「親が亡くなったとき、うちは相続税がかかるのだろうか」「基礎控除って何円なの？」——そう感じている方は少なくありません。
相続税は複雑に見えますが、基礎控除の仕組みと計算のステップを正しく理解すれば、自分でもおおよその税額を把握できます。
実際のところ、相続税の申告が必要になる割合は全体の約10%程度とされています。残りの90%は基礎控除の枠内に収まり、申告そのものが不要なケースです。まず「自分は申告が必要か？」を判断するところから始めましょう。
この記事でわかること：
- 相続税が課税される財産の範囲と対象者
- 基礎控除の計算式と法定相続人の正しい数え方
- 相続税の計算を5ステップに分解した手順と具体的シミュレーション
- 速算表を使った税率の見方
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地特例など主要な軽減措置
- 申告期限・延納・物納など手続きの注意点
税理士に相談する前の情報整理として、ぜひ最後まで読んでみてください。
本記事は2026年3月時点の税制に基づく一般的な解説です。個別の税額・申告手続きについては、税理士等の専門家にご相談ください。
相続税の基本（課税される財産と対象者）
相続税とは何か・誰が払うのか
相続税とは、人が亡くなった際に、遺産（財産）を受け取った相続人に対して課される税金です。
支払い義務を負うのは「財産を受け取った人」です。亡くなった方（被相続人）が払うのではなく、遺産を受け取った相続人や遺贈を受けた受遺者が納税義務を負います。
たとえば、配偶者・長男・次男の3人が遺産を分け合った場合、それぞれが自分の取得した財産の割合に応じた相続税を申告・納付します。
相続税は「かかる場合」と「かからない場合」があります。後述する基礎控除額を超えた部分にのみ課税されるため、財産の総額が基礎控除以下であれば相続税はかかりません。
国税庁のデータによると、2022年分の相続税の申告件数は約15万件で、同年の死亡者数に占める課税割合は約9.6%程度とされています。亡くなった方のおよそ10人に1人の相続で相続税が発生している計算です。
重要なのは、税額がゼロになる場合でも「申告が必要なケース」があるという点です。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用することで税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要です。特例の適用要件として申告が義務付けられているためです。申告せずに特例を使うことはできません。
相続税申告が必要かどうかは、まず遺産総額と基礎控除額を比較することから始まります。その判断のために、「誰が相続人か」「財産はいくらか」の2点を把握することが最初のステップです。
また、相続税は税額の計算だけでなく、財産の評価・法定相続人の確定・特例の適用可否など、複合的な判断が必要な税金です。財産の規模が大きい場合や不動産が多い場合は、早めに税理士に相談されることをお勧めします。
相続税が課税される財産の範囲
相続税の課税対象となる財産は、大きく3つに分類されます。
① 本来の相続財産
被相続人が亡くなった時点で所有していた一切の財産が対象となります。現金・預貯金・有価証券（株式・投資信託等）・不動産（土地・建物）・貴金属・骨董品・自動車・貸付金・著作権・特許権など、金銭に見積もることができるものはすべて含まれます。
不動産については、時価（売買実例価額）ではなく相続税評価額で評価します。土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額をもとに計算します。一般的に相続税評価額は実勢価格の6〜8割程度とされており、実際の市場価値より低く評価されることが多い傾向があります。
② みなし相続財産
民法上の相続財産には該当しませんが、相続税法では「相続により取得したものとみなして」課税される財産です。代表的なものが生命保険金と死亡退職金です。
生命保険金は、被相続人が保険料を負担し、被相続人の死亡を保険事故として支払われる保険金が対象です。ただし、「500万円×法定相続人の数」が非課税枠として設けられており、その範囲内の保険金には相続税がかかりません。
死亡退職金も同様に「500万円×法定相続人の数」が非課税枠となっています。
③ 相続開始前一定期間内の贈与財産
被相続人から相続開始前3年以内（2024年1月1日以降の贈与については段階的に延長され、最終的に7年以内）に贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。「駆け込み贈与」による節税を防ぐための規定です。
