認知症の相談窓口一覧｜無料で相談できる公的機関と専門サービス

家族の物忘れが増えたり、同じことを何度も聞いたりする様子を見て「もしかして認知症かもしれない」と不安になっていませんか。

病院に連れて行くべきか、まずは専門家に相談すべきか、一人で悩んでいる方も多いでしょう。

認知症の相談窓口は、公的機関から民間サービスまで数多く存在します。

この記事では、認知症に関する無料相談窓口を状況別・目的別にご紹介し、あなたに最適な相談先が見つかるようサポートします。

早期に相談することで、認知症の進行を遅らせる対策や、介護の負担を軽減する方法が見つかる可能性が高まります。

認知症の相談窓口は「症状・状況・目的」で選ぶ

認知症の相談窓口は、相談内容や状況によって使い分けることが重要です。

「認知症かもしれない」と感じている初期段階、診断後の介護サポートが必要な段階、お金や法律の問題が発生している段階では、それぞれ適した相談先が異なります。

窓口ごとに専門分野が異なるため、状況に合った相談先を選ぶことで早期対応や適切な支援につながります。

例えば、初期症状の段階では地域包括支援センターが最適ですが、診断後の介護体制を整えたい場合は認知症初期集中支援チーム、財産管理や相続の問題が発生している場合は弁護士や司法書士への相談が必要です。

複数の窓口を併用することも可能で、医療・介護・法律それぞれの専門家に相談することで総合的なサポートが受けられます。

相談窓口を選ぶ3つの基準

認知症の相談窓口を選ぶ際は、「今の状態（疑い/診断済み）」「相談内容（医療/介護/お金）」「相談方法（電話/対面）」の3つの基準で判断するとスムーズです。

状況に合わない窓口に相談すると、他の窓口を紹介されて時間がかかったり、専門外の回答しか得られなかったりする可能性があります。

以下の表を参考に、あなたの状況に最も近い相談窓口を選んでください。

状態・状況	相談内容	おすすめの窓口
認知症かもしれない（疑い）	最初の相談・受診先の紹介	地域包括支援センター
認知症かもしれない（疑い）	医学的な診断を受けたい	かかりつけ医・もの忘れ外来
診断済み	介護サービスの利用方法	認知症初期集中支援チーム
診断済み	介護の悩み・同じ立場の人と話したい	認知症の人と家族の会（電話相談）
診断済み・疑い問わず	お金の管理・相続の相談	弁護士・司法書士・税理士
65歳未満の認知症	若年性認知症特有の悩み	若年性認知症専用コールセンター

この表を見て、「今の自分にはどの窓口が合っているか」を判断できたでしょうか。

次のセクションからは、各相談窓口の詳しい内容・利用方法・連絡先を具体的にご紹介します。

【無料】認知症かもしれないときの相談窓口5選

「もしかして認知症かもしれない」と感じたとき、最初に相談すべき無料の公的窓口を5つご紹介します。

これらの窓口は、認知症の疑いがある段階から利用でき、医療機関への受診が必要かどうかの判断や、適切な専門機関への橋渡しをしてくれます。

特に地域包括支援センターは、認知症の最初の相談窓口として最も活用されている公的機関です。

どこに相談すればいいか迷ったら、まずは地域包括支援センターに電話してみることをお勧めします。

地域包括支援センター（最初の相談先）

地域包括支援センターは、認知症の疑いがあるときの「最初の相談窓口」として、全国の市区町村に設置されている公的機関です。

保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が常駐しており、医療機関や介護サービスへの橋渡しをしてくれます。

認知症の初期症状について相談すると、受診すべき医療機関の紹介、認知症初期集中支援チームの派遣、介護保険サービスの申請方法など、状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。

相談は無料で、電話相談・窓口相談・訪問相談のいずれにも対応しています。

地域包括支援センターは、住んでいる地域ごとに担当エリアが決まっているため、お住まいの市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター 一覧」と検索すると、担当センターの連絡先が見つかります。

厚生労働省の公式サイトでも、地域包括支援センターの役割や探し方が詳しく紹介されています。

地域包括支援センターは、認知症の相談だけでなく、高齢者の生活全般に関する相談窓口でもあるため、「認知症かどうか分からないけど心配」という段階でも気軽に相談できます。

