遺言書の種類と効力を完全解説｜自筆証書・公正証書・秘密証書の違い・無効になるケース【2026年最新】

2026年3月9日

「遺言書を残しておきたいけれど、どの種類を選べばいいかわからない」「自筆で書いた遺言書が本当に有効なのか不安」という声をよく耳にします。遺言書は相続において非常に重要な役割を持ちますが、要件を満たしていなければ無効になってしまうリスクがあります。

日本の民法には、遺言書の種類・要件・効力について詳細な規定があります。正しく理解しておくことが、ご自身の意思を確実に伝えるための第一歩です。

この記事では、遺言書の3種類（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）の特徴と費用・手続きをわかりやすく整理し、無効になるケースや遺留分との関係まで幅広く解説します。

この記事を読むとわかること：

遺言書3種類の特徴と選び方
自筆証書遺言の正しい書き方・要件
公正証書遺言の手続きと費用
遺言書が無効になる具体的なケース
遺留分との関係と検認手続きの流れ

遺言書の種類一覧

日本の民法（第967条）が認める遺言の方式は大きく「普通方式」と「特別方式」に分けられます。通常の状況で使われるのは普通方式の3種類であり、本記事では主にこの3種類について解説します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）とは、遺言者が全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印して作成する遺言書です。民法第968条に規定されています。

最大の特徴は、紙とペンと印鑑さえあれば一人で作成できる手軽さです。費用は証人も公証人も不要なため、基本的に紙と筆記具の費用のみです。

自筆証書遺言のメリットは、費用がほとんどかからず、いつでも作成・書き直しができる点です。また、内容を誰にも知られずに作成できるという秘匿性もあります。

一方、要件の不備（日付の記載漏れ・全文が自筆でない・押印がないなど）で無効になるリスクが高く、遺言書を自宅に保管した場合は紛失・隠匿・改ざんの恐れもあります。また、遺言者が死亡した後に家庭裁判所での「検認」手続きが原則として必要です（後述の法務局保管制度を除く）。

公正証書遺言

公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）とは、公証人が関与して作成する遺言書です。民法第969条に規定されており、公証役場（こうしょうやくば）で作成されます。

遺言者が公証人に遺言の内容を口頭または書面で伝え、公証人がそれを公正証書として作成・保管します。証人2名の立ち会いが必要です。

公正証書遺言は、最も確実性の高い遺言書の形式です。公証人が内容の適法性を確認した上で作成するため、要件不備による無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんの心配がありません。また、検認手続きが不要です。

費用は財産の額に応じて公証人手数料がかかります（詳細は後述）。専門家（弁護士・司法書士など）に依頼する場合はさらに費用が加わります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）とは、遺言の内容を秘密にしたまま、その存在だけを公証人に証明してもらう遺言書です。民法第970条に規定されています。

遺言者が封印した遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人2名の前でその封書が自分の遺言書であることを申述します。内容は公証人も確認しません。

秘密証書遺言は、「内容は誰にも知られたくないが、遺言書の存在だけは公的に証明したい」という場合に使われる方式です。ただし、実際には利用される件数が非常に少なく、自筆証書遺言または公正証書遺言のいずれかを選択するケースがほとんどです。

秘密証書遺言は内容の適法性を公証人が確認しないため、要件不備による無効リスクが残ります。また、検認手続きが必要です。メリットが限定的なため、現在ではあまり選ばれない形式です。

3種類の比較表（費用・証人・保管・効力）

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成費用	ほぼ不要	公証人手数料（数万〜数十万円）	公証人手数料（11,000円程度）
証人	不要	2名必要	2名必要
保管場所	自宅等（または法務局）	公証役場（原本保管）	自宅等
検認手続き	必要（法務局保管は不要）	不要	必要
無効リスク	高め	低い	中程度
秘匿性	高い	低い（公証人・証人が知る）	高い

