことが難しくなります。おひとりさまの場合、代わりに判断してくれる家族がいないため、成年後見制度や任意後見契約の活用が特に重要になってきます。
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見は、すでに判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選任するものです。これに対して任意後見は、まだ判断能力があるうちに自分で後見人を選んで契約しておく制度です。おひとりさまには、自分の意思で後見人を選べる任意後見契約の活用をおすすめします。
認知症になった場合の備え
認知症になると、預貯金の引き出しや不動産の売却、施設入居の契約などの重要な法律行為が自分では行えなくなります。銀行口座が凍結されて生活費が引き出せなくなるケースや、悪質な業者に高額な契約をさせられてしまうケースも報告されています。
任意後見契約を結んでおくと、判断能力が低下した段階で家庭裁判所に申し立てを行い、契約で定めた任意後見人に財産管理・身上監護（医療・介護施設の選定・入退院の手続きなど）を担ってもらうことができます。後見人への報酬は財産から支払われるのが一般的で、月額2万円〜5万円程度が目安です。なお任意後見契約は必ず公正証書で作成する必要があります。
また、任意後見契約と合わせて「見守り契約」「財産管理委任契約」を同時に結ぶことで、まだ元気なうちから定期的な安否確認や財産管理のサポートを受けられる仕組みを整えることができます。
任意後見人を選ぶポイント
任意後見人には、原則として誰でもなることができますが（成年被後見人など一部例外あり）、信頼性と専門性の両方が求められます。身近に適した人がいないおひとりさまの場合、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家に依頼するケースが多くなっています。
任意後見人を選ぶ際のポイントとしては、まず財産管理と身上監護の両方に対応できる能力があるかを確認しましょう。次に、費用（報酬・事務手数料）が明確かどうかも重要な判断基準です。そして第三者機関による監督が可能かどうかも確認してください。任意後見が開始されると家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任し、後見人の業務を監督する仕組みになっています。これにより後見人による不正利用を防ぐ効果があります。複数の候補者と面談を行い、自分に合う後見人を慎重に選ぶことが大切です。
おひとりさまの葬儀・お墓の事前準備
おひとりさまの終活において、葬儀とお墓の準備は欠かせないテーマです。「自分の葬儀を誰が手配するのか」「死後の遺骨はどうなるのか」という問題は、事前に手を打っておかなければ希望どおりに進まないケースが多くあります。特に、死後事務委任契約と組み合わせて、葬儀・納骨の希望を明確に書き残しておくことが重要です。
近年は葬儀の多様化が進み、家族葬・直葬（火葬のみ）・一日葬・自然葬（樹木葬・散骨）など選択肢が広がっています。また、お墓についても永代供養墓・合祀墓・納骨堂・樹木葬墓地など、おひとりさまに適した形が増えており、選びやすい環境が整ってきています。
生前予約・事前相談の活用
葬儀社への生前予約・事前相談は、おひとりさまの終活において積極的に活用すべき手段です。生前に葬儀社と相談・契約しておくことで、費用の見積もりが明確になり、葬儀の形式・場所・演出などの希望を記録してもらえます。また、急に亡くなった場合でも委任者（死後事務委任を依頼した人）がスムーズに連絡できる体制が整います。
生前予約の費用は葬儀の内容によって異なりますが、直葬（火葬のみ）なら20万円〜30万円程度、家族葬なら50万円〜100万円程度が目安です。葬儀社によっては、生前会員制度に加入することで費用が割引になるプランもあります。複数の葬儀社から見積もりを取り、信頼できる葬儀社を選ぶことが大切です。
事前相談では、搬送・安置・火葬・納骨の流れだけでなく、「連絡してほしい人のリスト」や「棺に入れてほしいもの」なども伝えておくと、希望を反映した葬儀を執り行ってもらいやすくなります。
永代供養墓・合祀墓の選択肢
おひとりさまのお墓として注目されているのが「永代供養墓」と「合祀墓（ごうしぼ）」です。永代供養墓とは、お寺や霊園が遺骨の管理・供養を永続的に行ってくれるお墓のことです。継承者（跡を継ぐ人）が不要なため、おひとりさまや子どものいない方に適しています。
合祀墓は、複数の遺骨をひとつのお墓に合わせて埋葬する形式です。個別のお墓と比べて費用が低く抑えられる（5万円〜30万円程度）のが大きなメリットです。一方で、一度合祀されると遺骨を取り出すことができない点はデメリットとして理解しておく必要があります。
