死亡届の書き方と提出方法｜期限・提出先・火葬許可証との関係を完全解説【2026年最新】

2026年3月16日

家族が亡くなった直後、遺族は深い悲しみのなかで数多くの手続きに向き合わなければなりません。そのなかでも「死亡届」は、提出しなければ火葬を行うことすらできない、法律上もっとも優先度の高い手続きです。

しかし、死亡届の書き方や提出先、提出期限を正確に理解している方は多くありません。「死亡診断書と何が違うのか」「誰が書けばよいのか」「提出したら次は何をするのか」――こうした疑問を抱えたまま窓口へ向かうご遺族も少なくないのが実情です。

本記事では、死亡届の法的根拠から書き方・提出先・火葬許可証の取得方法まで、2026年の最新情報をもとに順を追って解説します。読み終えた後には、迷わず手続きを進められる知識が身につくはずです。

死亡届とは何か

死亡届とは、人が亡くなった事実を戸籍に記録するために市区町村へ提出する公的書類です。この届出を行うことで、故人の戸籍が閉じられ、死亡の事実が国の公式記録に残ります。日常生活では馴染みのない書類ですが、葬儀を進めるうえで欠かすことのできない、法律上の根幹をなす手続きです。

死亡届を提出しない限り、火葬許可証は発行されません。つまり、死亡届の提出なしには火葬・埋葬を進めることができないという仕組みになっています。葬儀社がサポートしてくれる場合がほとんどですが、届出義務は遺族側にありますので、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

死亡届の法的根拠（戸籍法第86条）

死亡届の提出は、戸籍法第86条によって義務づけられています。同条では「死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から七日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から三箇月以内）に、これをしなければならない」と定められています。

また、同条第2項では「死亡届には、診断書又は検案書を添付しなければならない」とも規定されています。つまり、死亡届単体では受理されず、必ず医師が作成した死亡診断書（または死体検案書）を添付することが法律上の要件です。

戸籍法は明治時代から続く法律であり、その後も改正が重ねられてきましたが、死亡届に関する基本的な枠組みは現在も変わっていません。2026年時点においても、7日以内という提出期限と、診断書添付の義務は維持されています。

「法律だから」と身構える必要はありませんが、期限を過ぎると過料（罰金的な行政上のペナルティ）が科せられる可能性があります。手続きが複雑に感じる場合は、葬儀社や行政書士に相談することも選択肢のひとつです。

なお、死亡届を提出することで行政機関の間で情報が共有され、住民票の抹消や国民健康保険の資格喪失といった後続手続きにも連携していきます。死亡届は単なる役所への報告書ではなく、さまざまな手続きの起点となる重要な書類です。

死亡診断書との違い

死亡届と死亡診断書は、同じ用紙の左右に分かれて印刷されています。A3サイズの紙を二つ折りにしたような構成になっており、右半分が「死亡診断書」（医師記入欄）、左半分が「死亡届」（遺族記入欄）です。

死亡診断書は医師が記入するもので、死亡の原因・日時・場所などの医学的事実が記載されます。病院で亡くなった場合は担当医が、自宅や施設で亡くなった場合はかかりつけ医が作成します。事件性が疑われるなど医師が診断書を書けない場合は、警察の検視を経て「死体検案書」が作成されます。

一方、死亡届は遺族が記入するもので、故人の氏名・住所・本籍地・届出人の情報などが主な記入内容です。医師が記入した死亡診断書欄と、遺族が記入した死亡届欄がそろって初めて、市区町村窓口で受理されます。

よく「死亡診断書をもらったから手続きは終わり」と誤解されるケースがありますが、死亡診断書を受け取っただけでは不十分です。遺族が死亡届欄を記入し、市区町村窓口に提出して初めて法律上の手続きが完了します。この点は誤解が多いため、注意が必要です。

また、死亡診断書（死亡届と一体になった書類）は、後日コピーが必要になる場面が複数あります。生命保険の請求、年金の手続き、相続手続きなどで提出を求められることがあるため、原本を提出する前に必ず数枚コピーを取っておくことを強くお勧めします。原本は市区町村に回収されてしまうため、後からコピーを取ることはできません。