なお、以下の財産は相続税の課税対象外となります。
- 墓地・墓石・仏壇・仏具（日常礼拝に使用するもの）
- 公益事業用財産（特定の要件を満たすもの）
- 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
- 相続人が受け取る香典・弔慰金（社会通念上相当な額の範囲内）
相続放棄した人が受け取った生命保険金や死亡退職金は、非課税枠の計算には含まれないため注意が必要です。相続放棄者が受け取る保険金は全額課税対象となります。
葬式費用は相続財産から差し引けますが、香典返しや墓地・墓石の購入費用は差し引きできません。また、被相続人が残した借入金残高・未払いの固定資産税・住民税・医療費なども債務として控除できます。
相続人の範囲と法定相続分
民法では、誰が相続人となれるか（法定相続人）とその相続割合（法定相続分）が定められています。
まず、配偶者（婚姻関係にある配偶者に限る）は常に法定相続人となります。内縁の配偶者は法定相続人にはなりません。
配偶者以外の法定相続人には優先順位があります。
| 順位 | 相続人 | 配偶者がいる場合の法定相続分 | 配偶者がいない場合 |
|---|---|---|---|
| 第1順位 | 子（代襲相続人含む） | 配偶者1/2・子ら全員で1/2を均等分割 | 子ら全員で均等分割 |
| 第2順位 | 直系尊属（父母・祖父母等） | 配偶者2/3・父母ら全員で1/3を均等分割 | 父母ら全員で均等分割 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（代襲相続人含む） | 配偶者3/4・兄弟姉妹ら全員で1/4を均等分割 | 兄弟姉妹全員で均等分割 |
上位の順位の相続人がいる場合、下位の順位の相続人は法定相続人になりません。たとえば第1順位の子がいれば、第2順位の父母は相続人になりません。
代襲相続とは、相続人となるべき子が被相続人より先に死亡していた場合、その子（被相続人の孫）が代わりに相続する制度です。相続人の死亡・欠格・廃除の場合に代襲相続が発生しますが、相続放棄の場合は代襲相続は生じません。
法定相続分はあくまで「目安」であり、遺産分割協議によって相続人全員が合意すれば任意の割合で遺産を分けることが可能です。
ただし、相続税の計算において法定相続分は重要な役割を果たします。相続税の「総額」を算出する際に、一度「法定相続分通りに分けた」と仮定して計算する仕組みになっているためです。詳しくはSTEP3以降で解説します。
基礎控除の計算方法
基礎控除額の計算式（3,000万円＋600万円×法定相続人数）
相続税には、一定額まで課税されない「基礎控除」という仕組みがあります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
この計算式は、2015年（平成27年）1月1日以降の相続に適用されているものです。それ以前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、2015年の税制改正で大幅に引き下げられました。
具体例で確認しましょう。
- 法定相続人が1人（配偶者のみ）の場合：3,000万円 ＋ 600万円 × 1 ＝ 3,600万円
- 法定相続人が2人（配偶者＋子1人）の場合：3,000万円 ＋ 600万円 × 2 ＝ 4,200万円
- 法定相続人が3人（配偶者＋子2人）の場合：3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円
- 法定相続人が4人（配偶者＋子3人）の場合：3,000万円 ＋ 600万円 × 4 ＝ 5,400万円
法定相続人の数が増えるほど基礎控除額が大きくなり、相続税がかかりにくくなります。
なお、基礎控除はあくまで「遺産全体から差し引く額」であり、相続人個人ごとに適用されるわけではありません。遺産全体から一度だけ差し引かれる控除です。
2015年の改正前と比較すると、基礎控除額が約4割縮小されています。都市部の自宅を持つ一般的な家庭でも相続税がかかるケースが増えたのはこの改正が大きな要因です。たとえば法定相続人が3人の場合、改正前の基礎控除は8,000万円でしたが、現在は4,800万円となっています。
「以前は相続税がかからないと言われていたから今も大丈夫」という判断は危険です。2015年以降の改正を踏まえた再確認をお勧めします。
法定相続人の数え方（養子・相続放棄者の扱い）
基礎控除の計算に用いる「法定相続人の数」は、実際の相続人をそのまま数えるわけではありません。相続税法独自のルールがあります。
養子の扱い
養子は法定相続人となりますが、基礎控除の計算上カウントできる養子の数には上限があります。
