死亡後の健康保険・社会保険手続き完全ガイド｜資格喪失・埋葬料請求まで

はじめに：死亡後に必要な健康保険・社会保険手続きの全体像

家族が亡くなった後、悲しみの中でも数多くの行政手続きが待っています。その中でも健康保険・社会保険に関する手続きは、期限があるものが多く、手続きを忘れると後から返還を求められたり、受け取れるはずの給付金を受け取れなくなったりすることもあります。

本記事では、健康保険・社会保険に関する死亡後の手続きについて、以下の内容を網羅的に解説します。

• 被保険者（亡くなった方本人）の資格喪失手続き
• 被扶養者の資格喪失・変更手続き
• 埋葬料（埋葬費）の請求
• 傷病手当金・高額療養費の精算
• 健康保険証の返却

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じた専門的なアドバイスではありません。具体的な手続きについては、加入している健康保険の保険者（会社の健保組合・協会けんぽ・市区町村など）にご確認ください。

まず確認：亡くなった方の健康保険の種類

健康保険の手続きは、亡くなった方が加入していた健康保険の種類によって異なります。まずは以下の分類を確認しましょう。

種類	対象者	手続き窓口
健康保険（協会けんぽ）	中小企業の会社員・その家族	年金事務所・協会けんぽ
健康保険（組合健保）	大企業の会社員・その家族	勤務先の健康保険組合
共済組合	公務員・教職員・その家族	各共済組合
国民健康保険	自営業・退職者・無職など	市区町村役場
後期高齢者医療制度	75歳以上の方	市区町村役場・後期高齢者医療広域連合

亡くなった方の健康保険証を確認することで、加入していた健康保険の種類を把握できます。

被保険者（亡くなった方）の資格喪失手続き

会社員・公務員が亡くなった場合（健保・共済）

会社員や公務員が亡くなった場合、通常は勤務先が資格喪失の手続きを行います。遺族が直接手続きする必要はないことがほとんどですが、亡くなった翌日から健康保険の資格は喪失します。

健康保険証は亡くなった方のものも、扶養家族のものも、速やかに勤務先に返却する必要があります。

自営業・退職者が亡くなった場合（国民健康保険）

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、遺族が市区町村役場に「資格喪失届」を提出する必要があります。

• 手続き期限：亡くなった日から14日以内
• 手続き窓口：市区町村役場の国民健康保険担当窓口
• 必要書類：
  • 国民健康保険被保険者資格喪失届
  • 亡くなった方の健康保険証（世帯全員分）
  • 死亡診断書または死亡届の写し
  • 手続きする方の本人確認書類

75歳以上の方が亡くなった場合（後期高齢者医療制度）

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合も、市区町村役場で資格喪失の手続きを行います。

• 手続き期限：亡くなった日から14日以内
• 手続き窓口：市区町村役場の担当窓口
• 必要書類：
  • 被保険者資格喪失届
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 死亡を証明する書類

被扶養者の手続き

被保険者（会社員）が亡くなり、被扶養者がいる場合

健康保険の被保険者（主に会社員）が亡くなると、その被保険者に扶養されていた家族（被扶養者）も健康保険の資格を失います。被扶養者となっていた家族は、速やかに新たな健康保険に加入する手続きが必要です。

加入できる健康保険の選択肢は以下の通りです。

• 任意継続被保険者制度：亡くなった被保険者の健康保険を最大2年間継続できる制度（ただし、これは被保険者本人が退職した場合の制度であり、死亡の場合は適用されません）
• 国民健康保険：市区町村の国民健康保険に加入する
• 家族の健康保険の扶養に入る：他に会社員の家族がいれば、その被扶養者になることも可能

被扶養者が新たな保険に加入するまでの空白期間ができないよう、速やかに手続きを行うことが重要です。

被扶養者（扶養されていた家族）が亡くなった場合

健康保険の被扶養者が亡くなった場合は、被保険者（会社員の主たる被保険者）が勤務先を通じて「被扶養者削除届」を提出します。遺族（被扶養者の家族）が直接手続きする必要はありません。

