死亡後の手続き一覧｜期限・窓口・忘れがちな手続きまでチェックリスト形式で解説

家族が亡くなった直後、悲しむ間もなく「次に何をすればいいか」を考えなければなりません。

死亡後の手続きは種類が多く、それぞれに期限があります。

期限別の一覧・担当窓口・注意点をまとめました。手続きの地図として活用してください。

※手続きの内容・期限は法改正や自治体によって変更される場合があります。最新情報は各窓口でご確認ください。

死亡後すぐに行う手続き（〜7日以内）

手続き	期限	窓口	備考
死亡診断書の受け取り	すぐ	担当医師	死亡届に添付する書類。コピーを複数枚取っておくと便利
死亡届の提出	7日以内	市区町村役場	死亡を知った日から7日以内（国外は3ヶ月以内）
火葬許可証の取得	死亡届提出時	市区町村役場	死亡届提出と同時に申請・受け取り
葬儀社の手配	できるだけ早く	葬儀社	遺体の搬送・安置が必要なため最優先

死亡診断書のコピーは後の保険請求・年金停止などで何度も使います。5〜10枚程度コピーしておくことをお勧めします。

葬儀後〜2週間以内の手続き

手続き	期限の目安	窓口
世帯主変更届	14日以内	市区町村役場
健康保険の資格喪失届	14日以内	勤務先・市区町村役場
介護保険資格喪失届	14日以内	市区町村役場
国民年金の受給停止	14日以内	市区町村役場・年金事務所
厚生年金の受給停止	10日以内	年金事務所

年金の受給停止が遅れると、停止後に振り込まれた年金を後から返還しなければならないケースがあります。早めの手続きが必要です。

四十九日前後の手続き

手続き	期限の目安	窓口
生命保険の死亡保険金請求	3年以内（時効）	各保険会社
銀行口座の凍結解除・相続手続き	早めに着手	各金融機関
不動産の相続登記	2024年より3年以内が義務化	法務局・司法書士
自動車の名義変更	15日以内（死亡から）	陸運局
相続税の申告・納付	10ヶ月以内	税務署

不動産の相続登記は2024年から3年以内の申請が義務化されています。罰則（過料）が設けられているため、放置しないよう注意が必要です。

相続に関する手続き

相続放棄を検討している場合は3ヶ月以内に家庭裁判所への申立てが必要です。

相続放棄の手続きと期限の詳細もご確認ください。

遺品整理を進める前に相続関係を明確にすることが、後のトラブルを防ぐポイントです。

遺品整理の費用と業者選びのポイントも参考にしてください。

忘れがちな手続きリスト

• 電気・ガス・水道・電話の名義変更・解約（居住者がいなくなる場合）
• クレジットカードの解約（不正利用防止のため早めに）
• サブスクリプションサービスの解約（スマホ決済・定期課金など）
• パスポートの返納（義務ではないが推奨）
• 運転免許証の返納（警察署・運転免許センターへ）

エンディングノートの書き方で生前に情報を整理しておくと、遺族の負担が大幅に軽減されます。

まとめ

• 死亡届の提出は7日以内。その際に火葬許可証も同時に取得する
• 年金の受給停止は10〜14日以内。遅れると返還が必要になる場合がある
• 不動産の相続登記は3年以内が義務（2024年より）。早めに着手を
• 相続放棄を検討するなら3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てが必要

本記事は一般的な情報提供を目的としており、手続き内容・期限は法改正や自治体によって変更される場合があります。最新情報は各窓口でご確認ください。