樹木葬は、樹木を墓標として遺骨を埋葬する方法で、自然に還ることを重視する方に選ばれています。都市部でも「里山型」「庭園型」「都市型」などさまざまな形式の樹木葬墓地が増えており、費用も10万円〜150万円と幅広くなっています。散骨（海洋散骨・山林散骨）は遺骨を粉砕して自然に帰す方法で、特定の場所へのこだわりがない方にも選ばれています。生前にどの形を希望するかを決め、死後事務委任契約や遺言書に明記しておくことで、希望に沿った供養が実現しやすくなります。
よくある質問
Q1. 身元保証サービスと死後事務委任契約は別々に契約するのですか？
多くの事業者では、身元保証・日常生活支援・死後事務委任をひとつのパッケージとして提供しています。ただし、必要な内容だけを個別に契約することも可能な場合があります。自分に必要なサービスを整理したうえで、複数の事業者の説明を聞いて比較検討することをおすすめします。弁護士・司法書士など士業が関与するサービスを選ぶと、契約内容の透明性や安全性が高まる傾向があります。
Q2. 遺言書は何歳から作れますか？また認知症になった後でも作れますか？
遺言書は15歳以上であれば作成できます（民法第961条）。ただし認知症が進行し、遺言能力（自分の意思で遺言の内容を理解・判断できる能力）がないと判断された場合は、遺言書を作成しても無効と判定されることがあります。「まだ早い」と思わず、元気で判断能力がある段階から遺言書の作成に取り組むことが大切です。
Q3. 任意後見契約は誰に依頼すればよいですか？費用はどのくらいかかりますか？
任意後見人には、信頼できる知人・友人に依頼することも可能ですが、財産管理や法律手続きの専門性が求められるため、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家に依頼するケースが多くなっています。費用は事務所によって異なりますが、契約締結時の公証費用が数万円、後見開始後の月額報酬が2万円〜5万円程度が目安です。複数の専門家・法律事務所に相談してから決めることをおすすめします。
Q4. 死後事務委任契約を結んでいても、遺言書は別に必要ですか？
はい、死後事務委任契約と遺言書は目的が異なるため、両方を作成することが推奨されます。死後事務委任契約は「葬儀・遺品整理・手続きなどの実務的な作業」を委任するものです。一方、遺言書は「財産を誰にどのように渡すか」を法的に有効な形で指定するものです。どちらか一方だけでは対応できない課題があるため、セットで整えておくことが、おひとりさまの終活としては理想的です。
Q5. 費用が心配です。終活の準備にはどのくらいのお金が必要ですか？
おひとりさまの終活にかかる費用は、選択するサービスや内容によって大きく異なります。遺言書（公正証書）の作成費用は数万円〜十数万円程度、死後事務委任契約は50万円〜150万円程度、身元保証サービスは預託金を含めると100万円以上になるケースもあります。費用が心配な場合は、まず費用のかからない「終活ノート（エンディングノート）」の記入から始め、優先順位の高い項目（遺言書・死後事務委任）から取り組む方法があります。また、自治体によっては終活に関する無料相談窓口を設けているところもありますので、まずは地元の社会福祉協議会や行政窓口に問い合わせてみることもおすすめです。
まとめ
おひとりさまの終活は、身元保証・死後事務委任・遺言書・任意後見契約という4つの柱を組み合わせることが基本です。それぞれの対策には異なる目的と役割があり、どれかひとつだけでは対応しきれない課題が残ります。
身元保証サービスは「生前の入院・施設入居時の保証人問題」を解決します。死後事務委任契約は「亡くなった後の実務的な手続き・葬儀・遺品整理」を担います。遺言書は「財産を希望する相手に渡す」ための法的手段です。任意後見契約は「認知症など判断能力が低下した際の財産管理・身上監護」を支えます。
これらを元気なうちから組み合わせて準備しておくことで、自分の意思と尊厳を守った最期を迎えることができます。また、信頼できる専門家（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など）に相談しながら進めることで、契約内容の妥当性や安全性を高めることができます。
おひとりさまの終活は、「孤独な作業」ではなく「自分らしい人生の締めくくりを設計する主体的な行動」です。今からでも遅くはありません。まずは終活ノートに自分の希望を書き出すことから始め、専門家への相談へとステップを踏んでいきましょう。
本記事の内容は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。法制度や費用相場は変更される場合がありますので、最新情報は各専門機関や行政窓口にお問い合わせください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・財産管理アドバイスを行うものではありません。具体的な手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