埋葬料・埋葬費の請求

埋葬料とは

健康保険には、被保険者または被扶養者が亡くなった場合に、葬儀の費用の一部を補助する「埋葬料」または「埋葬費」という給付があります。これは非常に重要な給付ですが、自動的に支給されるものではなく、請求する必要があります。

埋葬料と埋葬費の違い

種別	対象	金額
埋葬料	亡くなった被保険者に生計を維持されていた家族で、埋葬を行う人	5万円（一律）
埋葬費	埋葬料を受け取れる家族がいない場合に、実際に埋葬を行った人	実際にかかった費用（上限5万円）
家族埋葬料	被扶養者が亡くなった場合の被保険者	5万円（一律）

※国民健康保険の場合は「葬祭費」という名称で支給されますが、自治体によって金額が異なります（1〜7万円程度）。

埋葬料の請求方法（健保・協会けんぽの場合）

会社員が加入する健康保険（健保組合・協会けんぽ）の場合の手続きです。

• 請求期限：亡くなった日の翌日から2年以内
• 請求窓口：勤務先を通じて健康保険組合または協会けんぽ

必要書類（一般的な例）：

• 健康保険埋葬料（費）支給申請書
• 被保険者の死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
• 請求者と亡くなった方の続柄がわかる書類（戸籍謄本など）
• 生計を同じくしていたことを証明する書類（世帯全員の住民票など）
• 請求者の口座情報がわかるもの（通帳など）

具体的な必要書類は保険者によって異なりますので、加入している健保組合・協会けんぽにご確認ください。

葬祭費の請求方法（国民健康保険の場合）

国民健康保険の場合は「葬祭費」として支給されます。

• 請求期限：葬儀を行った日の翌日から2年以内（自治体によって異なる場合があります）
• 請求窓口：市区町村役場の国民健康保険担当窓口

必要書類（一般的な例）：

• 葬祭費支給申請書
• 亡くなった方の国民健康保険被保険者証
• 葬儀を行ったことを証明する書類（領収書・会葬礼状など）
• 請求者の口座情報
• 請求者の本人確認書類

葬祭費の請求方法（後期高齢者医療制度の場合）

後期高齢者医療制度の場合も「葬祭費」として支給されます。金額は各都道府県の後期高齢者医療広域連合によって異なりますが、多くの場合3〜5万円程度です。

• 請求窓口：市区町村役場の後期高齢者医療担当窓口

傷病手当金の精算

亡くなる前に傷病手当金を受給していた場合

亡くなった方が生前に傷病手当金を受給していた場合、受給していた期間の精算が必要になることがあります。また、受給期間中に亡くなった場合でも、請求できる期間の分は遺族が請求できる場合があります。

詳細については、勤務先を通じて健保組合または協会けんぽにご確認ください。

高額療養費の精算

亡くなる前の医療費が高額だった場合

亡くなる前の入院や治療で医療費が高額になっていた場合、「高額療養費制度」により一定額を超える医療費が払い戻される場合があります。

高額療養費の請求権は相続財産となりますので、相続人が請求することができます。請求期限は診療月の翌月1日から2年以内です。

手続き窓口は加入していた健康保険の保険者です。詳細は保険者にご確認ください。

健康保険証の返却について

返却が必要な健康保険証

亡くなった方の健康保険証は、速やかに保険者に返却する必要があります。

• 会社員の健康保険（健保・協会けんぽ）：勤務先経由で返却
• 国民健康保険：市区町村役場に返却
• 後期高齢者医療制度：市区町村役場に返却

マイナンバーカードを健康保険証として利用していた場合でも、返却の手続きが必要です。マイナンバーカード自体は市区町村役場に返納する手続きを行ってください。

健康保険証を使って医療機関を受診していた場合

亡くなった方が死亡後に（誤って）健康保険証を使って医療機関を受診することはありませんが、死亡前後の医療費の精算については、加入していた保険者に確認することをお勧めします。

