突然の訃報を受け、まだ悲しみが癒えないうちに「死亡届を出さなければ」という現実が押し寄せてくる——そんな状況に置かれているのではないでしょうか。
死亡届は、身内が亡くなった際に最初に行わなければならない法的手続きのひとつです。提出期限は死亡を知った日から7日以内（国外の場合は3か月以内）と定められており、この手続きを済ませないと火葬を行うこともできません。
はじめて書く書類に戸惑う方は多く、「どの項目に何を書くのか」「訂正の仕方がわからない」「提出先はどこか」という疑問が次々と湧いてくるのは当然のことです。
葬儀社が代行してくれるケースも多いですが、実際に書類へ署名・押印するのは遺族です。内容を理解しないまま提出してしまうと、後になって「記入ミスがあった」「確認できなかった」という問題が生じることもあります。
この記事では、死亡届の書き方・提出期限・提出先を実際の記入例を交えながら詳しく解説します。あわせて、火葬許可証の取得方法、提出後の各種手続き、よくあるトラブルへの対処法までお伝えします。はじめて死亡届を書く方が、落ち着いて手続きを進められるよう、必要な情報をすべてまとめました。
死亡届とは——概要と法的根拠
死亡届の定義と戸籍法上の義務
死亡届とは、人が亡くなった事実を公的に届け出るための書類です。戸籍法第86条に基づいて届出が義務付けられており、「死亡の事実を知った日から7日以内に、届出義務者が市区町村長に届け出なければならない」と定められています。
戸籍法上、死亡届は単なる行政手続きではなく、故人の戸籍から死亡の記録を記載し、戸籍上の存在を閉じるための重要な法的行為です。死亡届が受理されて初めて、故人の死亡が公式に記録されます。
届出義務者として定められているのは、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人・土地管理人等、後見人・保佐人・補助人・任意後見人、任意後見受任者です（戸籍法第87条）。実際には配偶者や子など同居の親族が届け出るケースがほとんどです。
死亡届の用紙は全国共通のA3サイズの書類で、左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書（死体検案書）」となっています。死亡診断書の部分は医師が記入する欄であり、届出人側が記入するのは左半分の死亡届部分です。
この書類は市区町村役場の窓口で無料で入手できるほか、病院や葬儀社が用意してくれる場合もあります。医師が死亡診断書を記入した後に、届出人が死亡届部分を記入して提出するという流れが一般的です。
死亡届が受理されると、市区町村から「火葬許可証」が交付されます。この許可証がなければ火葬・埋葬を行うことができないため、死亡届の提出は葬儀の進行に直接関わる重要な手続きです。
なお、戸籍法は2024年の法改正により、一部の手続きがオンライン化の方向で検討が進んでいます。ただし2026年3月現在、死亡届の提出自体は原則として窓口への持参または郵送（一部の自治体）が一般的とされています。
死亡診断書・死体検案書との違い
死亡届と混同しやすい書類として「死亡診断書」と「死体検案書」があります。これらの違いを理解しておくと、手続きがよりスムーズに進みます。
死亡診断書は、診察していた医師が発行する書類です。入院中や通院中に亡くなった場合、または往診医が確認した場合などに作成されます。医師が死亡の事実、死亡日時、死亡場所、死亡原因を証明するものです。死亡診断書と死亡届は、前述の通り同一用紙の右半分・左半分に分かれており、セットで提出します。
死体検案書は、診察を行っていなかった医師（検案医）が作成する書類です。突然死・事故死・孤独死など、死亡の状況が不明な場合や、かかりつけ医以外が確認した場合に作成されます。警察が介入する可能性がある死亡の場合、監察医や法医学者が作成することもあります。書式は死亡診断書と同じですが、書類名が「死体検案書」に変わります。
死亡診断書の発行費用は病院によって異なりますが、一般的には3,000円〜10,000円程度とされています。死体検案書については、解剖が伴う場合など状況によって費用が大きく変わることがあり、数万円から十数万円程度になるケースもあるとされています。