本人が相談を嫌がる場合は、家族だけで相談することも可能です。

かかりつけ医・もの忘れ外来

かかりつけ医やもの忘れ外来は、医学的な診断を受けたいときの相談先です。

認知症の診断には、問診・認知機能検査・画像検査（MRIやCTなど）が必要で、専門的な医療機関でしか行えません。

かかりつけ医がいる場合は、まずはかかりつけ医に「最近物忘れが増えた」「認知症かもしれない」と相談することで、必要に応じて専門医療機関への紹介状を書いてもらえます。

もの忘れ外来は、認知症の診断・治療を専門に行う外来で、総合病院や精神科・神経内科のクリニックに設置されているケースが多く見られます。

初診時には、本人の状態を詳しく伝えるために、家族が同伴することが推奨されています。

受診のタイミングとしては、「同じことを何度も聞く」「財布や鍵を頻繁になくす」「日付や曜日が分からなくなる」といった症状が目立ってきた段階がベストとされています。

もの忘れ外来は予約制のことが多く、初診までに数週間〜数か月待つケースもあるため、早めの予約が推奨されます。

認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、都道府県が指定した認知症専門の医療機関で、専門的な診断・治療を受けたいときの相談先です。

全国に500か所以上設置されており、基幹型・地域型・連携型の3種類があります。

基幹型は都道府県に1〜数か所設置され、難治性認知症の診断や専門的治療を行います。

地域型は、地域の認知症医療の拠点として、診断・治療・相談支援を行っており、最も利用しやすいタイプです。

連携型は、かかりつけ医や地域包括支援センターとの連携を重視した医療機関です。

認知症疾患医療センターでは、専門医による診断だけでなく、医療相談室が設置されており、認知症に関する医療・介護・福祉の総合的な相談が可能です。

認知症疾患医療センターの一覧は、厚生労働省の公式サイトや都道府県の公式サイトで確認できます。

初診時には紹介状が必要なケースもあるため、事前に電話で確認することをお勧めします。

認知症初期集中支援チーム

認知症初期集中支援チームは、診断後の生活支援が必要なときの相談先で、医療・介護の専門職がチームを組んで自宅を訪問し、概ね6か月以内の集中的な支援を行います。

チームは、専門医・保健師・看護師・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士などで構成されており、それぞれの専門性を活かして支援を提供します。

対象者は、40歳以上で認知症が疑われる人、または認知症の診断を受けたが医療・介護サービスにつながっていない人です。

支援内容は、本人・家族への認知症の説明、適切な医療機関への受診支援、介護保険サービスの利用調整、家族の介護負担軽減のアドバイスなどです。

認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターや自治体の高齢者支援課に相談することで派遣を依頼できます。

支援期間は概ね6か月以内で、その後は地域包括支援センターやケアマネジャーに引き継がれます。

自治体の認知症相談窓口

自治体の認知症相談窓口は、地域の制度・サービスを知りたいときの相談先で、市区町村の福祉課・高齢者支援課などに設置されています。

自治体独自の認知症支援制度（認知症サポーター養成講座、徘徊SOSネットワーク、GPS端末の貸与など）について詳しく教えてもらえます。

また、地域包括支援センターの紹介、介護保険の申請窓口、成年後見制度の相談窓口なども案内してもらえます。

自治体によっては、認知症の早期発見を目的とした「認知症チェックリスト」や「もの忘れ検診」を実施しているところもあります。

お住まいの市区町村の公式サイトで「認知症 相談窓口」と検索すると、担当部署の連絡先が見つかります。

【無料】認知症の介護・生活で困ったときの相談窓口4選

認知症と診断された後、介護や日常生活で困ったときに頼れる無料の相談窓口を4つご紹介します。

介護の悩みは、同じ経験をした人にしか分からない部分が多く、専門家のアドバイスだけでは解決しないこともあります。

ここでは、介護経験者に相談できる窓口や、認知症の本人・家族が集まる交流の場をご紹介します。

一人で抱え込まず、同じ立場の人と悩みを共有することで、気持ちが楽になったり、具体的な解決策が見つかったりするケースが多く見られます。

認知症の人と家族の会（電話相談）

公益社団法人 認知症の人と家族の会は、介護の悩みを同じ立場の人に相談できる全国組織で、研修を受けた介護経験者が電話相談に応じています。

全国共通フリーダイヤル 0120-294-456（携帯電話・PHSの場合は050-5358-6578、通話有料）で、月曜日〜金曜日の午前10時〜午後3時（祝日除く）に相談できます。