自筆証書遺言の書き方と要件

自筆証書遺言を作成する際に最も重要なのは、法律（民法第968条）が定める要件を満たすことです。要件の一つでも欠けると遺言書全体が無効になりますので、慎重に作成する必要があります。

全文自筆の原則

民法第968条第1項は、自筆証書遺言について「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定めています。

「全文自筆」とは、遺言書の本文をすべて手書きすることを意味します。パソコンで打ち出した文章や、他者に代筆してもらった部分があると、その遺言書は無効です。

ただし、2019年（平成31年）の民法改正により、財産目録については自筆でなくてもよいこととなりました（民法第968条第2項）。財産目録はパソコンで作成したり、預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを添付することができます。この場合、財産目録の各ページに遺言者が署名・押印する必要があります。

代筆・パソコン入力が許されるのは財産目録のみです。本文は手書きが必須であることを忘れないようにしましょう。録音・録画による遺言は民法上認められていません。

日付・氏名・押印

自筆証書遺言には、①日付、②氏名、③押印の3つが必ず必要です。

日付は「令和○年○月○日」と具体的に記載する必要があります。「令和○年○月吉日」のような曖昧な表記は日付として認められず、無効になります。遺言書を複数枚作成した場合に日付が矛盾していると問題が生じるため、最後に記載された日付が重要です。

氏名は戸籍上の氏名を自書します。通称や旧姓の記載でも本人の意思が確認できれば有効とされることもありますが、混乱を避けるため戸籍上の氏名を使用することをお勧めします。

押印は実印・認印・拇印（ぼいん）いずれも有効とされています。ただし、実印（印鑑登録された印鑑）を使用しておくと、後々の遺言執行時に本人の意思確認がしやすくなります。

日付・氏名・押印のいずれか一つでも欠けていると遺言書全体が無効になります。また、加筆・訂正する際にも厳格なルールがあります（民法第968条第3項）。訂正箇所に押印し、「○行目○字加入（または削除）」と記載して遺言者が署名する必要があります。修正テープや修正液は使用できません。

法務局保管制度の活用

2020年（令和2年）7月から、法務局（遺言書保管所）で自筆証書遺言を保管する「自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。

この制度の最大のメリットは、①法務局が要件の形式的な確認を行うため不備が発見しやすい、②保管後は検認手続きが不要になる、③遺言書の紛失・改ざん・隠匿リスクがなくなる、という3点です。

自筆証書遺言を作成する場合は、法務局の保管制度を積極的に活用することが非常に有益です。手数料は1通につき3,900円（2026年3月時点）であり、費用の負担が少ない点も魅力です。

保管の申請は、遺言者が自ら法務局に出向いて行う必要があります（代理人による申請は不可）。保管後に内容を変更したい場合は、一度保管を撤回した上で新たな遺言書を作成・保管し直す流れになります。

公正証書遺言の手続きと費用

公正証書遺言は最も確実性の高い遺言の形式ですが、手続きと費用について事前に理解しておく必要があります。一般的には専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のサポートを受けながら進める方が多いですが、自分で公証役場に直接相談することも可能です。

公証人への依頼方法

公正証書遺言の作成は、全国各地にある公証役場（こうしょうやくば）に依頼します。公証人は法務大臣が任命した公的な法律専門家であり、元裁判官・元検察官などが就任することが多い職種です。

手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

公証役場に相談・予約（直接または電話・メールで）
遺言の内容を整理して公証人に相談（財産の内容・相続人の情報などを伝える）
公証人が遺言書の案文を作成・確認
証人2名を準備した上で公証役場に来所
公証人の読み上げに従い内容を確認・署名・押印
公証人が認証し、公正証書遺言が完成

遺言書の作成に必要な書類は、①遺言者の印鑑登録証明書、②相続人の戸籍謄本、③財産を証明する書類（不動産の登記事項証明書・預金通帳のコピー等）などです。公証役場によって求められる書類が異なる場合があるため、事前に確認することをお勧めします。