誰が・いつ・どこに提出するか

死亡届の提出をめぐって、遺族の方がもっとも迷うのが「自分が提出してよいのか」「いつまでに出せばよいのか」という点です。法律では届出義務者の順位が定められており、提出期限と提出先についても明確なルールがあります。順を追って確認しておきましょう。

届出義務者と優先順位

戸籍法第87条では、死亡届の届出義務者として以下の順位が定められています。

同居の親族
その他の同居者
家主・地主・家屋もしくは土地の管理人

また、同法第88条では、親族・同居者以外でも「死亡の届出をすることができる者」として、同居していない親族・後見人・保佐人・補助人・任意後見人なども届出を行える旨が定められています。

実務上は、配偶者・子・親などの近親者が届け出るケースが大半です。葬儀社が代理で窓口に持参することも多いですが、法律上の届出義務者はあくまで遺族側であり、葬儀社は代行として動いています。

施設で亡くなった場合は、施設の管理者や病院の長が届出義務者になることもあります。また、独居の方が自宅で亡くなった場合、同居者がいないため、発見した近隣住民や大家が届出義務者になるケースもあります。

誰が届け出るかにかかわらず、届出人の署名・捺印欄には実際に届け出る方の情報を記入します。届出義務者が複数いる場合は、代表して一名が記入・提出すれば問題ありません。

提出期限（7日以内・国外は3ヶ月以内）

死亡届の提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。「死亡した日」ではなく「死亡の事実を知った日」が起算日になる点に注意が必要です。たとえば、長期間連絡が取れなかった親族が亡くなっていたと後から発覚した場合は、知った日から7日以内が期限となります。

国外（海外）で死亡した場合は、事実を知った日から3ヶ月以内と期限が延長されます。海外での死亡はさまざまな手続きが複雑になりますが、それでも3ヶ月という期限があることを忘れないようにしましょう。

7日という期限は一見短く感じますが、実際には病院や施設で亡くなった場合は当日または翌日には死亡診断書が発行され、葬儀の手配と並行して提出するのが一般的な流れです。葬儀社に依頼している場合は、死亡届の提出を代行してもらえることが多いため、早めに相談しておくと安心です。

期限を過ぎてしまった場合は、遅延の理由を添えて窓口に相談することが必要です。正当な理由がなく期限を超えた場合は、戸籍法第135条により5万円以下の過料が科せられることがあります。ただし、実際に過料が課せられるかどうかは市区町村の判断によります。

提出先の市区町村窓口

死亡届の提出先は、以下のいずれかの市区町村役場（役所）の戸籍担当窓口です。

故人の死亡地の市区町村
届出人の所在地の市区町村
故人の本籍地の市区町村

上記のどこでも提出が可能です。たとえば、故人が東京都内の病院で亡くなり、本籍地が大阪にあり、遺族が神奈川に住んでいる場合は、東京・大阪・神奈川のいずれの窓口でも受付してもらえます。

多くの市区町村では24時間・365日、死亡届を受け付けています。夜間・休日でも、役所の宿直担当者が受理してくれる場合がほとんどです。ただし、夜間・休日の受付では火葬許可証の発行が翌日以降になるケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

提出の際には、届出人の印鑑（認印可）を持参することが一般的です。また、窓口によっては身分証明書の提示を求められる場合もあります。葬儀社が代行提出する場合は、葬儀社が必要な書類をまとめて持参してくれることが多いです。

死亡届の書き方

死亡届の記入自体は難しいものではありませんが、誤記や記入漏れがあると受理されず、書き直しを求められることがあります。焦らず丁寧に記入することが大切です。

死亡届用紙の入手方法

死亡届の用紙は、以下の場所で入手できます。

市区町村役場の戸籍担当窓口
病院（入院して亡くなった場合）
葬儀社（死亡診断書と一緒に用意してくれることが多い）

実際には、病院で死亡診断書を受け取る際に、死亡診断書と死亡届が一体になった用紙を渡されることがほとんどです。医師が右半分（死亡診断書欄）に記入した状態で渡されますので、遺族は左半分（死亡届欄）を記入して提出する流れになります。