全国47都道府県に支部があり、各支部でも電話相談を受け付けているため、地域の情報を詳しく知りたい場合は支部に相談することもできます。

相談内容は、認知症の症状・介護の方法・介護保険サービスの利用方法・家族の精神的負担・施設入所の検討など、多岐にわたります。

介護経験者が対応するため、「こういうときどうしたらいいか」という実践的なアドバイスや、「自分も同じ経験をした」という共感を得られることが大きなメリットです。

相談は無料で、何度でも利用できます。

認知症の人と家族の会の公式サイトでは、電話相談以外にも、各地で開催されている「つどい（交流会）」の情報も掲載されています。

若年性認知症専用コールセンター

若年性認知症専用コールセンターは、65歳未満で発症する若年性認知症に特化した全国共通の相談窓口です。

フリーダイヤル 0800-100-2707で、月曜日〜土曜日の午前10時〜午後3時（年末年始・祝日除く）に相談できます。

若年性認知症は、高齢者の認知症とは異なり、仕事や子育てと重なるため、経済的な問題や社会的な孤立が深刻になりやすい特徴があります。

このコールセンターでは、若年性認知症特有の悩み（仕事を続けられるか、障害年金の申請方法、家族の生活設計など）について、専門の相談員がアドバイスを提供します。

若年性認知症の場合、介護保険サービスだけでなく、障害福祉サービスや就労支援制度も利用できるケースがあるため、若年性認知症専用の窓口に相談することで、より適切な支援につながります。

若年性認知症専用コールセンターの公式サイトでは、相談事例や支援制度の情報も掲載されています。

認知症カフェ（オレンジカフェ）

認知症カフェ（オレンジカフェ）は、認知症の本人・家族・地域住民・専門職が集まる交流の場で、全国の地域包括支援センターや自治体、NPO法人などが運営しています。

カフェという名前の通り、お茶を飲みながらリラックスして話ができる雰囲気が特徴で、認知症についての情報交換や、同じ悩みを持つ人同士の交流ができます。

認知症カフェでは、専門職（保健師・看護師・ケアマネジャーなど）が常駐していることが多く、気軽に相談できるメリットがあります。

孤立を防ぎ、地域の中で認知症の人と家族を支えるコミュニティの役割を果たしています。

認知症カフェの開催場所・日時は、地域包括支援センターや自治体の公式サイトで確認できます。

参加費は無料または数百円程度で、予約不要のところが多いため、気軽に参加できます。

認知症カフェは、認知症の本人が参加できることも大きな特徴で、家族だけでなく本人にとっても社会参加の場として重要です。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は、地域の福祉サービス全般の相談窓口で、各市区町村に設置されている公的組織です。

ボランティアや地域の見守り活動との連携が得意で、認知症の人が地域で安心して暮らすための支援を提供しています。

社協では、日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用援助、金銭管理サービスなど）、成年後見制度の相談、ボランティアの紹介などを行っています。

特に、認知症で判断能力が低下した人の金銭管理や福祉サービスの利用手続きをサポートする「日常生活自立支援事業」は、成年後見制度よりも利用しやすい制度として活用されています。

社会福祉協議会の連絡先は、市区町村の公式サイトで確認できます。

【専門家】お金・法律・相続に関する相談窓口4選

認知症になると、財産管理や相続の問題が発生するケースが多くあります。

判断能力が低下すると、銀行口座が凍結されたり、不動産の売却ができなくなったりするため、早めに専門家に相談して対策を取ることが重要です。

ここでは、お金・法律・相続に関する専門家の相談窓口を4つご紹介します。

初回相談無料の専門家も多いため、まずは相談して自分の状況に合った対策を検討しましょう。

成年後見制度の相談（社会福祉協議会・弁護士）

成年後見制度は、認知症で判断能力が低下した人の財産管理や契約行為を法的に保護する制度で、家庭裁判所が選任した後見人が本人に代わって財産管理や契約を行います。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

法定後見は、すでに判断能力が低下している人を対象に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

任意後見は、判断能力がある段階で、自分で後見人を選んで契約しておく制度で、認知症になる前に準備できます。

成年後見制度の相談は、社会福祉協議会や弁護士、司法書士に依頼できます。

社会福祉協議会では、成年後見制度の仕組みや利用方法について無料で相談でき、必要に応じて専門家を紹介してもらえます。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、初回相談無料の事務所も多いため、複数の専門家に相談して比較することをお勧めします。