証人2名の手配

公正証書遺言の作成には、証人（しょうにん）2名の立ち会いが必要です（民法第969条第1号）。

証人になれない人（欠格者）は法律で定められています。

未成年者（民法第974条第1号）
推定相続人（遺言者が亡くなった場合に相続人となる予定の人）および受遺者（遺言で財産をもらう人）、ならびにその配偶者・直系血族（同条第2号）
公証人の配偶者・四親等以内の親族・書記・使用人（同条第3号）

つまり、相続に利害関係がある人は証人になれません。知人・友人に依頼するか、公証役場で紹介してもらうか（有料）、弁護士・司法書士などの専門家に証人を依頼することが一般的です。

証人を自分で手配する場合、証人の氏名・住所・生年月日・職業が必要です。証人には遺言の内容が開示されることになるため、秘匿性を重視する場合は専門家に証人の手配を依頼する方法もあります。

費用相場（表形式）

公証人手数料は「公証人手数料令」に基づいて計算されます。財産の価額（遺言書に記載される財産の合計額）によって手数料が異なります。

目的の価額	公証人手数料
100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	11,000円
500万円超〜1,000万円以下	17,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	23,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	29,000円
5,000万円超〜1億円以下	43,000円

上記はあくまで目的財産1件あたりの手数料です。相続人・受遺者が複数いる場合は、各人への遺贈・相続分ごとに計算が必要です。また、遺言執行者を指定する場合（財産額が1億円以下の場合は一律11,000円）などが加算されます。

合計では、一般的な財産規模（5,000万円程度）の場合、公証人手数料の合計が5〜10万円程度になるケースが多いとされています。これに弁護士・司法書士への依頼費用（10〜30万円程度）が加わる場合があります。

遺言書が無効になるケース

遺言書を作成しても、法律の要件を満たしていなかったり、遺言者の状態に問題があった場合には無効と判断されることがあります。無効になると、遺言書がないのと同じ状態になり、法定相続分に従って遺産分割を行うことになります。

要件不備による無効

自筆証書遺言で特に多いのが、法定要件の不備による無効です。代表的な例を挙げます。

全文が自筆でない（一部がパソコン入力・代筆）
日付の記載がない、または「吉日」など曖昧な記載
氏名の署名がない
押印がない
財産目録の各ページへの署名・押印がない（2019年改正後の財産目録添付の場合）

「押印を忘れた」「日付を『○月吉日』と書いた」という理由で遺言書が無効になったという事例は実際に数多くあります。作成後に第三者（専門家）に確認してもらうか、法務局の保管制度を活用することで、こうしたリスクを減らすことができます。

また、複数の遺言書が存在する場合は、原則として日付の新しいものが有効です（民法第1023条）。古い遺言書の内容と新しい遺言書の内容が矛盾する場合、矛盾する部分については新しい遺言書の内容が優先されます。

遺言者の判断能力（遺言能力）の問題

遺言書を作成するためには、遺言者に「遺言能力（いごんのうりょく）」があることが必要です。民法第961条は「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定し、民法第963条は「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定めています。

認知症や精神疾患により、遺言書を作成した時点で判断能力が著しく低下していたと認められた場合、その遺言書は無効と判断される可能性があります。

遺言能力があるかどうかは、医師の診断書・介護記録・作成当日の状況などを総合的に判断します。認知症の診断を受けていたとしても、「遺言書を作成した時点では判断能力があった」と認められれば有効とされる場合もあります。

認知症が疑われる状態にある場合は、公正証書遺言で作成し、その際の状況（公証人の確認・医師の診断書の取得など）を記録に残しておくことが有効です。

偽造・変造が疑われる場合

自筆証書遺言が紛失し、後から発見されたものに「改ざん」が疑われる場合、遺言書の有効性が争われることがあります。

特定の相続人が遺言書の一部を書き換えた場合（変造）、その変造された部分は無効であり、変造前の内容が有効です（民法第1024条）。また、明らかな偽造が立証された場合は遺言書全体が無効となる可能性があります。