国民年金・社会保険の関係する手続き一覧

健康保険以外にも、社会保険に関連する手続きは複数あります。以下に整理します。

手続き	期限	窓口
国民健康保険 資格喪失届	14日以内	市区町村役場
後期高齢者医療 資格喪失届	14日以内	市区町村役場
健康保険 資格喪失届（会社員）	5日以内（会社が行う）	勤務先→年金事務所
年金停止届（国民年金）	14日以内	市区町村役場・年金事務所
年金停止届（厚生年金）	10日以内	年金事務所
埋葬料・葬祭費請求	2年以内	保険者・市区町村役場
高額療養費請求	2年以内（診療月翌月1日から）	保険者
未支給年金請求	5年以内	年金事務所・市区町村役場

介護保険の手続き

介護保険被保険者証の返却

65歳以上の方は介護保険の第1号被保険者として、介護保険被保険者証が交付されています。亡くなった場合は、市区町村役場に介護保険被保険者証を返却する必要があります。

• 手続き期限：亡くなった日から14日以内（自治体によって異なる場合があります）
• 手続き窓口：市区町村役場の介護保険担当窓口

介護サービスを利用していた場合は、利用していた事業者やケアマネジャーにも連絡が必要です。

雇用保険（失業給付）の手続き

雇用保険受給中に亡くなった場合

雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に亡くなった場合、未支給の失業給付を生計を同じくしていた遺族が請求できる場合があります。詳細はハローワークにご確認ください。

手続きを行う際の注意点

窓口での本人確認

各種手続きを行う際には、手続きをする方の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。また、亡くなった方との続柄を証明する書類（戸籍謄本など）が必要な場合もあります。

代理人による手続き

体調や距離的な問題で窓口に行けない場合は、代理人による手続きも可能です。一般的には委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。具体的な要件は各機関にご確認ください。

マイナンバーの活用

マイナンバー制度の整備により、一部の手続きについては他の手続きと連携されていることがあります。例えば、死亡届の提出により、住民票の削除とともに国民健康保険や後期高齢者医療制度の情報が自動的に更新される場合があります。ただし、全ての手続きが連携されるわけではありませんので、個別に確認することをお勧めします。

書類の収集について

各種手続きに必要な戸籍謄本や住民票などは、複数の手続きで使い回しができることも多いです。一度にまとめて複数枚取得しておくと、手続きがスムーズになります。

よくある疑問

Q: 健康保険の手続きはどこに相談すればよいですか？

A: 加入していた健康保険の種類によって相談先が異なります。会社員だった方の場合は勤務先の総務・人事部門が窓口となります。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は市区町村役場が相談窓口となります。

Q: 複数の健康保険に加入していた場合はどうすればよいですか？

A: 原則として、健康保険は一つにしか加入できません。複数の保険証を持っていた場合は、誤って交付されていた可能性があります。詳細は各保険者にご確認ください。

Q: 埋葬料は葬儀費用全額が補助されるのですか？

A: 埋葬料は5万円（一律）です。葬儀費用全額が補助されるわけではありません。葬儀費用は一般的に数十万〜数百万円かかることが多いため、あくまで一部の補助となります。

Q: 被扶養者が亡くなった場合の手続きを教えてください

A: 健康保険の被扶養者（扶養されている家族）が亡くなった場合は、被保険者（会社員の主たる被保険者）が勤務先を通じて被扶養者削除届を提出します。また、「家族埋葬料」（5万円）を健保組合・協会けんぽに請求できます。詳細は勤務先にご確認ください。

Q: 国民健康保険の保険料は死亡後も支払い義務がありますか？

A: 国民健康保険料は、資格喪失届を提出した月の前月分まで発生します。速やかに資格喪失の手続きを行うことで、不要な保険料の発生を防ぐことができます。なお、既に支払った保険料のうち、資格喪失後の期間に対応する分については、還付を受けることができます。