どちらの書類も、死亡届の右半分に相当するものです。届出人が記入するのは左半分の届出欄のみで、右半分の医師記入欄に手を加えることは法律上認められていません。もし記載に誤りがあると感じた場合は、発行した医師または医療機関に問い合わせる必要があります。
死亡届を出さないとどうなるか
死亡届の提出は法律で義務付けられており、正当な理由なく届出を怠った場合、戸籍法第135条により5万円以下の過料（行政上の制裁金）が科される可能性があります。
また、死亡届が提出されないと、次のような実務上の問題が生じます。まず、火葬許可証が交付されないため、火葬・埋葬を行えません。火葬は故人を弔う上で不可欠な手続きであり、これが滞ると葬儀全体の日程に影響します。
さらに、故人の戸籍が「死亡」として処理されないため、年金や各種保険の停止手続きが正式に進められず、過払い分の返還を求められることもあります。銀行口座の相続手続きや不動産の名義変更など、死亡届の受理を前提とした手続きが一切できなくなります。
医療費の高額療養費申請や、遺族年金・死亡一時金の受給申請にも、死亡届の受理が前提となる場合があります。提出が遅れるほど、その後の相続手続き全体が後ろ倒しになってしまいます。
7日以内という期限は「知った日から」であり、必ずしも死亡日から7日以内ではありません。ただし現実的には、葬儀を進めるために死亡後できるだけ早く提出するケースがほとんどです。正当な事由（自然災害・遠隔地での死亡など）がある場合は、届出が多少遅れても過料の対象外となる場合があるとされていますが、詳細は管轄の市区町村窓口に相談するのが確実です。
死亡届の提出期限と提出先
提出期限（7日以内・国外は3か月以内）
死亡届の提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。戸籍法第86条第1項に明記されており、起算日は「知った日」であるため、死亡日と異なる場合があります。
たとえば、入院中の親族が深夜に亡くなり、翌朝に訃報を受けた場合は、翌朝（知った日）から7日以内が期限となります。日数のカウントは民法の規定に従い、初日（知った日）を1日目として数えます。
国外で亡くなった場合の提出期限は異なります。外国で死亡した日本人については、死亡の事実を知った日から3か月以内に届け出ることとされています（戸籍法第40条・第86条）。届出先は最寄りの日本大使館または領事館で、帰国後に本籍地や所在地の市区町村役場への届出も可能です。
期限を守ることは重要ですが、悲しみの中で混乱していることも多いため、わからないことがあれば早めに葬儀社や市区町村の窓口に相談することをお勧めします。多くの葬儀社では、死亡届の提出代行を含めたサポートを提供しています。
| 死亡場所 | 提出期限 | 根拠法令 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 国内 | 死亡の事実を知った日から7日以内 | 戸籍法第86条第1項 | 起算日は「知った日」当日 |
| 国外（外国） | 死亡の事実を知った日から3か月以内 | 戸籍法第40条・第86条 | 大使館・領事館に届出。帰国後は市区町村でも可 |
提出できる市区町村役場（死亡地・本籍地・届出人の所在地）
死亡届は、次のいずれかの市区町村役場（区役所・市役所・町村役場）に提出できます。
①死亡地の市区町村役場——故人が亡くなった場所の市区町村です。病院で亡くなった場合はその病院が所在する市区町村、自宅で亡くなった場合はその自宅が所在する市区町村が該当します。
②故人の本籍地の市区町村役場——故人の戸籍が置かれている市区町村です。遠方であっても届出は可能ですが、戸籍の処理が本籍地役場で行われるため、死亡地や届出人所在地に提出した場合は情報転送に数日かかることがあります。
③届出人の所在地（現在いる場所）の市区町村役場——届出人が現在いる場所の市区町村です。遠方で亡くなった場合など、届出人の居住地近くの役場に提出できるため便利です。
どの役場に提出してもよいため、届出人の都合がよい場所を選ぶことができます。ただし、故人の戸籍の記載（死亡の事実の記録）は最終的に本籍地役場で処理されます。
また、葬儀場が所在する市区町村ではなく、上記3か所のいずれかである点に注意が必要です。葬儀場と病院や自宅が異なる市区町村にある場合は確認しておきましょう。
24時間受付の役場と時間外窓口