こうしたリスクを防ぐために、遺言書は法務局の保管制度または公正証書の形式で残しておくことが有効です。公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため、改ざん・偽造はほぼ不可能です。

遺言書の効力と遺留分

遺言書は相続において強力な効力を持ちますが、何でも自由に書けるわけではありません。法律によって「遺言書に書けること・書けないこと」と「遺留分（いりゅうぶん）」という制限があります。

遺言書で書けること・書けないこと

遺言書に記載することで法的効力が生じる主な事項（「遺言事項」）は、以下のとおりです。

相続分の指定・遺産分割の方法の指定（民法第902条・第908条）
特定の財産を特定の人に遺贈する（民法第964条）
遺言執行者の指定（民法第1006条）
認知（民法第781条第2項）
未成年後見人・後見監督人の指定（民法第839条・第848条）
相続人の廃除・廃除の取消し（民法第893条・第894条）
祭祀承継者の指定（民法第897条第1項）

一方、遺言書に記載しても法的効力が生じないこととして、「自分の葬儀の方法に関する希望」「臓器提供の意思」「ペットの世話に関する指示」などがあります。これらは遺言書ではなくエンディングノートに記載することが適切です（法的拘束力はありませんが、遺族への意思伝達には有効です）。

また、「相続人全員が仲良くすること」「特定の財産を売却してはならない」といった義務を遺言で相続人に課することは、法的な拘束力がないか、効力が限定的です。

遺留分との関係（遺留分侵害額請求）

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人（遺留分権利者）に法律で保障された最低限の相続分です。民法第1042条に規定されています。

遺留分権利者は、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子・直系尊属）です。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1、その他の場合は相続財産の2分の1です。

例えば、遺言書に「全財産を長男に相続させる」と記載しても、他の相続人（配偶者・次男など）には遺留分があります。その場合、遺留分を侵害された相続人は長男に対して「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」を行うことができます（民法第1046条）。

2019年の民法改正により、遺留分の請求は現物返還から金銭での請求に変更されました。これにより、遺留分を侵害された相続人は侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。

遺留分侵害額請求の時効は、「遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間」です（民法第1048条）。相続開始から10年が経過すると時効により消滅します。

死因贈与との違い

「死因贈与（しいんぞうよ）」とは、「私が死んだら○○をあなたに贈与する」という契約で、贈与者が死亡することを条件として効力が生じる贈与です（民法第554条）。遺贈（いぞう）と似ていますが、法的な性質が異なります。

遺贈は遺言者の「単独行為」ですが、死因贈与は贈与者と受贈者の「契約」です。そのため、死因贈与の成立には受贈者の承諾が必要です。

死因贈与は遺言書のような厳格な要式が不要（書面でなくても成立しうる）ですが、書面化しておかないと後々の証明が難しくなります。また、贈与者が生前に撤回できるかどうかについては、遺言の撤回に関する規定（民法第1022条等）が準用される場合があります。

「遺言書で財産を渡す」か「死因贈与契約で渡す」かは法的効果に違いがあるため、専門家（弁護士・司法書士）に相談した上で選択することをお勧めします。

遺言書の検認手続き

公正証書遺言と法務局に保管された自筆証書遺言以外の遺言書は、相続の際に家庭裁判所での「検認（けんにん）」手続きが必要です。検認を行わずに遺言書を執行すると、5万円以下の過料が科せられることがあります（民法第1005条）。

家庭裁判所への申立て

検認の手続きは、遺言書を保管していた人または遺言書を発見した相続人が行います。申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立てに必要な書類は以下のとおりです（家庭裁判所によって異なる場合があります）。

検認申立書
遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍等）
相続人全員の戸籍謄本
遺言書（封印されている場合は未開封のまま）