用紙が足りなくなった場合や再発行が必要な場合は、市区町村役場で入手できます。ただし、医師が記入した死亡診断書欄は再度医師に書いてもらう必要がありますので、原本の管理には十分注意してください。

記入項目ごとの書き方（故人の情報・死亡の経緯・届出人情報）

死亡届（遺族記入欄）の主な記入項目と、それぞれの注意点を解説します。

記入項目	内容・注意点
死亡者の氏名	戸籍上の氏名を正確に記入。旧字・異体字がある場合は特に注意。
生年月日・性別	戸籍や保険証などで確認してから記入する。
死亡した時刻	死亡診断書に記載された時刻を転記する。
死亡した場所	病院・自宅・施設など。病院名・住所を正確に記入。
本籍・筆頭者	故人の戸籍謄本や健康保険証で確認。本籍と住所は異なる場合が多い。
住所・世帯主	死亡時点の住民票上の住所を記入。
職業・産業	死亡時に就いていた職業を記入。無職・年金受給者も正確に記入する。
届出人の住所・氏名・続柄	実際に届け出る方の情報。続柄は故人との関係（子・配偶者等）。

記入は黒のボールペンまたは万年筆を使用します。鉛筆・消せるボールペンは使用不可です。訂正する場合は二重線を引き、訂正印を押します。

職業欄は「無職」「農業」「会社員」などと記入します。「その他」や空欄は避けましょう。年金受給のみの方は「無職」と記入するのが一般的とされています。

本籍地は「住所」とは異なることが多く、ここで記入を迷う方が非常に多いです。事前に戸籍謄本や故人の保険証・免許証などで確認しておくと、当日スムーズに記入できます。

死亡診断書（医師記入欄）の確認ポイント

死亡届の右半分（死亡診断書欄）は医師が記入しますが、提出前に遺族側でも確認しておくべきポイントがあります。

まず確認すべきは、氏名・生年月日・死亡日時・死亡場所の記載に誤りがないかです。文字の読み間違いや転記ミスが起きることがあります。特に、漢字の旧字・異体字が使われている場合は、戸籍と一致しているか確認が必要です。

死亡原因欄は医師が医学的判断のもと記入しますが、遺族が確認して疑問を感じた場合は、提出前に医師に問い合わせることができます。ただし、死亡原因の変更は医師の判断によるものであり、遺族が修正を求めることはできません。

死亡診断書に記載された内容は、後日の保険請求や年金手続きにも影響するため、提出前にコピーを複数枚取っておくことを強くお勧めします。一般的には3〜5枚程度コピーしておくと、各種手続きをスムーズに進めることができます。

火葬許可証の取得

死亡届を提出すると同時に、火葬許可証の申請も行います。火葬許可証がなければ火葬を行うことができないため、死亡届の提出と切り離せない重要な手続きです。

死亡届提出と同時に申請する方法

火葬許可証は、死亡届を提出する際に「火葬許可申請書」を同時に提出することで発行されます。多くの市区町村では、死亡届の用紙と火葬許可申請書がセットで配布されており、窓口で死亡届を提出すると同時に火葬許可証が発行される流れになっています。

申請書には、火葬を行う火葬場の名称・住所、火葬予定日時などを記入します。葬儀社が火葬場の予約をすでに入れている場合は、その情報を記入します。

火葬許可証の発行は原則として即日です。ただし、夜間・休日の届出の場合は翌営業日の発行になることがあります。葬儀の日程を組む際には、火葬許可証の発行タイミングも考慮しておきましょう。

なお、火葬許可申請書は市区町村によって書式が異なる場合があります。葬儀社が代行で手続きを行う場合は、必要書類の確認を葬儀社に任せることができます。

火葬許可証の役割と提出先

火葬許可証は、火葬場に提出することで火葬が許可される証明書です。火葬場の受付で提出すると、火葬後に「火葬済み」の証印が押されて返却されます。この返却された書類が「埋葬許可証」として機能します。