- 被相続人に実子がいる場合：養子は1人までカウント可
- 被相続人に実子がいない場合：養子は2人までカウント可
これは、養子縁組を多数行うことで基礎控除額を不当に増やす節税スキームを防ぐための規定です。特別養子縁組による養子や、配偶者の連れ子を養子にした場合などは実子と同様に扱われることがあるため、詳細は専門家にご確認ください。
相続放棄者の扱い
相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は「相続放棄がなかったものとして」法定相続人の数を数えます。
たとえば、子3人のうち1人が相続放棄しても、法定相続人の数は3人のままです。放棄者がいても基礎控除額は変わりません。
相続欠格・廃除者の扱い
相続欠格（民法第891条の要件に該当する者）や廃除（家庭裁判所の審判で相続権を失った者）の場合は代襲相続が発生します。この場合、代襲相続人が法定相続人の数にカウントされます。
法定相続人の数を誤ると基礎控除額が変わり、申告が必要かどうかの判断そのものに影響します。家族構成が複雑な場合は税理士への確認をお勧めします。
相続財産が基礎控除以下なら申告不要
正味の相続財産（後述）が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。また、申告書の提出義務も原則としてありません。
申告が不要なケース（原則）
- 正味の相続財産 ≦ 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数）
- かつ、各種特例を使っても税額がゼロ以外にならない
申告が必要なケース（特例利用の場合は税額ゼロでも必要）
- 配偶者の税額軽減を適用する場合
- 小規模宅地等の特例を適用する場合
- 農地の納税猶予を受ける場合
申告せずに特例を使うことはできないため、「特例を使えば税金がかからない」という場合でも申告書の提出は欠かせません。
遺産総額が基礎控除ギリギリのラインにある場合は、財産評価を慎重に行うことが重要です。不動産の評価（路線価や固定資産税評価額ベース）は専門的な判断が必要なケースも多く、評価を誤ると申告の要否の判断が変わります。「大丈夫だろう」と自己判断で申告しないのは、後々のリスクにつながる可能性があります。税理士への相談をお勧めします。
相続税の計算ステップ
STEP1 正味の相続財産を計算する
相続税の計算は、まず「課税対象となる正味の相続財産」を算出するところから始まります。
正味の相続財産 ＝ 相続財産の合計 ＋ みなし相続財産 ＋ 相続開始前3〜7年以内の贈与財産 － 非課税財産 － 債務 － 葬式費用
各要素の内容は以下の通りです。
| 項目 | 内容 | 加算・減算 |
|---|---|---|
| 相続財産（本来の財産） | 現金・預貯金・不動産・有価証券・その他 | 加算 |
| みなし相続財産 | 生命保険金（非課税枠超過分）・死亡退職金（非課税枠超過分） | 加算 |
| 相続時精算課税分 | 相続時精算課税制度で贈与を受けた財産 | 加算 |
| 生前贈与加算 | 相続開始前3〜7年以内の暦年贈与財産 | 加算 |
| 非課税財産 | 墓地・仏壇・保険金の非課税枠・退職金の非課税枠 | 減算 |
| 債務 | 借入金・未払い税金・医療費の未払い分 | 減算 |
| 葬式費用 | 通夜・告別式・火葬・納骨にかかった費用等 | 減算 |
葬式費用として差し引けるものには、お通夜・告別式の費用、火葬費用、埋葬費用、遺体の搬送費用、お布施（読経料・戒名料）などが含まれるとされています。一方、香典返しの費用・墓地・墓石の購入費用・初七日・四十九日法要の費用は葬式費用として差し引けません。
不動産の相続税評価については、土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を使います。国税庁が毎年7月に発表する「路線価図」を確認することで、土地の概算評価額を把握できます。
STEP2 基礎控除を差し引く（課税遺産総額）
STEP1で算出した正味の相続財産から、基礎控除額を差し引いた金額が「課税遺産総額」となります。
課税遺産総額 ＝ 正味の相続財産 － 基礎控除額
課税遺産総額がマイナスになる場合、または正味の相続財産が基礎控除以下の場合は、相続税はかかりません。
例として、正味の相続財産が1億円で、法定相続人が3人（配偶者＋子2人）の場合を計算してみます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円
課税遺産総額 ＝ 1億円 － 4,800万円 ＝ 5,200万円
この5,200万円に対して相続税が計算されていきます。以降のSTEPでは、この数値を使って計算を進めていきます。