死亡届は、役場の開庁時間（平日の昼間）だけでなく、夜間・休日・祝日でも提出することが可能です。多くの市区町村役場では、時間外窓口（宿直・当直窓口）を設けており、24時間365日対応しています。
時間外窓口での対応内容は自治体によって異なりますが、一般的には「死亡届の受付と火葬許可証の交付」に対応している場合が多いとされています。書類に不備がある場合は翌開庁日に改めて手続きが必要になることもあるため、事前に提出予定の役場に時間外の対応内容を確認しておくことをお勧めします。
夜間に亡くなった場合でも、翌朝役場が開くまで待つ必要はありません。特に、葬儀の日程が決まっている場合や早急に火葬許可証が必要な場合は、時間外窓口を活用することができます。葬儀社のスタッフが時間外窓口への提出を代行してくれるケースも多くあります。
郵送での提出を認めている自治体も一部ありますが、対応は自治体によって異なるため、事前に問い合わせが必要です。2026年3月現在、多くの自治体では窓口への持参または代理人による持参が原則となっています。
死亡届の書き方（記入例つき）
届出人の資格（誰が届出できるか）
死亡届の届出義務者は戸籍法第87条に定められています。優先順位に従って、以下の方が届出人となります。
まず第1順位は「同居の親族」です。配偶者や子ども、親など、故人と同じ住所に住んでいた親族が筆頭となります。次いで「その他の同居者」（住み込みの従業員など）、「家主・地主・家屋管理人・土地管理人」が続きます。さらに「後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者」も届出義務者に含まれます。
「親族」については同居の有無を問わず届出が可能であるとされており（戸籍法第87条第2項）、遠方に住む子どもが届出人になるケースも実務上は多くあります。
実際の葬儀の場面では、喪主が届出人となることが多く、遺族間で話し合って決める場合もあります。届出人が複数いる場合でも、書類に署名・押印するのは1名で構いません。
なお、届出人が直接役場に出向く必要はなく、代理人による提出も認められています。葬儀社の担当者が代理で提出するケースが一般的です。ただし、書類への署名・押印は届出義務者本人が行う必要があります。代理提出の場合、代理人の身分証明書の提示を求められることがあります。
死亡届の各項目の書き方（氏名・生年月日・死亡日時・場所等）
死亡届（用紙左半分）の記入項目と書き方を、実際の記入内容に即して説明します。記入は黒のボールペンまたは万年筆を使用し、鉛筆・消えるボールペンは使用できません。
【死亡者の氏名】
故人のフルネームを楷書で丁寧に記入します。読み仮名の欄がある場合はカタカナで記入します。外国籍の方の場合は在留カードや旅券（パスポート）の表記に合わせます。
【死亡者の性別】
「男」「女」のいずれかに丸印をつけます。
【死亡者の生年月日】
元号（令和・平成・昭和・大正・明治）と年月日を記入します。西暦ではなく和暦で記入する欄が一般的です。戸籍上の生年月日を正確に記入します。
【死亡した日時】
医師が死亡診断書に記載した日時と一致させます。「令和〇年〇月〇日 午前/午後〇時〇分」という形式です。時刻が不明な場合は「不詳」とすることがありますが、通常は医師の診断書に記載があります。
【死亡した場所】
「住所」「病院・診療所・助産所の名称および所在地」「施設の名称および所在地」「その他（自宅・路上等）」のいずれかを選択し、具体的な住所や施設名を記入します。死亡診断書の記載と一致させることが重要です。
【死亡者の住所・本籍】
住所は住民票上の住所を記入します。本籍は戸籍謄本で確認した正確な住所を記入します。「筆頭者の氏名」の欄には、故人が属している戸籍の筆頭者（通常は世帯主や配偶者等）の名前を記入します。
【届出人の資格・氏名・住所・印】
届出人の戸籍法上の資格（「同居の親族」「その他の親族」等）を選択し、届出人本人の氏名・住所・電話番号を記入します。印鑑は認印で構いますが、シャチハタは避けることをお勧めします。
【届出年月日】
実際に役場に提出する日を記入します。書類を書いた日ではなく、提出日です。
【その他の事項】
必要に応じて、外国人の場合の国籍・在留カード番号なども記入します。
死亡診断書部分（医師記入欄）の確認ポイント
死亡届用紙の右半分は「死亡診断書（死体検案書）」であり、医師が記入する欄です。届出人はこの部分を記入することはできませんが、提出前に以下のポイントを確認しておくことが大切です。
