介護施設の種類と費用相場｜特養・老健・有料老人ホームの違いを徹底比較【2026年最新】

介護施設の全種類一覧｜費用比較表

介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれに入居条件・費用・サービス内容が異なります。

施設種別	運営	入居条件	月額費用目安	入居一時金
特別養護老人ホーム（特養）	公的	要介護3以上	5万〜15万円程度	原則なし
介護老人保健施設（老健）	公的	要介護1以上	8万〜15万円程度	原則なし
介護医療院	公的	要介護1以上（医療ニーズあり）	8万〜17万円程度	原則なし
グループホーム	民間	要支援2以上・認知症診断	10万〜20万円程度	0〜100万円程度
介護付き有料老人ホーム	民間	原則65歳以上	15万〜40万円程度	0〜数千万円程度
住宅型有料老人ホーム	民間	原則65歳以上	10万〜30万円程度	0〜数百万円程度
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	民間	60歳以上（施設による）	8万〜25万円程度	0〜数十万円程度

公的施設は費用が低めですが、特養は入居待機期間が長くなることが多いため、早めの申し込みが将来の選択肢を広げます。

公的施設の詳細と注意点｜特養・老健・介護医療院

特別養護老人ホーム（特養）

月額費用は5万〜15万円程度と比較的低く、低所得者向けの費用軽減制度も整備されています。

終身入居が可能なため需要が高く、入居待機者数が多いことが現状です。申し込みから入居まで数ヶ月〜数年かかるケースもあるため、早めの申し込みが重要です。

介護老人保健施設（老健）

老健は、病院退院後のリハビリを目的とした施設で、在宅復帰を目指す方が利用します。原則として3〜6ヶ月程度の入居を前提としており、長期入居は想定されていません。

介護医療院

長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体で提供する施設です。2018年に創設された施設類型で、医療的ケアのニーズが高い方に適しています。

民間施設の詳細｜介護付き有料老人ホーム・住宅型・グループホーム・サ高住

介護付き有料老人ホーム

24時間体制の介護スタッフが常駐しており、食事・入浴・排泄などの介助を受けられます。月額費用は15万〜40万円程度と幅が広く、入居一時金は0〜数千万円程度と施設により大きく異なります。

住宅型有料老人ホーム

生活支援サービスを提供しながら、介護が必要になった際は外部の訪問介護サービスを利用する施設です。重度化した際は外部サービスの費用が増大することがある点に注意が必要です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の方を対象にした施設で、5〜9名の少人数で共同生活を送ります。地域密着型サービスのため、原則として施設が所在する市区町村に住民票がある方が対象です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

高齢者向けの賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスが提供されます。賃貸借契約のため入居一時金が少なく、比較的利用しやすい点がメリットです。

サ高住は介護度が高くなった場合に退居を求められるケースがあるため、契約内容で「重度化した際の対応方針」を事前に確認することが重要です。

高額介護サービス費の上限｜所得段階別の表

高額介護サービス費は、1ヶ月に利用した介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

所得段階	上限額（月額）
現役並み所得者（年収約1,160万円以上）	140,100円（世帯）
現役並み所得者（年収約770万〜1,160万円）	93,000円（世帯）
現役並み所得者（年収約383万〜770万円）	44,400円（世帯）
一般（市民税課税世帯）	44,400円（世帯）
市民税非課税世帯（年金収入80万円超）	24,600円（世帯）
市民税非課税世帯（年金収入80万円以下等）	15,000円（個人）
生活保護受給者等	15,000円（個人）