火葬許可証を紛失した場合は、火葬ができません。葬儀当日まで大切に保管してください。万が一紛失した場合は、発行した市区町村役場で再発行を申請できます。ただし、再発行には時間がかかる場合があるため、紛失に気づいたら速やかに窓口へ連絡することが大切です。

火葬場では火葬許可証の提示が義務づけられており、許可証なしの火葬は法律上認められていません。葬儀社に代行をお願いしている場合でも、許可証がどこにあるかは遺族として把握しておくことが重要です。

埋葬許可証への切り替え

火葬が終わると、火葬場から「火葬済み」の証印が押された火葬許可証が返却されます。この書類が、法律上「埋葬許可証」の役割を果たします。

埋葬許可証は、お骨をお墓や納骨堂に納める（埋葬・納骨する）際に必要です。墓地・霊園・寺院の管理者に提出します。納骨するまでは大切に保管しておく必要があります。

埋葬許可証の有効期限に関する法律上の定めはありませんが、墓地管理者によっては一定期間内の埋葬を求める場合があります。また、長期間手元に置いておく場合は、盗難・紛失に注意してください。

散骨を選択する場合は埋葬許可証の提出先は変わりますが、散骨業者に提出するのが一般的です。樹木葬や納骨堂の場合も、施設の管理者に埋葬許可証を提出する流れになります。

死亡届提出後にやること

死亡届を提出した後も、遺族にはさまざまな手続きが待っています。悲しみの中での作業は心身ともに負担が大きいですが、期限のある手続きも含まれているため、優先順位をつけて進めることが大切です。

葬儀社への連絡・葬儀の手配

死亡届の提出と並行して、または提出後すみやかに行うべきことが葬儀の手配です。実際には、病院や施設から「ご遺体の搬送」が発生した段階で葬儀社への連絡が始まることがほとんどです。

葬儀社は死亡届の代行提出、火葬場の手配、ご遺体の搬送・安置など、多くの手続きをサポートしてくれます。初めて葬儀を取り仕切る方でも、葬儀社の担当者に相談しながら進めることで、手続きの抜け漏れを防ぐことができます。

葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）によって費用や必要な手続きが変わります。故人の意向や遺族の状況に合わせて、無理のない範囲で選択することが大切です。

葬儀社を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼することをお勧めします。費用の内訳が不透明な場合は、詳細な説明を求めても問題ありません。

住民票・年金・保険の手続きへの連携

死亡届の提出後、市区町村が死亡の情報を関係機関に連携することで、以下の手続きが自動的に処理されたり、手続きの案内が届いたりします。

手続き	窓口・連絡先	期限の目安
住民票の抹消	市区町村（死亡届提出で自動処理）	死亡届提出と同時
国民健康保険の資格喪失	市区町村の保険年金窓口	14日以内
後期高齢者医療の資格喪失	市区町村または広域連合	14日以内
国民年金・厚生年金の停止	年金事務所・市区町村	10日または14日以内
介護保険の資格喪失	市区町村の介護保険窓口	14日以内
生命保険の請求	各保険会社	保険会社ごとに異なる
相続手続き	金融機関・法務局・税務署	相続税申告は10ヶ月以内

これらの手続きは、すべてを一度に行う必要はありませんが、期限のある手続きから優先的に進めることが重要です。特に年金の停止が遅れると、過払い分の返還を求められることがあります。

市区町村によっては「おくやみコーナー」や「ワンストップ窓口」を設けており、複数の手続きを一箇所でまとめて行えるサービスが広がっています。事前に自治体のウェブサイトや電話で確認してみましょう。

「何をいつまでにすればよいか」がわからない場合は、市区町村の窓口か、専門家（社会保険労務士・行政書士）に相談するのが確実です。

死亡届に関するよくあるトラブルと対処法

死亡届の手続きは比較的シンプルに見えますが、実際には「診断書を紛失した」「期限を過ぎてしまった」といったトラブルも起こりえます。慌てず対処できるよう、主なケースと対処法を把握しておきましょう。