まず氏名・生年月日・性別が正しく記載されているか確認します。漢字の間違いや生年月日の誤りがある場合は、発行した医師または医療機関に訂正を依頼する必要があります。役所の窓口でも確認してくれることがありますが、医師記入欄の訂正は医師しか行えません。
死亡日時・死亡場所が実際の状況と一致しているか確認します。特に死亡日時は、葬儀や火葬の日程調整にも関わる重要な情報です。
「死亡の原因」欄には、直接死因と関連した疾患名が記載されます。家族として把握しておきたい情報でもありますが、内容についての疑問は医師に直接確認することをお勧めします。
医師の署名・押印が漏れている場合、役所で書類を受理してもらえない場合があります。提出前に必ず確認しましょう。また、書類が複数枚になる場合（コピー等）は、原本と相違ない旨の確認が必要なことがあります。
死亡診断書は複数枚必要になることがあります。生命保険の請求、健康保険の資格喪失手続き、各種年金の手続きなどで「死亡診断書の原本」または「コピー」の提出を求められることがあるため、あらかじめ複数枚を医師に依頼しておくことをお勧めします。一般的には3〜5枚程度あれば各種手続きに対応できることが多いとされています。
記入時の注意点（修正・訂正の方法）
死亡届（届出人記入欄）に記入ミスをした場合の訂正方法は、通常の公文書と同様です。修正液（ホワイト）や修正テープの使用は認められていません。
正しい訂正方法は、誤って書いた文字の上を二重線で消し、正しい内容を上または横に記入します。訂正箇所には届出人の印鑑を押します。この方法で訂正した場合、役所の窓口で受理されることが一般的です。
訂正箇所が多い場合や、書き直しが可能な場合は、新しい用紙に最初から書き直すことを選ぶ方が多いです。医師が記入した死亡診断書部分はそのままで、届出人が記入する左半分の部分のみ差し替えることは基本的にできないため、まず医師に確認してから判断します。
記入前に鉛筆で下書きしてから清書する方法も有効です。特に本籍地の番地や筆頭者の氏名など、普段あまり確認しない情報は事前に戸籍謄本や住民票で確認しておくと安心です。
不安な場合は、役所の窓口に持参した段階でスタッフに確認してもらうことができます。多くの窓口では「記入内容を見てもらえますか」と相談すれば、書き方の案内をしてくれます。提出前に窓口で確認してから正式に受理してもらう流れが、ミスを防ぐうえで効果的です。
死亡届提出後の手続き
火葬許可証の取得（死亡届提出と同時）
死亡届を市区町村役場に提出すると、同時に「火葬許可証」（正式名称：火葬許可証）が交付されます。これは、火葬・埋葬を行うために必要な許可書であり、火葬場に持参しなければ火葬を行うことができません。
火葬許可証は、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）第5条に基づくもので、死亡届の受理と同時に発行されます。費用は無料です。
火葬場では、火葬許可証の原本を確認した上で火葬が行われます。このため、死亡届の提出から火葬許可証の受け取りまでの流れをスムーズに行う必要があります。葬儀社が代行する場合も、受け取った火葬許可証は葬儀社から受け取り、火葬当日まで大切に保管してください。
火葬許可証を紛失した場合は、発行した市区町村役場で再発行手続きを行うことができます。再発行には手数料がかかる場合があり、一般的には数百円程度とされています。
火葬許可証を受け取ったら、以下の内容を確認してください。故人の氏名・生年月日・死亡日・火葬場の名称（記載がある場合）などが正確かどうかを確認します。特に火葬場の予約をすでに入れている場合は、許可証の記載と予約内容が一致しているかを確認しておくと安心です。
火葬許可証は葬儀の日まで安全な場所に保管します。紛失リスクを避けるため、葬儀社に預ける場合でも、どこに保管されているかを把握しておくことが大切です。
火葬後の埋葬許可証の保管
火葬が終了すると、火葬場から火葬許可証に「火葬済み」の証印（または「埋葬許可証」の記載）が押されて返却されます。これが「埋葬許可証」となります。
埋葬許可証は、お骨（遺骨）をお墓や納骨堂などに埋葬・納骨する際に必要な書類です。納骨の際に寺院や墓地の管理者に提出します。