種類	対象	後見人の選任
法定後見	すでに判断能力が低下している人	家庭裁判所が選任
任意後見	判断能力がある段階で準備したい人	本人が契約で選ぶ

成年後見制度の申し立てには、家庭裁判所への申請費用（数万円程度）と、後見人への報酬（月額2〜6万円程度）が必要になる場合があります。

司法書士・行政書士（相続・登記）

司法書士・行政書士は、相続手続きや遺言書作成の相談先で、認知症になる前に遺言書を作成しておくことで、将来の相続トラブルを防ぐことができます。

司法書士は、相続登記（不動産の名義変更）、遺言書作成、成年後見の申し立てなどを専門に扱います。

行政書士は、遺言書作成、遺産分割協議書の作成、相続手続きのサポートを行います。

認知症になると、遺言書の作成ができなくなる（判断能力が必要なため）ため、早めに専門家に相談して遺言書を作成しておくことが重要です。

費用相場は、遺言書作成（公正証書遺言）で10〜15万円程度、相続登記で5〜10万円程度とされています。

初回相談無料の事務所も多いため、まずは相談して見積もりを取ることをお勧めします。

これらの対策は、判断能力がある段階でしかできないため、「認知症かもしれない」と感じた段階で早めに専門家に相談することが推奨されます。

弁護士（トラブル・権利擁護）

弁護士は、家族間のトラブルや虐待が疑われるときの相談先で、法的措置が必要なケースに対応します。

認知症の人が関わる法的トラブルとしては、遺産分割協議での家族間の対立、詐欺被害、虐待・権利侵害、成年後見人とのトラブルなどがあります。

弁護士に相談すべきケースは、家族間で遺産分割の意見が対立している、認知症の親が詐欺被害に遭った、施設や家族による虐待が疑われる、成年後見人の財産管理に不正が疑われるなどの場合です。

弁護士の費用相場は、初回相談が30分5,000円〜1万円程度、着手金が20〜50万円程度、報酬が経済的利益の10〜20%程度とされています。

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕がない人向けに無料法律相談や費用の立替制度を提供しているため、費用負担が心配な場合は法テラスに相談することも選択肢の一つです。

弁護士会の法律相談センターでは、初回30分無料相談を実施している地域もあるため、まずは弁護士会に問い合わせることをお勧めします。

税理士（相続税・贈与税）

税理士は、相続税の申告・節税対策の相談先で、認知症になると生前贈与ができなくなるため、早めの対策が必要です。

相続税は、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に課税されます。

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となり、遺産総額がこれを超えると相続税の申告が必要です。

認知症になる前にできる節税対策としては、生前贈与（年間110万円まで非課税）、教育資金の一括贈与（1,500万円まで非課税）、不動産の生前贈与などがあります。

税理士の費用相場は、相続税申告で遺産総額の0.5〜1%程度、生前贈与の相談で5〜10万円程度とされています。

相続税の申告は、相続開始（死亡）から10か月以内に行う必要があるため、認知症の親が亡くなった後に慌てて税理士を探すよりも、事前に税理士に相談して対策を取っておくことが推奨されます。

税理士に相談する際は、相続税に強い税理士を選ぶことが重要で、税理士会の紹介や相続専門の税理士事務所を検索することをお勧めします。

【オンライン・電話】24時間対応の認知症相談窓口

認知症の相談窓口の中には、オンラインや電話で相談できるものもあります。

遠方に住んでいる場合や、仕事で平日の日中に窓口に行けない場合でも、電話やオンラインなら気軽に相談できます。

ここでは、オンライン・電話で相談できる窓口をご紹介します。

24時間対応の窓口は限られていますが、平日の日中であればほとんどの窓口で電話相談が可能です。

認知症の人と家族の会（フリーダイヤル）

公益社団法人 認知症の人と家族の会では、全国共通フリーダイヤル 0120-294-456（携帯電話・PHSの場合は050-5358-6578、通話有料）で、月曜日〜金曜日の午前10時〜午後3時（祝日除く）に電話相談を受け付けています。

研修を受けた介護経験者が対応するため、実践的なアドバイスや共感を得られることが特徴です。

相談内容は、認知症の症状・介護の方法・介護保険サービスの利用方法・家族の精神的負担・施設入所の検討など、幅広い相談に対応しています。

全国47都道府県に支部があり、各支部でも電話相談を受け付けているため、地域の情報を詳しく知りたい場合は支部に相談することもできます。

若年性認知症専用コールセンター

若年性認知症専用コールセンターは、フリーダイヤル 0800-100-2707で、月曜日〜土曜日の午前10時〜午後3時（年末年始・祝日除く）に電話相談を受け付けています。