死亡診断書を紛失した場合

死亡診断書（死亡届一体用紙の右半分）を紛失した場合、原則として医師に再度作成を依頼する必要があります。ただし、再発行には費用がかかる場合があり、時間もかかることがあります。

病院での再発行費用は、施設によって異なりますが数千円〜1万円程度が目安とされています。また、死亡から時間が経過している場合は、担当医がすでに異動しているなどの理由で再発行に時間がかかることもあります。

一方、死亡届はコピーが手元に残っていれば、市区町村に相談することで対応できる場合があります。いずれにせよ、原本提出前にコピーを複数枚取っておくことが最大の予防策です。

なお、死亡届の原本（市区町村に受理されたもの）は、その後でも「死亡届記載事項証明書」として証明書発行の申請ができます。ただし、申請できるのは利害関係者（相続人など）に限られます。

届け出が遅れた場合のペナルティ

7日以内の提出期限を過ぎてしまった場合、戸籍法第135条に基づき、5万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、実際の運用は市区町村の判断に委ねられており、やむを得ない事情（天災・重篤な疾病・遠距離移動など）がある場合は、過料が免除されることもあります。

遅延に気づいた場合は、速やかに市区町村の窓口に相談してください。遅延した理由を正直に説明し、担当者の指示に従うことが大切です。

遅延があっても、死亡届自体は受理されます。受理後は通常通り火葬許可証の申請などの手続きを進めることができます。「期限を過ぎたから手続きできない」ということはありませんので、気づいた時点で速やかに行動することが重要です。

よくある質問

Q. 死亡届は代理人が提出できますか？

はい、届出義務者が直接窓口に行けない場合は、代理人による提出が認められています。葬儀社が代行するケースが多いですが、親族や知人が代わりに持参することも可能です。ただし、届出人の署名・捺印は届出義務者本人が行う必要があります。代理人が窓口に行く場合でも、書類への記名・押印は届出義務者が事前に行っておく必要があります。なお、委任状の提出を求められる場合もあるため、事前に窓口に確認しておくと安心です。

Q. 死亡届の提出に費用はかかりますか？

死亡届の提出自体に手数料はかかりません。無料で受け付けてもらえます。ただし、火葬許可証の発行も無料の市区町村がほとんどです。一方、死亡届提出後に必要になる戸籍謄本や住民票の発行には手数料がかかります（1通300円〜450円程度）。また、死亡診断書の再発行を医師に依頼する場合は、医療機関が定める文書料がかかります。葬儀社に代行を依頼する場合も、代行費用が発生することがあるため確認が必要です。

Q. 海外で亡くなった場合、死亡届はどこに提出しますか？

海外で日本人が亡くなった場合、現地の日本大使館または総領事館に死亡届を提出します。提出期限は死亡の事実を知った日から3ヶ月以内です。現地の死亡証明書（外国語の場合は翻訳文も必要）と合わせて提出します。帰国後に日本国内の市区町村に提出することも可能です。現地での手続きが難しい場合は、外務省領事サービスセンターや在外公館に相談することをお勧めします。

Q. 死体検案書と死亡診断書の違いは何ですか？

死亡診断書は、生前から診療していた医師が、自身の診療に関連した病気や怪我で亡くなったと判断した場合に作成します。一方、死体検案書は、医師が生前に診察していない場合や、事故・自殺・変死などの疑いがある場合に、検案（死体の外部所見の確認）を行った医師が作成します。法律上の手続き（死亡届への添付）はどちらも同じです。警察が関与した場合は、検視の後に医師が死体検案書を作成します。なお、どちらの書類も「死亡届の右半分」として機能します。

Q. 死亡届を提出した後、戸籍はどうなりますか？

死亡届が受理されると、故人の戸籍に死亡の事実が記載されます。配偶者や子と同じ戸籍に入っていた場合は、その戸籍から故人の名前が抹消されます。戸籍筆頭者が亡くなった場合は、残った家族の戸籍の筆頭者が変わる場合があります。死亡届の受理から戸籍への反映までには、通常数日〜1週間程度かかります。相続手続きなどで戸籍謄本が必要な場合は、反映後に取得するようにしましょう。