課税遺産総額はあくまで計算の中間値であり、この金額がそのまま税額になるわけではありません。この後の法定相続分への按分と税率の適用を経て、はじめて税額が算出されます。
STEP3 法定相続分で按分して仮計算
課税遺産総額が算出できたら、次は「相続税の総額」を計算します。ここで重要なのは、実際の遺産分割割合ではなく、法定相続分で按分して計算するという点です。
なぜ法定相続分で計算するかというと、相続税の総額は遺産の分け方によって変わらないよう、一度「法定相続分通りに分けた」と仮定して計算する仕組みになっているためです。これにより、遺産分割の方法で相続税の総額が変わることを防いでいます。
先ほどの例（課税遺産総額5,200万円、配偶者＋子2人の3人）で続けます。
法定相続分：配偶者1/2、子は残りの1/2を2人で均等分割（各1/4）
- 配偶者の取得額（仮）：5,200万円 × 1/2 ＝ 2,600万円
- 子A（仮）：5,200万円 × 1/4 ＝ 1,300万円
- 子B（仮）：5,200万円 × 1/4 ＝ 1,300万円
この各人の「仮取得額」に速算表の税率を適用するのが次のステップです。
STEP4 相続税の総額を算出する
STEP3で計算した各人の仮取得額に、相続税の速算表（次章で詳述）を適用して税額を仮計算し、その合計が「相続税の総額」となります。
速算表を使って各人の税額（仮）を計算します。
- 配偶者（仮取得額2,600万円）：2,600万円 × 15% － 50万円 ＝ 340万円
- 子A（仮取得額1,300万円）：1,300万円 × 15% － 50万円 ＝ 145万円
- 子B（仮取得額1,300万円）：1,300万円 × 15% － 50万円 ＝ 145万円
相続税の総額 ＝ 340万円 ＋ 145万円 ＋ 145万円 ＝ 630万円
この630万円が、相続人全員で支払うべき相続税の総額です。
STEP5 実際の取得割合で按分して各人の税額を決定
相続税の総額が決まったら、実際の遺産取得割合に応じて按分し、各相続人の税額を確定させます。
各人の相続税額 ＝ 相続税の総額 × （各人の実際の取得財産額 ÷ 正味の相続財産の総額）
仮に、配偶者が7,000万円・子Aが2,000万円・子Bが1,000万円を取得したとします。
- 配偶者：630万円 × （7,000万円 ÷ 1億円）＝ 441万円
- 子A：630万円 × （2,000万円 ÷ 1億円）＝ 126万円
- 子B：630万円 × （1,000万円 ÷ 1億円）＝ 63万円
この按分後の税額に、各種税額控除（配偶者の税額軽減・未成年者控除等）を適用して、最終的な各人の納付税額が決まります。
按分計算では1円単位の端数が出ることがあります。実際の申告では計算方法のルールがあるため、正確な数値は税理士への確認をお勧めします。
配偶者が441万円の税額を負担する計算になっていますが、後述する配偶者の税額軽減を適用することで、実際の納付額がゼロになるケースも多くあります。
相続税の税率と速算表
相続税の速算表（税率・控除額テーブル）
相続税は「超過累進税率」が採用されており、取得財産額が大きくなるほど税率も高くなる仕組みです。現行の税率は以下の通りです（2015年1月1日以降の相続に適用）。
| 各人の法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
速算表の使い方は「取得金額 × 税率 － 控除額 ＝ 税額」です。
たとえば取得金額が2,000万円の場合：2,000万円 × 15% － 50万円 ＝ 250万円
取得金額が4,000万円の場合：4,000万円 × 20% － 200万円 ＝ 600万円
取得金額が7,000万円の場合：7,000万円 × 30% － 700万円 ＝ 1,400万円
この速算表はSTEP3で仮計算した「法定相続分に応じた取得金額」に対して適用します。実際の取得額に直接使う表ではありません。この点は誤解が多いため注意してください。
税率の計算例（具体的シミュレーション）
よくあるケースでシミュレーションしてみます。より実感を持って理解できるよう、3つのパターンを示します。
| ケース | 遺産総額 | 法定相続人 | 基礎控除額 | 課税遺産総額 | 相続税の総額（概算） |
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 1億円 | 配偶者＋子2人（計3人） | 4,800万円 | 5,200万円 | 約630万円 |
| ② | 2億円 | 子2人のみ（計2人） | 4,200万円 | 1億5,800万円 | 約3,340万円 |