申立てには収入印紙800円と郵便切手（裁判所により異なる）が必要です。申立てから検認期日（相続人を呼び出す日）の通知まで、通常1ヶ月程度かかります。

検認期日には、申立人のほか相続人全員に通知が送られます。相続人全員が出席する必要はありませんが（一人でも申立人が出席すれば検認は行われます）、欠席した場合でも検認の効力に影響はありません。

検認は「遺言書の内容が有効かどうかを審査する手続き」ではなく、「遺言書の現状を確認・記録する手続き」です。検認が終わっても、遺言書の有効性について争いがある場合は別途訴訟等の手続きが必要です。

検認が不要なケース（公正証書・法務局保管）

検認が不要なケースは2つあります。

①公正証書遺言：公証人が作成・認証した遺言書は、公的に内容が確認・保存されているため、検認手続きが不要です（民法第1004条第2項）。遺言書の原本は公証役場に保管されており、必要に応じて謄本（コピー）を取得して相続手続きに利用できます。

②法務局（遺言書保管所）で保管された自筆証書遺言：法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は、相続開始後に相続人が「遺言書情報証明書」の交付を請求することで、検認なしに相続手続きに利用できます（遺言書保管法第11条）。

検認手続きが不要なことは、相続手続きのスピードと手間の面で大きなメリットです。自筆証書遺言を選択する場合は、法務局の保管制度を積極的に活用することを強くお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書はいつでも書き直せますか？

遺言書はいつでも撤回・書き直しができます（民法第1022条）。複数の遺言書が存在する場合、原則として日付が新しいものが有効です。また、後の遺言書の内容が前の遺言書と矛盾する場合、矛盾する部分は後の遺言書の内容が優先されます（民法第1023条）。公正証書遺言も、新たな遺言書（公正証書または自筆証書）で撤回することができます。遺言書の内容を変更したい場合は、書き直すことが最も確実な方法です。

Q2. 自筆証書遺言で財産目録はパソコンで作成してもいいですか？

2019年（平成31年）1月13日施行の民法改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコンで作成することが認められました（民法第968条第2項）。ただし、財産目録の各ページに遺言者が署名・押印する必要があります。両面印刷の場合は両面それぞれに署名・押印が必要です。財産目録のみがパソコン可であり、本文・日付・氏名は必ず手書きしなければなりません。

Q3. 遺言書で全財産を1人に渡すことはできますか？

遺言書で「全財産を○○に相続させる」と記載することは法律上可能です。ただし、遺留分（いりゅうぶん）権利者（兄弟姉妹を除く法定相続人）は、遺留分侵害額請求を行うことができます。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1、その他の場合は相続財産の2分の1です。遺留分を巡るトラブルを防ぐためにも、遺言書を作成する前に弁護士・司法書士に相談されることをお勧めします。

Q4. 公正証書遺言の証人は誰でもなれますか？

証人になれない人（欠格者）は民法第974条に定められています。①未成年者、②推定相続人（遺言者が亡くなった場合に相続人となる予定の人）および受遺者、ならびにその配偶者・直系血族、③公証人の配偶者・四親等以内の親族・書記・使用人は証人になれません。友人や知人、職場の同僚などが証人になることができます。証人を自分で用意できない場合は、公証役場に相談するか、弁護士・司法書士に依頼することができます。

Q5. 遺言書は必ず家庭裁判所で開封しなければなりませんか？

封印のある遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言）は、家庭裁判所において相続人等の立ち会いの下で開封しなければなりません（民法第1004条第3項）。封印のある遺言書を検認前に開封すると、5万円以下の過料が科せられることがあります。ただし、法務局に保管された自筆証書遺言と公正証書遺言は検認が不要であり、この規定の対象外です。遺言書を発見した場合、封印されている場合は開封せずに家庭裁判所に申立てを行うことが原則です。