埋葬許可証を紛失すると、納骨手続きが滞る可能性があります。紛失した場合は、火葬を行った火葬場が所在する市区町村役場または火葬場に問い合わせて再発行の手続きを行います。自治体によっては5年間の保存期間があるとされていますが、それ以降は証明書の再発行が困難になることもあります。
納骨の時期は法律上の制限はなく、49日法要や百か日に合わせて行うことが多いとされています。散骨（海洋散骨など）を選ぶ場合は、専門業者を通じた適正な方法で行うことが求められます。
埋葬許可証は遺骨と一緒に大切に保管し、納骨時まで紛失しないよう注意してください。骨壷の中に一緒に入れておく方法や、仏壇の引き出しなど定位置に保管する方法が実務上よく見られます。
年金・保険・銀行口座等への連絡
死亡届の提出後は、各種機関への届出・手続きが続きます。主な手続きと期限の目安を把握しておくことで、後々の手続き漏れを防ぐことができます。
| 手続き | 届出先 | 期限の目安 | 必要書類（例） |
|---|---|---|---|
| 年金受給停止 | 年金事務所・年金相談センター | 14日以内（国民年金）、10日以内（厚生年金） | 年金証書・死亡診断書・戸籍謄本 |
| 健康保険の資格喪失 | 市区町村役場・健康保険組合 | 14日以内 | 保険証・死亡診断書・戸籍謄本 |
| 介護保険証の返却 | 市区町村役場 | なるべく早めに | 介護保険被保険者証 |
| 生命保険の死亡保険金請求 | 保険会社 | 3年以内（時効） | 死亡診断書・戸籍謄本・保険証券 |
| 銀行口座の相続手続き | 各金融機関 | 早めに（口座凍結後） | 戸籍謄本・遺産分割協議書 等 |
| 不動産の相続登記 | 法務局 | 死亡後3年以内（2024年法改正） | 遺産分割協議書・戸籍謄本 等 |
| 相続税の申告 | 税務署 | 相続開始を知った翌日から10か月以内 | 遺産目録・戸籍謄本 等 |
| 遺族年金の請求 | 年金事務所 | 5年以内（時効） | 年金証書・戸籍謄本・住民票 等 |
銀行口座については、金融機関が死亡の事実を把握した時点で口座が凍結されます。凍結後は入出金ができなくなるため、生活費の確保が必要な場合は、凍結前に一定額を引き出しておくことを検討する方もいらっしゃいます。ただし、遺産の取り扱いについては相続人全員の合意が原則とされているため、慎重に判断することをお勧めします。
年金の停止手続きが遅れると、死亡後に振り込まれた年金分の返還を求められることがあります。特に年金受給者が亡くなった場合は早めの届出が必要です。
死亡届に関するよくあるトラブルと対処法
記入ミスをした場合の訂正方法
死亡届を書いていて記入ミスに気づいた場合、対処法は「気づいたタイミング」によって異なります。
提出前に気づいた場合は比較的対処しやすいです。届出人記入欄（左半分）に間違いがある場合は、二重線で消して正しい内容を記入し、訂正箇所に届出人の印鑑を押します。ミスが多い場合は、医師が記入した右半分（死亡診断書）はそのままに、新しい用紙の左半分に書き直すことが可能な場合があります。事前に葬儀社や市区町村窓口に確認するとよいでしょう。
提出後に記載内容の誤りに気づいた場合は、届出を受理した市区町村役場に早めに相談する必要があります。戸籍の記載内容の訂正手続き（戸籍訂正申請）が必要になることがあります。この手続きには、家庭裁判所の許可が必要なケースと、市区町村長の職権で訂正できるケースがあり、訂正内容の重大さによって手続きが異なります。
氏名の漢字が間違っていた場合や、死亡日時の記載が事実と異なる場合など、戸籍の重要な記載に誤りがある場合は、早めに専門家（司法書士・弁護士）や市区町村の戸籍担当窓口に相談することをお勧めします。
なお、医師が記入した死亡診断書部分に誤りがある場合は、届出人が勝手に訂正することは認められておらず、発行した医師または医療機関に連絡して対応を依頼する必要があります。訂正印や医師の署名が必要になることが一般的です。
葬儀社に代理提出を依頼する場合
死亡届の提出は、届出義務者本人が行う必要はなく、代理人による提出が認められています。葬儀社のスタッフが代理で提出するケースは非常に多く、実務上の標準的な対応といえます。
葬儀社に代理提出を依頼する場合のポイントを整理します。まず、届出人（遺族）が書類に署名・押印を完了させてから葬儀社に渡すことが重要です。署名・押印は届出義務者本人が行う必要があり、葬儀社が代わりに行うことはできません。
