遺言書の書き方と費用｜自筆証書と公正証書の違い・法務局保管制度まで解説【2026年最新】

「遺言書は財産が多い人だけが書くもの」と思っていませんか。

実際には「財産が少ない」「兄弟仲が良い」という家庭でも、遺言書がなかったためにトラブルになるケースは少なくありません。

種類別の書き方・費用・保管のルールまで整理します。

※法律に関する内容です。具体的な手続きは公証役場・弁護士・司法書士にご相談ください。

遺言書の種類と比較

種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
費用	ほぼ無料（用紙代のみ）	数万〜十数万円程度	数万円程度
証人	不要	2名必要	2名必要
法的確実性	形式不備で無効になるリスクあり	高い	中程度
保管	法務局保管制度を利用可	公証役場が原本保管	公証役場に保管
家庭裁判所の検認	必要（法務局保管の場合は不要）	不要	必要

最も安全・確実なのは公正証書遺言です。費用はかかりますが、形式不備で無効になるリスクがなく、家庭裁判所の検認も不要です。

自筆証書遺言の書き方ルール

自筆証書遺言には厳格なルールがあり、ひとつでも違反すると無効になります。

• 全文を自筆で手書きすること（ワープロ・パソコン不可）
• 日付を正確に記入（「○年○月○日」まで明記。「○年○月吉日」は無効）
• 氏名の署名と押印（認印でも可とされるが実印が確実）
• 財産目録のみパソコン作成可（2019年改正後）。ただし各ページに署名・押印が必要

「全文自筆」の要件を満たさない遺言書は法的に無効です。少しでも不安がある場合は専門家への確認をお勧めします。

公正証書遺言の費用

財産の総額（目安）	公証役場への手数料（目安）
100万円以下	5,000円程度
300万円以下	9,000〜11,000円程度
1,000万円以下	17,000〜23,000円程度
3,000万円以下	23,000〜43,000円程度
5,000万円以下	43,000〜61,000円程度

上記は公証役場への手数料のみです。弁護士・司法書士に作成を依頼する場合は別途報酬が発生します。

弁護士・司法書士への依頼報酬は10〜30万円程度が目安とされています。専門家に相談することで遺言の内容が法的に確実になります。

法務局の遺言書保管制度

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預ける制度が始まりました。

• 手数料：3,900円（1件）
• 保管中は原本が安全に管理される
• 法務局保管の場合、家庭裁判所の検認が不要
• 死亡後に相続人が閲覧・交付請求できる

自筆証書遺言を選ぶ場合は、この保管制度の活用が強くお勧めされています。

遺言書に書けること・書けないこと

書ける（法的効力が生じる）こと

• 不動産・現金・株式などの財産分配
• 遺言執行者の指定
• 認知・相続人廃除

書いても法的効力がないこと

• 葬儀の方法・埋葬場所の希望（参考情報にはなる）
• ペットの世話の依頼
• 家族へのメッセージ（付言事項として記載は可能）

法的効力のない希望事項はエンディングノートに書くのが適しています。

まとめ

• 最も確実な遺言書は公正証書遺言。費用は財産額に応じて数万円程度
• 自筆証書遺言は費用がかからないが、形式不備で無効になるリスクがある
• 自筆証書遺言は法務局の保管制度（3,900円）の活用が推奨されている
• 「財産が少ないから不要」は誤り。相続人がいる限り遺言書は有効な備え

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありません。具体的な内容は弁護士・司法書士・公証役場にご相談ください。