| ③ | 5,000万円 | 子1人のみ（計1人） | 3,600万円 | 1,400万円 | 約160万円 |
ケース②の詳細計算：遺産2億円・法定相続人2人（子2人）
基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2 ＝ 4,200万円
課税遺産総額：2億円 － 4,200万円 ＝ 1億5,800万円
法定相続分：各1/2 → 各7,900万円
各人の税額（仮）：7,900万円 × 30% － 700万円 ＝ 1,670万円
相続税の総額：1,670万円 × 2 ＝ 3,340万円
このように、相続財産の規模・法定相続人の数・実際の取得割合によって、税額は大きく変わります。特に法定相続人の数は基礎控除と税率の両方に影響するため、家族構成を正確に確認することが重要です。
主な相続税の控除・特例
配偶者の税額軽減（最大1億6,000万円）
配偶者の税額軽減は、相続税で最も大きな軽減効果をもたらす制度です。正式名称は「配偶者に対する相続税額の軽減」（相続税法第19条の2）といいます。
配偶者が取得した財産のうち、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。
つまり、配偶者が取得する財産が1億6,000万円以下であれば、相続税は一切かからない計算になります。また、遺産総額が1億6,000万円を超えていても、配偶者が法定相続分の範囲内で取得すれば税額はかかりません。
この制度の適用を受けるためには以下の条件があります。
- 戸籍上の配偶者であること（内縁の配偶者は対象外）
- 相続税の申告書を期限内に提出すること
- 申告期限時点で遺産分割が確定していること（未分割の場合は原則適用不可）
配偶者の税額軽減は「税額がゼロになっても申告書の提出が必要」な制度です。申告を怠ると、この軽減が受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
また、一次相続（夫婦の一方が亡くなる）で配偶者が多くの財産を取得した場合、二次相続（残った配偶者が亡くなる）で子どもたちにかかる相続税が増えるケースがあります。配偶者控除を最大限活用することが必ずしも有利とはならないため、二次相続も見据えた遺産分割の検討をお勧めします。
小規模宅地等の特例（最大80%評価減）
小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地を相続する場合に、一定の要件を満たせば土地の相続税評価額を最大80%引き下げられる制度です。
自宅（特定居住用宅地等）の場合、330㎡までの土地について評価額が80%減額されます。評価額5,000万円の土地であれば、1,000万円として計算できることになります。土地の評価額が大幅に下がることで、課税遺産総額が基礎控除以下になるケースも多くあります。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% | 自宅の土地 |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% | 個人事業の事業用土地 |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | 80% | 同族会社の事業用土地 |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% | 賃貸アパートの土地等 |
特定居住用宅地等の適用要件は「誰が相続するか」によって異なります。配偶者が取得する場合は要件が最も緩く、同居していた親族が取得する場合は相続後も居住継続・保有継続が要件となります。
別居していた子が相続する「家なき子特例」は要件が厳しくなっており、相続開始前3年以内に自己所有の家屋に居住していないことなどが求められます。
この特例は、都市部の自宅を持つ方にとって非常に効果が大きく、この特例の有無で申告の要否が変わるケースもあります。適用できるかどうかは状況によって異なるため、税理士への相談をお勧めします。
未成年者控除・障害者控除
相続人が未成年者や障害者の場合には、追加の税額控除が適用されます。
未成年者控除
相続人が18歳未満の場合（2022年4月1日以降の相続から18歳に引き下げ）、「10万円 × （18歳 － 相続時の年齢）」が税額から控除されます。
たとえば相続時10歳であれば：10万円 × 8年 ＝ 80万円の控除となります。
控除額が実際の相続税額を超える場合は、扶養義務者の相続税から差し引くことができます。
障害者控除
相続人が障害者（85歳未満の場合に限る）であれば、以下の額が控除されます。