葬儀社への依頼事項を明確にしておきましょう。「どの役所に提出するか」「受け取った火葬許可証をどのタイミングで渡してもらうか」「万一書類に不備があった場合の対応方法」などを事前に確認しておくと安心です。
葬儀社による死亡届の代理提出は、多くの葬儀プランに無料または低額で含まれているサービスです。費用や対応範囲については、契約時の葬儀プランを確認するか、担当者に直接確認してください。
代理提出の際、代理人（葬儀社担当者）の身分証明書（運転免許証等）の提示を求める役所もあります。一方、身分証明書の提示を不要とする役所もあるため、対応は自治体によって異なります。
いずれの場合も、書類の内容を届出人（ご遺族）自身が最終確認した上で葬儀社に渡すことが大切です。「内容を確認せず任せた」という状況は、後々のトラブルに発展するリスクがあります。
孤独死・事故死の場合（死体検案書）
通常の在宅死や病院での死亡と異なり、孤独死・事故死・自殺・原因不明の突然死の場合は、手続きの流れが大きく異なります。
孤独死や死亡状況が不明な場合、警察に連絡が入り、検視（死亡の状況確認）が行われます。警察の検視官または医師が遺体を確認し、事件性の有無を判断します。事件性がないと判断された場合でも、かかりつけ医がいない場合は検察や医師による検案が行われ、死亡診断書ではなく「死体検案書」が発行されます。
死体検案書の発行費用は、死亡診断書より高額になるのが一般的です。解剖が行われた場合はさらに高額になることがあります。この費用は遺族が負担することが多く、数万円から数十万円程度かかるケースもあるとされています。
警察による検視・解剖が終了するまでは、遺体を引き取ることができません。火葬の日程調整も、遺体引き取りのタイミングが確定してから行うことになります。この間、ご遺族は精神的に大変つらい状況に置かれることが多く、葬儀社のグリーフサポート担当者や行政の支援窓口を活用することをお勧めします。
死体検案書が発行された後の手続き（死亡届の提出・火葬許可証の取得）については、通常の流れと同じです。検察から「遺体引取許可書」が発行されてから、正式に遺体を引き取ることができます。
孤独死の場合、特殊清掃業者への依頼が必要になることもあります。また、賃貸住宅で孤独死があった場合は、物件オーナーや管理会社との対応も必要になります。これらの問題については、専門の業者や弁護士に相談することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 死亡届は誰でも提出できますか？
死亡届は誰でも自由に提出できるわけではなく、戸籍法第87条に定められた「届出義務者」が提出することが原則です。届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人・土地管理人などで、優先順位があります。ただし、親族については同居していない場合も届出が認められているため、遠方に住む子どもや兄弟が届出人になることも実務上は多くあります。葬儀社などの代理人による提出は認められていますが、書類への署名・押印は届出義務者本人が行う必要があります。
Q2. 死亡診断書を紛失した場合はどうすればよいですか？
死亡診断書の原本を紛失した場合は、発行した医療機関に再発行を依頼することになります。ただし、医療機関によっては「死亡診断書の再発行には医師の署名・押印が必要で、一定の期間が必要」となるケースもあります。再発行費用は通常の発行費用と同程度か、それ以上かかる場合があります。死亡届に使用した書類の原本は役所が保管していますが、そのコピーの交付は通常認められていません。各種保険・年金の手続き用に必要な場合は、「死亡届受理証明書」を役所で取得することで代用できる場合があります。事前に必要な枚数を発行してもらい、大切に保管することをお勧めします。
Q3. 外国人が日本で亡くなった場合の手続きは？
日本に在住していた外国人が亡くなった場合、日本の市区町村役場への死亡届の提出に加え、故人の母国の在日大使館・領事館への届出も必要になることが一般的です。外国人の場合、死亡届を受け付けるのは本籍地ではなく「住所地・死亡地・届出人所在地」のいずれかの市区町村役場となります（外国人は日本の戸籍がないため）。また、故人の国籍によっては遺体の本国への送還（国際輸送）が必要になる場合もあり、その際は専門業者や大使館の案内に従って手続きを進めることになります。手続きの複雑さから、早期に在日大使館・領事館または専門の行政書士に相談することをお勧めします。