手続きのチェックリスト

死亡後の健康保険・社会保険に関する手続きをまとめたチェックリストです。

• □ 健康保険の種類を確認する（健保・協会けんぽ・国保・後期高齢者）
• □ 健康保険証を確保・保管する
• □ 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届を提出する（14日以内）
• □ 会社員の場合は勤務先に連絡し、健保の資格喪失手続きを依頼する
• □ 健康保険証を返却する
• □ 埋葬料・葬祭費を請求する（2年以内）
• □ 高額療養費の精算を確認する（2年以内）
• □ 被扶養者がいる場合、新たな健康保険への加入手続きを行う
• □ 介護保険被保険者証を返却する（65歳以上の場合）

まとめ

死亡後の健康保険・社会保険に関する手続きは、種類が多く複雑に感じられますが、一つひとつ確認しながら進めることが大切です。特に重要なポイントをまとめると以下の通りです。

• 資格喪失届は期限（14日以内が多い）があるため、速やかに手続きを行う
• 埋葬料・葬祭費は必ず請求する（最大5万円）
• 高額療養費の還付がある場合は忘れずに請求する
• 被扶養者がいる場合は、新たな健康保険への加入手続きを速やかに行う

手続きに不明な点がある場合は、加入していた健康保険の保険者（勤務先の健保組合・協会けんぽ・市区町村役場など）に相談することをお勧めします。グリーフの中での手続きは大変ですが、専門家の力を借りながら一つずつ進めていただければと思います。

手続きを専門家に依頼する場合

健康保険・社会保険の手続きは複雑に感じられることがあります。特に以下のような場合は、専門家への相談も選択肢の一つです。

• 複数の保険（健保・国保など）に関係する手続きがある場合
• 遺族年金の受給要件の確認など、判断が難しい場合
• 遠方に住んでいて窓口に行けない場合
• 書類の準備に手間がかかる場合

社会保険労務士（社労士）は、健康保険・年金など社会保険全般の手続きを代行・相談できる専門家です。費用はかかりますが、複雑な手続きを適切に行ってもらうことができます。

健康保険・社会保険以外に確認すべき手続き

健康保険・社会保険の手続きと並行して、以下の手続きも必要となります。まとめて確認しておきましょう。

手続き	期限の目安	窓口
死亡届の提出	7日以内	市区町村役場
相続放棄（必要な場合）	3ヶ月以内	家庭裁判所
準確定申告	4ヶ月以内	税務署
相続税申告（必要な場合）	10ヶ月以内	税務署
年金停止届	10〜14日以内	年金事務所・市区町村役場
未支給年金請求	5年以内	年金事務所
生命保険の死亡保険金請求	各保険会社による（通常3年以内）	各保険会社
銀行口座の相続手続き	できるだけ早く	各金融機関
不動産の相続登記	3年以内（義務化）	法務局

これらの手続きは同時並行で進める必要があるものも多く、大変な作業になります。家族や親戚で分担しながら進めることをお勧めします。

グリーフケアとサポート機関について

大切な家族を亡くした後の手続きは、精神的にも体力的にも大変な負担となることがあります。悲しみの中での手続き作業は無理をせず、信頼できる家族や友人、または専門の相談機関の力を借りることも大切です。

お住まいの市区町村によっては、遺族向けの相談窓口や支援サービスを設けているところもあります。一人で抱え込まず、必要に応じてサポートを求めてください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・専門的アドバイスを提供するものではありません。健康保険・社会保険制度は改正されることがあり、自治体や保険者によって手続きが異なる場合があります。具体的な手続きについては、必ず加入している健康保険の保険者や市区町村役場にご確認ください。また、本記事の内容に基づいて行動したことによる損害について、当サイトは責任を負いかねます。