- 一般障害者：10万円 × （85歳 － 相続時の年齢）
- 特別障害者：20万円 × （85歳 － 相続時の年齢）
たとえば相続時65歳の一般障害者であれば：10万円 × 20年 ＝ 200万円の控除となります。
障害者控除は、法定相続人でない場合でも適用できるケースがあります（遺贈を受けた方等）。適用条件については国税庁の情報または税理士にご確認ください。
未成年者控除・障害者控除は過去に適用を受けたことがある場合、前回と今回の控除額の差分のみが控除されるルールがあります。繰り返し適用する場合は計算に注意が必要です。
贈与税額控除・外国税額控除
贈与税額控除（相続税法第19条）
相続開始前3〜7年以内の贈与財産が相続財産に加算された場合、その際に支払った贈与税額を相続税額から控除できます。二重課税を防ぐための制度です。
また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産がある場合も、支払済みの贈与税相当額が相続税から控除されます。
なお、2024年以降の生前贈与加算の延長（最長7年）に伴い、加算される財産のうち相続開始前4〜7年以内の分については、総額100万円を控除した上で加算する緩和措置が設けられています。
外国税額控除（相続税法第20条の2）
海外に財産があり、その財産について外国で相続税に相当する税金を納付した場合、国内の相続税から外国で支払った税額を控除できます。国際的な二重課税を防ぐための制度です。
海外財産が多い場合は、各国の税法と日本の税法の両方を理解した上での申告が必要となるため、国際税務に精通した税理士への相談をお勧めします。
相続税の申告・納付の流れ
申告期限（10ヶ月以内）と延滞税の注意
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなった日（相続開始日）の翌日から10ヶ月以内です。
たとえば2026年2月5日に亡くなった場合、申告・納付期限は2026年12月5日となります。期限日が土日祝日の場合は翌平日が期限となります。
申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。各相続人がそれぞれ自分の住所地の税務署ではなく、被相続人の住所地の税務署へ申告します。
期限を過ぎると延滞税・無申告加算税・過少申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。
- 延滞税：申告・納付が遅れた日数に応じて、年2.4〜8.7%程度（年により異なる）の利息的な税金
- 無申告加算税：申告が遅れた場合、税額の15〜20%が加算（自主申告なら5%の軽減あり）
- 過少申告加算税：申告額が少なかった場合、不足額の10〜15%が加算
- 重加算税：財産を意図的に隠した場合、35〜40%が加算される場合あり
10ヶ月は一見長く感じますが、遺産分割協議・各種財産の評価・書類収集など、やるべきことが多く、実際には時間が足りなくなるケースも少なくありません。相続開始後は早めに税理士に相談し、スケジュールを立てることをお勧めします。
申告に必要な主な書類には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書・固定資産税評価証明書・預金残高証明書・有価証券の残高証明書などが挙げられます。書類収集だけで数ヶ月かかることもあるため、早めの着手が重要です。
申告が必要なケースと不要なケース
申告の要否は、正味の相続財産が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。ただし、先述した通り特例を使う場合は税額がゼロでも申告が必要です。
申告が不要なケース（原則）
- 正味の相続財産が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数）以下
- かつ、特例を使わずとも税額がゼロになる
申告が必要なケース
- 正味の相続財産が基礎控除額を超える（税額が生じる）
- 配偶者の税額軽減を適用する場合（税額ゼロでも申告必須）
- 小規模宅地等の特例を適用する場合（税額ゼロでも申告必須）
- 農地の納税猶予を受ける場合
- 未分割のまま期限を迎えた場合（仮申告）
遺産分割が10ヶ月以内に確定しない場合は、「法定相続分で取得したものとみなして」仮申告・仮納付を行う必要があります。その後、実際の分割が確定した時点で修正申告または更正の請求を行います。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告期限から3年以内に分割が確定した場合には後から適用できる「申告期限後3年以内の分割見込書」という制度もあります。未分割の場合でも諦めず、専門家に相談されることをお勧めします。