高額介護サービス費は自動的に支給されないケースもあるため、市区町村の窓口で申請手続きを行うことが必要です。

入居一時金の返還計算｜短期解約時の試算例

有料老人ホームへの入居時に支払う入居一時金は、短期間で退去または死亡した場合に一部が返還されます。

入居一時金の返還計算の仕組み

例えば、入居一時金500万円・初期償却率10%・償却期間60ヶ月（5年）の施設の場合：

初期償却額＝500万円×10%＝50万円

月次償却額＝（500万円－50万円）÷60ヶ月＝7万5,000円/月

入居後6ヶ月で退去した場合の返還額：500万円－50万円－7万5,000円×6ヶ月＝405万円

入居一時金の初期償却率・償却期間・返還保全措置の内容は施設によって大きく異なるため、契約前に重要事項説明書で必ず確認することが重要です。

2006年以降、入居後3ヶ月以内の退去の場合は全額返還が義務付けられています。

要介護度別おすすめ施設

要介護度	おすすめ施設	理由
要支援1〜2	サ高住・住宅型有料老人ホーム	自立度が高く、生活支援サービスで十分対応可能
要介護1〜2	グループホーム・介護付き有料老人ホーム	介護サービスを受けながら生活の質を維持しやすい
要介護3〜4	特養・介護付き有料老人ホーム・老健	24時間体制の介護が必要になる段階
要介護5	特養・介護医療院	医療ケアが必要なケースも多く、医師常駐施設が適切

施設見学チェックポイント一覧

介護施設を選ぶ際は、必ず事前見学を行うことをおすすめします。

確認項目	確認方法
スタッフの入居者への声かけ・態度	見学中に直接観察
施設内の臭い（廊下・トイレ・居室）	見学中に直接確認
食事の内容・量・温度	見学時に試食または給食時間に立ち合い
夜間スタッフの配置人数	担当者に直接質問
緊急時の医療対応体制	担当者に直接質問
入居者の表情・雰囲気	見学中に直接観察
居室の広さ・設備・日当たり	見学時に確認
外出・外泊の制限の有無	担当者に直接質問

費用軽減制度｜補足給付・社会福祉法人減額

補足給付（特定入所者介護サービス費）

補足給付は、低所得者が特養・老健・介護医療院などを利用する際に、食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。

市区町村役場の介護保険担当窓口に申請することで、「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。

補足給付の認定を受けると、食費・居住費の自己負担が大幅に軽減されるため、低所得世帯では必ず申請を検討することをおすすめします。

社会福祉法人による利用者負担額減額制度

社会福祉法人が運営する特養などでは、低所得者を対象に介護サービスの利用者負担額を最大1/4軽減する制度があります。施設または市区町村の窓口に相談することで申請方法を案内してもらえます。

よくある質問

Q. 特養に入居するためにはどうすればいいですか？

特養への入居申し込みは、希望する特養に直接申し込みます。複数の施設に同時に申し込むことも可能です。入居待機が数ヶ月〜数年かかることが多いため、早めに行動することが大切です。

Q. 介護施設の費用が払えなくなった場合はどうなりますか？

費用の支払いが困難になった場合は、まず施設の相談員に早めに相談することをおすすめします。高額介護サービス費・補足給付・社会福祉法人減額制度など活用できる制度がある場合があります。

Q. 認知症が進んだ場合、施設を変わる必要がありますか？

施設によって対応できる認知症の程度が異なります。入居前に「認知症が進んだ場合の対応方針」を施設に確認しておくことで、将来の施設変更の可能性を事前に把握できます。

Q. 入居後に費用が値上がりする可能性はありますか？

施設の運営方針・物価の変動・介護報酬の改定などにより、入居後に費用が変更されるケースがあります。契約書の「費用変更に関する条項」を入居前に必ず確認しておくことをおすすめします。

まとめ

介護施設の種類は大きく公的施設と民間施設に分かれ、費用・入居条件・サービス内容はそれぞれ異なります。

費用が低い特養は入居待機期間が長いため早めの申し込みが重要であり、民間施設は入居しやすい反面費用が高くなる傾向があります。

入居一時金は施設変更や早期退去の際の返還計算を事前に理解しておくことで、予期せぬ損失を防ぐことができます。

高額介護サービス費・補足給付・社会福祉法人減額制度など、費用負担を軽減する制度を積極的に活用することが家計への負担を和らげる手段となります。

施設選びは必ず事前見学を行い、スタッフの対応・臭い・食事・夜間体制など実際の環境を自分の目で確かめることが最善の方法です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の施設選択・医療相談・法律相談を提供するものではありません。具体的な施設の選定については、地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。