65歳未満で発症する若年性認知症に特化した相談窓口で、仕事・経済的問題・子育てなど若年性認知症特有の悩みに対応しています。

相談事例としては、「仕事を続けられるか」「障害年金の申請方法」「子どもへの影響」「経済的な支援制度」などが多く寄せられています。

自治体のオンライン相談窓口

一部の自治体では、オンライン相談窓口を設置しており、ビデオ通話やメールで認知症に関する相談ができます。

東京都や大阪府など、人口の多い自治体ではオンライン相談を実施しているケースが多く見られます。

オンライン相談のメリットは、対面と同じように顔を見ながら相談できること、資料を画面共有しながら説明を受けられることです。

お住まいの自治体でオンライン相談を実施しているかどうかは、自治体の公式サイトで確認できます。

認知症の相談窓口を利用するときの5つのポイント

認知症の相談窓口を効果的に利用するために、知っておくべきポイントを5つご紹介します。

相談前に準備しておくことや、複数の窓口を併用する方法など、相談をスムーズに進めるコツをまとめました。

これらのポイントを押さえることで、より具体的なアドバイスを受けられ、問題解決への道筋が見えやすくなります。

ポイント①：症状や困りごとをメモしておく

相談前に、「いつから・どんな症状・困っていること」を整理してメモしておくと、相談がスムーズに進みます。

具体的に伝えることで、相談員や専門家が状況を正確に把握でき、適切なアドバイスが得られます。

メモに書いておくべき内容は、いつ頃から症状が始まったか、どんな症状があるか（物忘れ・道に迷う・怒りっぽくなったなど）、日常生活で困っていること（家事ができない・お金の管理ができないなど）、家族構成・同居の有無、現在利用している医療機関や介護サービスです。

特に、具体的なエピソード（「先週、財布を5回なくした」「昨日、同じ質問を10回以上した」など）を伝えると、症状の程度が伝わりやすくなります。

このようなメモを用意しておくことで、相談時間を有効に使い、必要な情報を漏れなく伝えることができます。

ポイント②：複数の窓口に相談してもOK

一つの窓口で解決しない場合は、他の窓口も活用することが推奨されます。

医療・介護・法律はそれぞれ専門分野が異なるため、複数の窓口に相談して総合的なサポートを受けることが効果的です。

例えば、地域包括支援センターで介護保険の相談をしながら、認知症の人と家族の会で介護の悩みを相談する、弁護士に成年後見制度の相談をしながら、税理士に相続税の相談をするといった併用パターンが一般的です。

複数の窓口に相談することで、それぞれの専門家から異なる視点のアドバイスを得られ、より良い解決策が見つかる可能性が高まります。

ポイント③：本人が相談を嫌がる場合は家族だけでも相談可

認知症の人は、自分が認知症であることを認めたくない、病院や相談窓口に行きたくないという気持ちから、受診や相談を拒否することがあります。

そのような場合は、家族だけで相談できる窓口も多いため、まずは家族だけで相談してみましょう。

家族だけで相談できる窓口は、地域包括支援センター、認知症の人と家族の会、認知症疾患医療センターの医療相談室、弁護士・司法書士などです。

家族だけで相談することで、本人への接し方、受診に誘う方法、介護保険の申請方法などのアドバイスが受けられます。

本人が受診を拒否する場合は、「健康診断のついでに相談してみよう」「もの忘れ外来という専門の外来があるよ」と優しく誘う、かかりつけ医から受診を勧めてもらうといった方法が効果的です。

家族だけで相談し、専門家のアドバイスを受けることで、本人への対応がスムーズになるケースが多くあります。

ポイント④：早期相談が将来の負担を減らす

症状が軽いうちに相談すると、選択肢が広がり、将来の介護負担を減らすことができます。

軽度認知障害（MCI）の段階で対応すると、認知症の進行を遅らせる可能性があるとされています。

早期相談のメリットは、治療可能な認知症（正常圧水頭症・甲状腺機能低下症など）を早期発見できる、認知症の進行を遅らせる薬（アリセプトなど）を早期に使用できる、介護保険サービスを早めに利用して家族の負担を軽減できる、任意後見契約や遺言書作成など法的対策を取る時間が確保できるといった点です。

「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と先延ばしにすると、症状が進行してから対応することになり、選択肢が狭まってしまいます。