現金がない場合の延納・物納制度
相続税は原則として現金一括納付ですが、現金が用意できない場合に利用できる制度があります。
延納（相続税法第38条）
相続税の金額が10万円超で、かつ納付期限までに金銭での一時納付が困難な場合、申告期限までに申請することで最長20年の分割払いが認められます。ただし延納税額に対して利子税（年0.4〜6.55%程度）がかかります。
担保の提供が必要な場合もあります。延納税額150万円未満かつ延納期間3年以下の場合は担保不要とされています。延納できる期間は相続財産に占める不動産の割合によって異なります。
物納（相続税法第41条）
延納でも金銭の納付が困難な場合、相続した財産そのもの（不動産・有価証券等）で納税できる制度です。物納できる財産には優先順位があり、国内にある不動産・船舶・国債・地方債・上場株式の順で認められています。
物納の場合、財産は相続税評価額で納税に充てられます。実際の市場価値より低い評価での物納となることが多く、売却してから現金で納税する方が有利なケースも多いとされています。
物納は延納後に申請する制度ではなく、「延納では困難」と証明できた場合のみ認められます。書類審査が厳しく、申請から許可まで時間がかかることも多いため、早めに税務署や税理士に相談することをお勧めします。
相続税に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 相続放棄をしても相続税はかかりますか？
相続放棄した人には、原則として相続税はかかりません。ただし、生命保険金・死亡退職金など「みなし相続財産」を受け取った場合は、相続放棄した人でも相続税がかかります。この場合、非課税枠（500万円×法定相続人数）の計算では放棄者の人数は含まれますが、放棄者が受け取った保険金等には非課税枠が適用されず全額課税対象となります。また、相続放棄をしても基礎控除の計算上の「法定相続人の数」には含まれるため、他の相続人の基礎控除額には影響しません。
Q2. 生命保険は全額相続税がかかりますか？
被相続人が保険料を負担し、死亡を保険事故とする生命保険金はみなし相続財産として相続税の対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。たとえば法定相続人が3人であれば1,500万円まで非課税です。非課税枠を超えた部分のみ課税対象となります。なお、受取人が相続放棄した場合はこの非課税枠は使えません。受取人が指定されている生命保険金は遺産分割協議の対象外となりますが、相続税の計算上は遺産に含まれます。生命保険を相続税対策として活用する際は、受取人の設定に注意が必要です。
Q3. 土地の評価はどうやって計算するのですか？
相続税における土地の評価は、主に「路線価方式」または「倍率方式」のいずれかで行います。路線価方式は、国税庁が毎年発表する路線価（道路に面した1㎡あたりの価格）に、土地の形状や接道状況に応じた補正率を掛けて評価する方法です。路線価が設定されている地域（主に市街地）に適用されます。倍率方式は、固定資産税評価額に国税局が定める倍率を掛けて求める方法で、路線価が設定されていない地域（農村部等）に使われます。一般的に相続税評価額は実勢価格の6〜8割程度となることが多い傾向があります。土地の形状・接道状況・利用状況によって評価が変わるため、専門家への確認をお勧めします。
Q4. 遺産分割協議がまとまらない場合、申告はどうなりますか？
申告期限（10ヶ月）までに遺産分割が確定しない場合でも、申告・納付の期限は延長されません。この場合、法定相続分通りに取得したと仮定して「未分割申告」を行い、各種特例（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例）は適用せずに計算した税額を納付します。申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、遺産分割が確定した後に税額を修正し、特例の適用を受けることができる場合があります。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停・審判という手続きもあります。長期化が見込まれる場合は早めに弁護士や税理士に相談されることをお勧めします。
Q5. 相続税の申告書は自分で作成できますか？