Q4. 葬儀前に相続手続きを始めることはできますか？
相続手続きの多くは、死亡届の受理後に取得できる「戸籍謄本（死亡の記載があるもの）」が必要になります。死亡届を提出してから戸籍に死亡の記載が反映されるまでは、通常1〜数日程度かかるとされています。葬儀期間中はその作業が難しいことがほとんどですが、葬儀が落ち着いた後に戸籍謄本を取得し、相続手続きを開始する流れが一般的です。なお、相続税の申告期限は「相続開始を知った翌日から10か月以内」とされており、不動産の相続登記は「相続開始を知った日から3年以内」の義務化（2024年施行）が適用されています。早めの準備が後の手続きをスムーズにします。
Q5. 死亡届の提出に費用はかかりますか？
死亡届の提出自体に費用はかかりません。用紙も無料で入手できます。ただし、同時に交付される火葬許可証も無料です。関連して費用がかかる場面としては、死亡診断書の発行（医療機関に支払う、通常3,000円〜10,000円程度）、戸籍謄本の取得（市区町村窓口で1通450円程度）、埋葬許可証の再発行（一部自治体で数百円程度の手数料）などが挙げられます。葬儀社が代理提出を行う場合も、提出代行自体は多くの場合葬儀プランに含まれており、別途費用が発生しないケースが多いとされています。詳細は利用する葬儀社に確認することをお勧めします。
まとめ
死亡届は、身内を亡くした直後という精神的につらい状況の中で対応しなければならない、最初の法的手続きです。この記事では、死亡届にまつわる手続き全体を整理してお伝えしました。最後に、重要なポイントをまとめます。
提出期限は死亡を知った日から7日以内（国外の場合は3か月以内）です。この期限を守らないと、火葬ができないという実務上の大きな問題が生じるほか、法律上の過料の対象となる可能性もあります。
提出先は、死亡地・故人の本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。時間外窓口を設けている役場では24時間対応しているため、夜間・休日でも提出が可能です。葬儀の日程に合わせて早めに提出することを意識してください。
死亡届の記入は届出人（ご遺族）が行う左半分のみで、右半分の死亡診断書部分は医師が記入します。書く内容は氏名・生年月日・死亡日時・死亡場所・届出人の情報などで、黒のボールペンで楷書丁寧に記入します。記入ミスの場合は二重線と訂正印で対応でき、修正液・修正テープは使用できません。
死亡届を提出すると、同時に火葬許可証が交付されます。火葬許可証は火葬場に提出する必要があり、紛失すると火葬が進められなくなります。火葬後に返却される埋葬許可証は、納骨時に墓地・納骨堂の管理者へ提出する重要書類です。大切に保管しておきましょう。
葬儀社への代理提出は一般的な対応であり、多くの葬儀プランに含まれています。ただし、書類への署名・押印は届出義務者（ご遺族）本人が行う必要があります。内容を自分の目で確認してから渡すことが、後のトラブル回避につながります。
死亡届の提出後には、年金の停止・健康保険の資格喪失・生命保険の請求・銀行口座の相続手続きなど、多くの手続きが待っています。一度にすべてを処理しようとせず、優先度の高いものから順番に対応することが大切です。わからないことがあれば、市区町村の窓口・葬儀社・司法書士・弁護士などの専門家に気軽に相談してみてください。
ご遺族にとって、この時期は身体的にも精神的にも大変な時期です。手続きは一つひとつ確実に進めながら、周囲のサポートを遠慮なく活用してください。この記事が、少しでも安心してお手続きを進めるお役に立てれば幸いです。
※本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づいて作成しています。法律や制度は改正される場合があります。個別の手続きについては、管轄の市区町村役場または専門家にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを行うものではありません。具体的な手続きや法的判断については、司法書士・弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