「もしかして認知症かもしれない」と感じたら、まずは地域包括支援センターに相談してみることをお勧めします。

ポイント⑤：見守りサービスの活用も検討する

相談窓口と併用して、見守りサービスを活用すると安心です。

遠距離介護や一人暮らしの認知症高齢者には、見守りサービスが有効な支援手段とされています。

特に、センサー型の見守りサービスは、カメラを使わずにプライバシーを守りながら、生活リズムの変化や異変を検知できるため、認知症の早期発見に役立ちます。

見守りプラス認知のアイシルは、センサー24時間見守り＋押しボタンで認知症の早期気づきを促すサービスで、カメラ不使用・工事不要で導入しやすいことが特徴です。

次のセクションで、アイシルの詳しい内容をご紹介します。

認知症の早期発見に役立つ「見守りプラス認知のアイシル」

認知症の早期発見には、日常生活の変化を継続的に観察することが重要です。

しかし、遠方に住んでいる家族の場合、毎日の様子を把握することは困難です。

そこで役立つのが、見守りプラス認知のアイシルです。

アイシルは、センサーで24時間見守りを行いながら、押しボタンで認知症の早期気づきを促す特許取得済みのサービスです。

カメラを使用しないため、プライバシーに配慮しながら見守りができ、工事不要で導入しやすいことが特徴です。

アイシルとは？カメラ不使用のセンサー見守り

アイシルは、センサー24時間見守り＋押しボタンで認知症の早期気づきを促すサービスです。

カメラを使用せず、人感センサーで生活リズムを把握するため、プライバシーに配慮した見守りが可能です。

アイシルの特徴は、センサーで生活リズムの変化を検知する、押しボタンで認知症の早期気づきを促す（特許取得済み）、カメラ不使用でプライバシーに配慮、工事不要で設置が簡単、診断ではなく気づきを促すツール（医療機器ではない）という点です。

アイシルは、認知症の診断をするものではなく、日常生活の変化を家族に知らせることで、早期の医療機関受診や相談窓口への相談を促すサポートツールです。

アイシルは、診断機器ではないため、異変に気づいた場合は、地域包括支援センターやかかりつけ医に相談することが推奨されます。

アイシルを利用するメリット

アイシルを利用するメリットは、遠距離介護でも親の異変に気づけることです。

センサーが生活リズムの変化を検知するため、普段会えない家族でも、スマホで親の様子を確認できます。

具体的なメリットは、生活リズムの変化をスマホで確認できる、異変があったときに通知が届く、カメラがないので親が嫌がらない、工事不要で設置が簡単、認知症の早期気づきのきっかけになるといった点です。

利用シーンとしては、「最近、母の電話の受け答えがおかしい気がする」→ アイシルで生活リズムを確認 → 異変があれば地域包括支援センターに相談、「遠方に住む父が一人暮らしで心配」→ アイシルで毎日の様子を見守り → 異常があればすぐに駆けつけるといったケースがあります。

アイシルの導入方法・費用

アイシルは、工事不要・月額制で始めやすいサービスです。

初期費用が抑えられるため、「まずは試してみたい」という方にも導入しやすくなっています。

具体的な料金プランや申込方法は、アイシルの公式サイトで確認できます。

申込後、自宅にセンサーと押しボタンが届き、コンセントに差し込むだけで設置が完了します。

スマホアプリをダウンロードすれば、すぐに見守りが開始されます。

よくある質問（FAQ）

認知症の相談窓口に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

認知症の相談窓口は、状況や目的に応じて使い分けることが重要です。

「認知症かもしれない」と感じたら、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。

診断後の介護サポートが必要な場合は、認知症初期集中支援チームや認知症の人と家族の会が頼りになります。

財産管理や相続の問題が発生している場合は、弁護士・司法書士・税理士に早めに相談することで、将来のトラブルを防げます。

若年性認知症の場合は、若年性認知症専用コールセンターに相談することで、若年性認知症特有の悩みに対応したアドバイスが受けられます。

複数の窓口を併用することで、医療・介護・法律それぞれの専門家から総合的なサポートを受けることが可能です。

本人が相談を嫌がる場合は、家族だけで相談できる窓口も多いため、まずは家族だけで専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

早期に相談することで、認知症の進行を遅らせる対策や、介護の負担を軽減する方法が見つかる可能性が高まります。

また、遠距離介護や一人暮らしの認知症高齢者には、見守りプラス認知のアイシルのようなセンサー型見守りサービスを活用することで、日常生活の変化を継続的に把握し、早期発見につながります。

一人で抱え込まず、適切な相談窓口を活用して、認知症の人とその家族が安心して暮らせる環境を整えましょう。