法律上、相続税申告書を自分で作成・提出することは可能です。国税庁のウェブサイトや確定申告書等作成コーナー（e-Tax）を利用して作成できます。ただし、財産の評価（特に不動産・非上場株式等）は専門知識が必要で、評価を誤ると税額に大きな差が出ることがあります。また、小規模宅地等の特例など適用を誤りやすい制度も多くあります。相続財産の総額が比較的少なく、財産の種類が現金・預貯金・上場株式程度であれば自力申告も検討できますが、不動産や非上場株式がある場合や特例を使いたい場合は税理士への依頼をお勧めします。
Q6. 二次相続（配偶者が亡くなった場合）はどう考えればよいですか？
一次相続（夫婦の一方が亡くなる）と二次相続（残った配偶者が亡くなる）を合算したトータルの税負担を考えることが重要です。一次相続で配偶者に多くの財産を集めると、二次相続時には配偶者の税額軽減が使えないため（配偶者本人が亡くなるので）、子どもたちの相続税が大幅に増えるケースがあります。一次相続の段階から二次相続も見据えた遺産分割の検討をお勧めします。特に遺産総額が1億円を超える場合は、一次・二次の税額を試算して最適な分割割合を検討することが有効とされています。
Q7. 相続税の節税はどのように行えばよいですか？
代表的な節税方法として、①生前贈与（年間110万円の暦年贈与）、②相続時精算課税制度の活用、③生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）の活用、④小規模宅地等の特例の最大活用、⑤不動産への資産組み換え（評価圧縮）などが挙げられます。ただし、2024年の税制改正で生前贈与加算が最長7年に延長されるなど、ルールが変わっています。また、過度な節税対策が税務署から否認されるリスクもあります。節税策は「何年後にどのくらいの財産を誰に残したいか」という大きな設計のもとで行うことが重要で、税理士に相談しながら計画的に進めることをお勧めします。
まとめ
この記事では、相続税の計算方法と基礎控除の仕組みについて、5つのステップと具体的な数値例を交えて解説しました。最後に重要なポイントを整理します。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算します。法定相続人が3人なら4,800万円、4人なら5,400万円が基礎控除となり、これを下回る遺産であれば原則として相続税はかかりません。2015年の税制改正で基礎控除が約4割引き下げられたため、都市部の自宅を持つ一般的な家庭でも相続税がかかるケースが増えています。「以前は大丈夫だった」という判断をそのまま引き継がないことが重要です。
相続税の計算は「①正味の相続財産を算出 → ②基礎控除を差し引き課税遺産総額を確定 → ③法定相続分で按分して仮計算 → ④相続税の総額を算出 → ⑤実際の取得割合で按分して各人の税額を確定」という5ステップで行います。速算表の税率は10〜55%の8段階の超過累進税率です。
主な軽減措置として、配偶者の税額軽減（最大1億6,000万円まで非課税）と小規模宅地等の特例（自宅の土地を最大80%評価減）は効果が大きく、これらを適用することで実質的に相続税がかからないケースも多くあります。ただし、これらの特例は申告書を提出することが適用の条件となるため、「税額ゼロでも申告は必要」という点を忘れないでください。
申告・納付期限は相続開始日の翌日から10ヶ月以内です。遺産分割協議・財産評価・書類収集など、やるべきことは多く時間がかかります。期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生するため、相続が発生したら早めに動き始めることが重要です。
現金が用意できない場合は延納（分割払い）や物納（財産そのもので納税）という制度がありますが、どちらも申告期限内に申請が必要です。特に物納は相続税評価額での充当となるため、売却して現金で納税する方が有利なケースもあります。
二次相続まで見据えた遺産分割の設計、生前贈与や生命保険を活用した相続税対策なども、長期的な視点から検討することをお勧めします。ただし2024年以降の生前贈与ルール変更など、税制は継続的に改正されているため、最新情報の確認が欠かせません。
相続税の計算は、財産の種類・法定相続人の構成・遺産分割の内容によって大きく変わります。概算の把握には本記事のような情報が役立ちますが、実際の申告・節税対策については税理士等の専門家に相談されることを強くお勧めします。
本記事の内容は2026年3月時点の税制に基づいて作成しています。税制は改正されることがありますので、最新情報は国税庁（https://www.nta.go.jp）の公式サイトをご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務的アドバイスではありません。相続税の申告・計算については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
